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環境管理バックナンバー 2016年 5月号
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2016年 5月号 特集:企業が取り組む水資源のマネジメント
<特集>
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使った水を自然にかえす──コカ・コーラ システムの水資源戦略
本誌編集部 ▼概要文表示 -
ザ コカ·コーラ カンパニーは世界200以上の国でビジネスを展開しているグローバル企業だが、もっとも大切にしているのは実は「ローカル性」である。水という重要な資源を使い続けるためには、「地域環境」や「地域社会」を徹底的に守り抜かなければならないということは世界共通の認識であり、それが「2020年までに持続可能な水資源管理のグローバルリーダー
になる」という目標につながっている。
「水使用量の削減(Reduce)」、「使った水を自然に還す(Recycle)」、「水源を守り水資源を補充する(Replenish)」の三つの要素からなる「ウォーター・ニュートラリティー」のコンセプトと活動について、日本コカ·コーラ(株)と北海道コカ·コーラボトリング(株)を取材し話を聞いた。
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YKK(株)黒部事業所の地下水保全と有効活用
井浪 祐二(YKK株式会社 黒部事業所 施設エネルギーグループ長) ▼概要文表示 -
YKKグループでは、東日本大震災後の電力需給逼迫を契機に新しいエネルギーの取り組みとして、黒部川扇状地の浅層部を流れる表層地下水を利用した高効率空調の導入を進めている。地下水を熱エネルギーとして捉え、未利用であった地下水の熱だけを有効に活用するものである。地下水が豊富な地域であるからこそ地下水保全に配慮することを最優先に考え、地域の特色を活かした再生可能エネルギーの普及を目指しているところである。本稿では、YKK(株)黒部事業所の地下水熱利用空調の取り組みと地下水保全について紹介する。
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IoT活用による全窒素・全りん計での省メンテナンス化への取組み
光川 真由(島津製作所 分析計測事業部 環境ビジネスユニット 水質グループ) ▼概要文表示 -
水中の全窒素および全りんは、第5 次水質総量規制において規制の対象項目となった。それらを測定する計測機器として、全窒素・全りん計がある。稼働時間が長期に及ぶため、定期的なメンテナンスが欠かせない機器であり、省メンテナンスが望まれる。
一方で、あらゆるモノをインターネットに接続するIoT技術の台頭により、産業界にもさまざまな変化が訪れつつある。島津製作所ではこのIoT技術を用いた省メンテナンス化に取り組んでいる。その主な取り組みである、Webからの稼働監視と月次報告書自動作成について紹介する。
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名水・熊本の地下水と地下水涵養活動
本誌編集部 ▼概要文表示 -
熊本県には富士フイルム九州株式会社やソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社など地下水保全に貢献している優良企業が多数ある。なぜ地下水が注目されるのかその背景と実態をレポートする。最初に熊本県の地下水情報を簡単に説明し後半には企業による優れた地下水保全活動の事例を紹介する。
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富士フイルム九州の水リサイクル活動
松浦 稔(富士フイルム九州株式会社 総務部環境保全グループ) ▼概要文表示 -
富士フイルム(株)の関係会社として2005年に設立された富士フイルム九州(株)では、液晶ディスプレイ用光学フィルム「フジタック」の生産会社として、大画面の液晶テレビや高精細なスマートフォンまで幅広いアプリケーションに対応する多彩な光学フィルムを一貫生産し、台湾や韓国をはじめ国内外の顧客へ提供している(写真1、2)。本稿では、富士フィルム九州における水のリサイクル活動、地下水保全活動について紹介する。
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水資源機構における水環境保全の取組状況
足立 晃一(独立行政法人 水資源機構 ダム事業部 環境課 担当課長) ▼概要文表示 -
河川の水を堰き止めて水を貯めるダム貯水池は、それまでの河川と比較すると滞留時間が大幅に増加し、水は湖沼に似た環境へと変化する。このため、アオコ・カビ臭、淡水赤潮といった植物プランクトンの増殖に起因する水質異常の発生、洪水による濁水を貯留し、洪水後徐々に放流することによる下流河川の濁りが長期化する濁水長期化現象などが発生する。
独立行政法人水資源機構においては、このような水質異常に対応するために、日常的な水質の監視を行うとともに、曝気循環設備などの各種水質保全設備の導入運用し、各種水質保全対策を実施している。本稿ではこうした取組を紹介する。
<総説>
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レーザー技術の環境分野への貢献
宇塚 達也(日本レーザー株式会社 専務取締役) ▼概要文表示 -
レーザー技術は日々進化しており、環境分野でもPM2. 5やエアロゾルといった微粒子の
計測に応用されている。風速や風向を精密に測定する気象用装置も普及しており、これらは
主要空港に設置されている。
レーザーは理科学分野だけでなく、産業界や医学・バイオの分野でも利用されている。そ
の応用範囲は幅広く、リサイクルの分別、近視の治療に用いているレーシック、歯科用レー
ザーやレーザーメス等の医療分野での応用、粒度分布測定や細胞やたんぱく質等試料の操
作・加工・分析等のバイオ・創薬・食品分野など応用範囲はかなり広くなっている。
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環境負荷低減対策の政策動向について
田中 秀明(経済産業省 産業技術環境局 環境指導室長) ▼概要文表示 -
環境問題というと、昨年のCOP21でのパリ協定採択も踏まえ、地球環境問題への関心が
高まっているが、それ以外にもリサイクルの推進や公害の防止など様々な課題がある。
当室では、産業構造審議会産業技術分科会の産業環境対策小委員会を運営しており、こ
れまでは揮発性有機化合物(VOC)の自主的取組の状況をフォローアップする場としてきたが、平成28 年3月25日に開催した第4 回産業環境対策小委員会からは、VOCに限らず、幅広
く大気、水、土壌等の政策動向の紹介や議論を行うこととした。
本稿では、第4 回産業環境対策小委員会で議論・報告した内容の概要を紹介したい。
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ISO 14001:2015の改訂内容について(中編)
吉田 敬史(合同会社グリーンフューチャーズ 社長) ▼概要文表示 -
昨年9 月15 日にISO 14001 の2015 年版が発行された。改訂のポイントとして「組織トップのリーダーシップを求める」、「環境改善と事業戦略の一体化」、「事務局任せでは許されない」、「トップマネジメントの説明責任」の四つが挙げられる。本稿は2015 年改訂の経緯、変更点、要求事項等改訂内容の全般について、ISO/TC207/SC1( ISO 14001)日本代表委員である吉田敬史氏にご講演いただいた内容をまとめたものである。
(一般社団法人 産業環境管理協会発行「CEAR」誌掲載「CEAR 講演会講演録」より内容を一部変更の上、転載)
<シリーズ>
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【エネルギーからみた地球温暖化問題/第2回】 長期削減目標達成には何が必要か──2℃目標と我が国の2050年80%削減
竹内 純子(NPO法人 国際環境経済研究所 理事/ 主席研究員) ▼概要文表示 -
「エネルギー」と「環境問題」の現場を歩き、地球温暖化を論考するシリーズ(第2回)
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【新・環境法シリーズ/第51回】 気候変動に関する地域的/地理的リーダーシップの評価基準
ケイト・クロウリィ(タスマニア大学 Social Science,Associate Prof)中村 明寛(タスマニア大学PhD/明治大学 環境法センター 客員研究員) ▼概要文表示 -
2015 年12月、気候変動枠組条約第21回(COP21)、京都議定書第11回締約国会議(CMP11)がパリで開催され、新たな法的枠組みとなる「パリ協定」を含むCOP 決定が採択された。一方、その具体的な取組みは依然として明らかではない。気候変動に関する新たな
国際的枠組みや政策を考える上で、地域的/地理的(特定の地理的近隣国)リーダーシップが重要である。
本稿では、我が国を含むthe East Asian-Pacifi cにおける早急なガバナンス、そしてリー
ダシップの強化について克服すべき課題を指摘し、その地域的リーダーシップの評価基準の
提案を目的とする。
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【産廃コンサルタントの法令判断/第2回】 ゼロエミッションは本当の環境配慮なのか?──リサイクル至上主義に潜むリスク
佐藤 健(株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループマネージャー) ▼概要文表示 -
日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ(第2回)。
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【まるごとわかる環境法/第9回】 化管法(PRTR法)(後編)
見目 善弘(見目エコ・サポート代表) ▼概要文表示 -
環境担当者のための環境法入門。環境部門の新任担当者向けに重要な法律をセレクトしてわかりやすく解説。第9回は化管法(PRTR法)(後編)5.化管法におけるSDS制度とはどんなものですか?6. 化管法におけるラベルの表示7.GHS 制度とは何ですか?
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【先読み! 環境法/第47回】 「名古屋・クアラルンプール補足議定書に対応した国内措置のあり方」については別途検討することとして報告書案をまとめた平成27年度第2回遺伝子組換え生物等専門委員会について
小幡 雅男(神奈川大学大学院法務研究科 講師) ▼概要文表示 -
第2回遺伝子組換え生物等専門委員会では「施行後5年以降のカルタヘナ法の施行状況の検討」に関する報告書案がまとめられた。焦点となった「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する国内措置のあり方」については別途検討することとなった。その概況を報告する。
❶「 名古屋・クアラルンプール補足議定書に対応した国内措置のあり方」については別途検討することとして報告書案をまとめた平成27年度第2回遺伝子組換え生物等専門委員会について
❷ 平成26年に続く都市再生特別措置法改正案の提出と同年制定の空家対策特措法問題
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【環境法改正情報】(2016年3月改正分)
見目 善弘(見目エコ・サポート代表) ▼概要文表示 -
◉ 化審法
◉ 省エネルギー法
◉ グリーン購入法
◉ 資源有効利用促進法
◉ 容器包装リサイクル法
◉ 毒劇法
◉ フロン排出抑制法
◉ 土壌汚染対策法
◉ 環境基本法
◉ 放射性物質汚染対策特措法
◉ 地球温暖化対策推進法
◉ 水道法
◉ 再生エネルギー特措法
◉(新規)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律