環境管理バックナンバー 2024年 7月号

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2024年7月号 特集:簡易分析法の進歩

<特集>

エネルギー・温暖化をめぐる国際情勢と 原子力の役割
有馬 純(東京大学 公共政策大学院 特任教授)
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ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争等を背景にエネルギー安全保障を取り巻く国際情勢は不透明度を深める一方、温暖化防止の面では1.5℃目標がデファクトスタンダード化する等、野心レベルが強化されている。
2023年12月のCOP28(ドバイ)はこのような状況下で開催された。COP28はパリ協定に基づくグローバル・ストックテイクの第1回目を完了する「節目のCOP」であった。グローバル・ストックテイクは、パリ協定の目標達成に向けた世界全体での実施状況をレビューし、目標達成に向けた進捗を評価する仕組みであり、その評価結果は、各国の行動および支援を更新・強化するための情報や、国際協力を促進するための情報となる。グローバル・ストックテイクにおいては今後の削減経路、エネルギー転換の考え方等が大きな争点となり、我が国の今後のエネルギー環境政策にも大きな影響を与えることが予想される。本稿ではグローバル・ストックテイクの結果とその地政学的意味合い、我が国への影響について考えてみたい。
海生研で実施されている海洋放射能調査の概要
杉原 奈央子((公財)海洋生物環境研究所)神林 翔太((公財)海洋生物環境研究所)松本 陽((公財)海洋生物環境研究所)城谷 勇陛((公財)海洋生物環境研究所)小林 創((公財)海洋生物環境研究所)
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2023年8月にALPS処理水の放出が開始され、海洋におけるトリチウムの挙動が社会的に注目されている。(公財)海洋生物環境研究所では1984年から海洋における海洋放射能モニタリング事業を受託し、実施してきた。東電福島第一原発事故後は福島県周辺海域や東京湾における調査、水産物のモニタリングに加えてALPS処理水放出に対応したモニタリングも行っている。
本稿では海生研で実施している放射能モニタリングについてご紹介する。詳細なデータや解析結果についてはオンラインで公開されている調査報告書を御覧頂きたい。
高レベル放射性廃棄物の地層処分事業の動向
志賀 有美(原子力発電環境整備機構(NUMO)広報部 教育支援グループ 主任)
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日本では、過去50年以上にわたって原子力発電を利用しており、それに伴い発生する「高レベル放射性廃棄物」は、人々の生活環境に影響を与えないよう、「地層処分」という、地下300メートル以上深い安定した岩盤に埋設する方法で最終処分する方針である。これは、法律(特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律)でも定められている。
地層処分事業の実現には、安全性をより確実なものとするための継続的な技術開発とともに、全国の皆さまに社会全体の課題として関心を持っていただくこと、さらに事業が長期にわたることから、将来世代に関心を喚起することが重要である。
本稿では、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する動向や、当機構の取組みについて紹介する。

<レポート>

NEW 環境展/地球温暖化防止展
本誌編集部
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産業環境管理協会が協賛したNEW 環境展/地球温暖化防止展をレポートした。

<シリーズ>

【展望・日本のエネルギー問題を考える67】第7次エネルギー基本計画が示すべきこと
竹内 純子(NPO 法人 国際環境経済研究所 理事・主席研究員/東北大学特任教授)
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エネルギー政策基本法第12条は、政府がエネルギー基本計画を定める義務を規定しており、その第5項は「少なくとも三年ごとに、エネルギー基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。」と定める。現行の第6次エネルギー基本計画は、2021年10月に決定されているため、政府の委員会において検討がはじめられた。
一方でパリ協定は、締約国に対して5年ごとにNDC(Nationally Determined Contribution, 自国で決定する貢献)を更新することを求めており、来年2月までに提出せねばならない。
わが国のエネルギー政策の方向性が、これらにおいてどのように示されるのか、エネルギー事業の関係者は極めて高い関心を持っている。しかし、それぞれの位置づけや役割も変化しており、今回の第7次エネルギー基本計画及びNDCでは何が示されるのか、何を示すべきなのかを考えたい。

【弁護士からみた環境問題の深層/第43回】サプライチェーン規制の動向と企業の対応 ― CSDDDの採択を受けて
冨樫 剛(弁護士法人東京フレックス法律事務所 弁護士/日本CSR 推進協会・環境法専門委員会委員)
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サプライチェーン規制のハードロー化が進み、EU企業持続可能性デュー・ディリジェンスに関する指令が採択され、いよいよ本格的に人権及び環境デュー・ディリジェンスに対応する必要がでてき
た。人権及び環境デュー・ディリジェンスの対応には、最新の情報のキャッチアップと体制の整備、環境権に対する人権意識のブラッシュアップ、サプライチェーン全体の契約関係の整理等が必要で、時間がかかるため、日本企業においても、競争力を維持するためには速やかに対応を進めることが求められる。また、かかる対応とは別に、同指令の適用対象とされる企業については、パリ協定の1.5℃目標と整合的な気候変動緩和のための移行計画の策定と実行に取り組むことが求められる。

【環境コンサルタントの 法令判断/第100回】化学物質の保管 ― 押さえるべきポイントを事例で考える―
佐藤 健(イーバリュー株式会社 コンサルティング事業部 コンサルタント/チーフマネージャー)
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化学物質の保管には、細心の注意が必要です。少量でも人体に重篤な健康影響を及ぼす物や、命に関わるレベルの危険性がある物質もあります。もちろん気をつけなければならないのは、急性毒性だけではありません。強い腐食性がある薬品は、皮膚に触れることで手足の切断が必要になるほどのケースや失明、重い後遺症が残るケースもあります。
今回は、2つの事件を題材にして、化学物質の保管について必ず押さえて置かなければならない注意点を解説します。
【環境担当者のための基礎知識/第76回】温暖化対策の実践講座 ― 小水力発電と地中熱とは何か―
岡 ひろあき(環境コンサルタント)
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再生可能エネルギーである小水力発電と地中熱利用について最近の情報をまとめてみた。太陽光や風力発電と異なり、日本ではあまり目立たないがなかなかの優れものである。
【新・環境法シリーズ/第148回】欧州における気候変動政策としてのCCS・CCUSの展開(上)
柳 憲一郎(明治大学名誉教授/明治大学研究・知財戦略機構研究推進員)
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本稿は中欧・東欧におけるCCS(二酸化炭素回収・貯留)を推進するためにCCS技術とEU政策の現状に関して、アイスランド、リヒテンシュタインやノルウェーの基金を用いて取りまとめられた報告書*1の概要を紹介するとともに、直近の情報も踏まえて、EUにおける気候変動政策の一環としてのCCSの取り組みの現状を紹介するものである。特に、CO2排出削減の手段の一つとしてCCSがEUで認識され導入に至った経緯、ここ数年間でのCCSへの認識の進化、EUのCCS規制の枠組みとCCSへの資金提供の制度および資金源などのほか、この法的枠組みがすべての地下層のCO2貯留および貯留サイト工程の着手から閉鎖までの一貫工程プロセスを含むものであることから、環境影響評価指令および産業排出指令もCO2の貯留に関する指令では一元化されていること(本号)、さらに、助成金制度やプロポーショナリティの基本的な要件についても最小限の法的枠組みが提示されていること、などにも言及する。また、EU-ETSでもCCSが排出削減技術として位置づけられ、ETS資金のCCSへの利用の可能性が認められたことなどを紹介するものである(次号)。
【先読み! 環境法/第145回】GX 実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会 (経済産業省・環境省)
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
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経済産業省と環境省主催のGX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会が、2024年5月17日に第1回、6月5日に第2回が開催された。研究会の趣旨・目的、論点等について解説する。
1 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会(経済産業省・環境省)
2 第1回(5月27日)の排出量取引制度に係る憲法上の論点整理
3 第2回(6月5日)の排出量取引制度に係る行政法上の論点整理

 

環境法改正情報(2024年5月改正分)
宇佐美 亮(一般社団法人産業環境管理協会 人材育成・出版センター 技術参与)
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◆化審法関係(1)(2) 
◆労働安全衛生法 
◆資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律
◆消防法関係
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