環境管理バックナンバー　2024年 7月号

エネルギー政策基本法第12条は、政府がエネルギー基本計画を定める義務を規定しており、その第５項は「少なくとも三年ごとに、エネルギー基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。」と定める。現行の第６次エネルギー基本計画は、2021年10月に決定されているため、政府の委員会において検討がはじめられた。
一方でパリ協定は、締約国に対して５年ごとにNDC（Nationally Determined Contribution, 自国で決定する貢献）を更新することを求めており、来年２月までに提出せねばならない。
わが国のエネルギー政策の方向性が、これらにおいてどのように示されるのか、エネルギー事業の関係者は極めて高い関心を持っている。しかし、それぞれの位置づけや役割も変化しており、今回の第７次エネルギー基本計画及びNDCでは何が示されるのか、何を示すべきなのかを考えたい。

サプライチェーン規制のハードロー化が進み、EU企業持続可能性デュー・ディリジェンスに関する指令が採択され、いよいよ本格的に人権及び環境デュー・ディリジェンスに対応する必要がでてき
た。人権及び環境デュー・ディリジェンスの対応には、最新の情報のキャッチアップと体制の整備、環境権に対する人権意識のブラッシュアップ、サプライチェーン全体の契約関係の整理等が必要で、時間がかかるため、日本企業においても、競争力を維持するためには速やかに対応を進めることが求められる。また、かかる対応とは別に、同指令の適用対象とされる企業については、パリ協定の1.5℃目標と整合的な気候変動緩和のための移行計画の策定と実行に取り組むことが求められる。