環境管理バックナンバー　2024年 8月号

2023年12月のエコプロダクツ展で、JOGMECの地熱発電のブースを見学したのを機に、地熱発電はどうなっているのか、気になっていた。今回、東北自然エネルギー（株）雫石事業所にお邪魔させていただき、同社が管理する葛根田蒸気基地を見学し、お話を伺った。

2023年12月のエコプロダクツ展におけるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）の地熱発電のブースの一角に、岩手県八幡平市、北海道森町、秋田県湯沢市が出展されていた。今回、日本で最初の商用地熱発電所である松川地熱発電所がある八幡平市にお邪魔させていただき、地熱発電に係る地域振興の取組についてお話を伺った。

広大な面積を有する下水道施設は、地下に建設しその上部を有効活用することによって、都市部では稀有な広大な敷地を創出するポテンシャルを有している。芝浦水再生センターでは、雨天時貯留池の整備に併せて環境配慮型のオフィスビルと約3.5haもの広大な緑地空間がその上部に創出された。そこでは、水を扱う施設の特性を活かし、下水処理場で高度処理された再生水を含めた水の有効利用が図られている。また、創出された緑地は、都市域の冷涼な風の道の確保、生態系ネットワークへの寄与など、多面的な効果を発揮するグリーンインフラとして機能している。

埼玉県春日部市にある洪水対策施設、首都圏外郭放水路を見学した。
本稿では施設の概要、建設背景にある土地の特徴と過去の水害状況、建設後の治水効果などについて、見学時の所感を交えつつレポートする。

地熱発電開発は、周辺の温泉や地下水など地下資源、生態系や景観といった自然環境の保全と調和、地域社会との共存・共栄など配慮すべき点が多い。持続可能な地熱発電開発の円滑な遂行には、まずは事業者側が地域状況について十分調査・理解することが重要である。その上で、開発段階や地域特性に応じ、熱利用も含めた貢献策について地域関係者と相互理解を深めながら共に考え、共生・共創できることが望ましい。そこで本稿は、地熱発電開発における地域共生の現状と今後の課題について、地下環境・地上環境・地域社会の観点から紹介する。

小島先生を偲び、先生が本誌2010年８月号にご寄稿いただいたご論文「環境を支える地下の展望」を要約して再掲する。今号の特集記事の総説としてお読みいただくと、小島先生の先見性が感じとれると思う。小島先生のご冥福をお祈りするとともに、何より先生の大いなる知的好奇心と開拓精神に敬意を表し、心より御礼申し上げたい

「公害防止管理者等国家試験」は毎年10月初旬（今年は10月６日）に実施される。2022（令和４）年度に見事合格された日産車体（株）・河内 昌夫さんを訪ねて、合格への道のりや学習方法についてインタビューを行った。

フロン回収破壊法という名称が変更されて2015年にフロン排出抑制法が施行されました。2019年改正（引渡義務違反の直罰化、廃棄機器の引取制限）を経て間もなく10年が経とうとしていますが、実際に数多くの現場を監査した経験から、現在でも法に則った適切な管理が徹底できている企業は決して多くはないと感じます。
空調機や冷蔵・冷凍機などは、職場のあらゆるところに設置され、担当者のみでは把握・管理しきれないという事情があるかもしれません。
さらに、法の規定が複雑で環境担当者すら適切に理解できているか怪しい…と感じているかもしれません。ましてや、現場の管理者は「なんとなく点検しろと言われている」というレベルの認識になっているかもしれません。
一方、法の規定に基づく取り締まりは徐々に厳しくなっています。2021年には、自動車ディーラーの店舗解体時に、発注者が法の規定で定められた委託確認書を交付せず、結果として解体業者がフロンを大気中にみだりに放出したとして検挙されています。ディーラーの社員と解体業者２社の役員は罰金刑になり、両罰規定に基づき各社に同額の罰金刑が科せられています。今回はあらためて、フロン排出抑制法の概要・全体像を確認してみたいと思います。

本稿では温暖化や気象の基礎知識に加え、筑波にある高層気象台や気象研究所などの専門家から筆者が実際に学んだ事項もレポートする。IPCCや気象庁の報告などから少し詳しい温暖化の現状にも触れる。高校レベルの平易な内容だがアンチ温暖化の方にも是非ご一読いただきたい。なお、前編のコラムでは本年春に話題になった気象ドラマ「ブルーモーメント」（第９話：工場爆発）を短く解説する。次号では店頭からコメが消えた「平成の米騒動」があった1993年の冷害なども紹介予定。

近時の欧州連合（EU）は、欧州グリーンディール政策を通じてCCSプロジェクトを支援している。前号では、CCSが欧州グリーンディール政策とそれに続く立法提案で再び台頭し、重工業や水素生産の温室効果ガス排出削減ソリューションや二酸化炭素（CO2）の除去を通じ、気候変動の負荷の排出量実現手段として再評価されてきた、その経緯について触れた。
すなわち、EUでは、CO2貯留に関する指令（「CCS指令」）とEU域内排出量取引制度を規制する指令（「EU-ETS指令」）の２つの指令によって主として規制されており、EU-ETS指令は、CO2回収、パイプライン輸送、および貯蔵設備をETSコスト対象の排出源としている。ただし、この指令ではCCSを温室効果ガス（GHG）排出削減技術と認識されていることから、CCS装置を備えたETS設備の運営者には「回収および永久貯蔵のために検証された排出物に対して割当量を提出する義務がない」としている。本号では、CCSネットワークの開発に寄与する資金提供および支援メカニズムのほか、最近のドイツ・オランダ・英国のCCS開発動向についても若干触れることとする。

第213回国会における環境法案及び環境関連法案の成立状況について、５月13日の第11回GX実行会議と７月２日に第１回GX リーダーズパネルについて、成長志向型カーボンプライシング構想の推進等について解説する。

1 第213回国会における環境法案及び環境関連法案の成立状況
2 GX2.0（2040ビジョン）策定（「国家戦略」）を目指すGX実行会議、成長志向型カーボンプライシング構想の推進
3 ５月13日の第11回GX実行会議、７月２日に第１回GXリーダーズパネルを開催
4 第７次エネルギー基本計画策定に向けた検討状況
5 第39回原子力小委員会の開催（６月25日）
6 地球温暖化対策計画見直しに向け、中環審地球環境部会気候変動小委員会・産構審地球環境小員会中長期地球温暖化対策ワーキンググループ合同会合（６月28日）が開催

◆労働安全衛生法関係（1）（2）　

◆高圧ガス保安法関係（1）（2）　

◆温対法関係