環境管理バックナンバー 2022年 6月号

キーワードサーチ

バックナンバーの閲覧 / 冊子版の購入

  • ログインはこちら
  • 『環境管理(冊子版)』を購入
  • 協会会員の方は、記事全文をPDFファイルで閲覧ができます。
    ログインしてご利用ください。
  • 各号の概要の閲覧、冊子版の購入はどなたでも
    ご利用いただけます。

2022年6月号 特集:廃棄物と資源循環

<巻頭レポート>

千葉市における産業廃棄物の現状と 多量排出事業者への対応について
本誌編集部
▼概要文表示

 今号のレポートでは、産業廃棄物に関する千葉市役所の活動を紹介する。立入検査による委託契約や保管状況の確認、行政指導、多量排出事業者の処理計画と報告などについて、千葉市 環境局 資源循環部産業廃棄物指導課の宮崎高之課長補佐に詳しくお聞きした。また後半では、大量の廃棄物投棄を放置した罪で千葉市が代執行を実施した例を紹介する。

千葉市で発生した不法投棄と排出事業者責任
本誌編集部
▼概要文表示

 千葉市に、不法投棄されていた産業廃棄物に関する行政代執行が終了した現場がある。産業廃棄物の不法投棄行為者には代執行の費用を負担する財力がなかったため、産業廃棄物排出289事業者への責任追及が焦点となった。事件の簡単な経緯を解説し、現担当である千葉市環境局 資源循環部 産業廃棄物指導課 監視指導室の方々からお聞きした貴重な実態を報告する。

<特集>

循環経済(サーキュラーエコノミー)は ビジネス戦略として捉える必要がある ―欧州発ビジネスモデルと日本発ルール形成における留意点について
廣瀬 弥生(東洋大学 情報連携学部 教授)
▼概要文表示

 近年欧州政府や企業による循環経済(CE)に関する取り組みが注目されており、日本でもCEに関する取り組み機運が高まりつつある。しかし欧州の政府も企業も、CE実現により単に地球環境保護のためにコストをかけるだけの“対応”をしているわけではなく、自国の“強み”を活かした競争優位性を高める戦略を展開している点に留意すべきである。多くの欧州製造企業では、欧州の政策をうまくとり入れて、CEを自社のデジタルプラットフォーム戦略の差別化要因として活用したビジネスモデルを構築し、収益増をねらう動きが出ている。本稿では、CEをデジタル戦略と融合させる欧州製造企業のプラットフォーム戦略について述べたあと、日本政府、企業が今後アクションを起こす際に、検討すべき点について議論する。

企業の環境管理担当者と廃棄物処理法
是永 剛(長野県諏訪地域振興局 環境課 課長)
▼概要文表示

 ここ最近、企業のベテランの公害防止管理者や環境管理部署の担当者の退職が多い。その結果、引継ぎが十分でなく、遵守すべき環境法令が適切に引き継がれておらず、担当者の独自判断で違法行為におよぶなど部署全体が機能不全に陥っているケースもあるようだ。企業の担当者からの相談においても、水質汚濁防止法、大気汚染防止法などの公害法令から廃棄物処理法に至るまで、行為に係る違反の該否や違反を引き起こした場合の処分の可能性に関するもの、行政手続に係るものなど多種多様である。
そこで、年度が替わり間もないこの号では、新たに環境管理担当となられた方々にエールを送るべく、環境法令の考え方、環境法令の中でもとりわけ難解な廃棄物処理法を中心に、排出事業者が遵守すべき事項を概説してみたい。

<シリーズ>

【エネルギーからみた地球温暖化問題シリーズ54】日本の原子力は復権するのか?(1)原子力の緊急再稼働の必要性と可能性を考える
竹内 純子(NPO 法人 国際環境経済研究所 理事・主席研究員/東北大学特任教授)
▼概要文表示
 気候変動問題への危機感の高まりや、コロナからの経済復興にともなう化石燃料価格の高騰、ウクライナ危機、そして電力需給ひっ迫など、危機が危機を上書きするような状況が続き、エネルギー政策が見直しを迫られている。見直しといっても、これらの課題に対処するには化石燃料への依存度低減を進めていくことが肝要であり、省エネルギーの重要性や再生可能エネルギー(以下、「再エネ」という)の導入拡大が見直されるわけではない。誤解を恐れずに言えば、企業や消費者にとって脱炭素にむけた省エネや再エネへの投資は、これまでSDGsなど社会的な「やらねばならぬ」であったが、今後化石燃料価格の高騰が当面続くとすると、コスト対策の観点からの「やらねばならぬ」に代わることとなる。しかし、省エネや再エネの拡大には長期の時間を要する。
燃料調達の不安定化に加えて、発電設備の余力も薄くなっている。電力自由化と再エネ導入拡大により、火力発電所の廃止が続いているのだ。経済産業省の資料には、「2016年度からの5年間、休止等状態の火力が増加しつつ、毎年度200~400万kw程度の火力発電が廃止となっている」とある(第46回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会)。こうした状況から、予備率は低下を続けており、今年3月22日には政府からはじめて「電力需給ひっ迫警報」が発出されるに至ったうえ、来年1月、2月には東京電力管内の予備率は▲1 .7%、▲1 .5%になるとの見通しが示されている(第72回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会)。我が国が電源不足に陥っていることはもはや否定しがたい事実となっている。
こうした状況において、我が国では既存の原子力発電を活用すべきとの声も上がっているが、実際に原子力発電を緊急で活用することは可能なのだろうか。原子力規制員会の審査の進展状況等により、具体的にどの程度が「戦力」として見込めるのかについて考察したい。
【弁護士からみた環境問題の深層/第18回】気候変動と企業の法的責任
久保田 修平(TMI 総合法律事務所 弁護士/日本CSR 普及協会 環境法専門委員会委員)
▼概要文表示

脱炭素社会にむけた動きが加速する中で、近年、世界では気候変動訴訟が増加している。企業が訴えられる事例も複数見られるようになっており、気候変動に対して企業がどのような法的責任を負うのかが世界の裁判所で議論されている。本稿では、気候変動訴訟の具体例に触れつつ、気候変動と企業の法的責任について検討する。

【産廃コンサルタントの法令判断/第75 回】 廃棄物の区分を正しく判断する
佐藤健(イーバリュー株式会社 コンサルティング事業部コンサルタント/マネージャー)
▼概要文表示

日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ(第75回)。

【環境担当者のための基礎知識/第52回】BOD/CODやDO の基本を学ぶ―有機汚濁指標などの環境基準について海外情報も引用して解説
岡 ひろあき(環境コンサルタント)
▼概要文表示

河川などの環境基準達成率は、水質汚濁防止法にもとづく排水規制や下水道・浄化槽の普及によって改善されている。現段階で残された課題は、湖沼など閉鎖系水域の水質である。公共用水域の環境基準(生活環境項目)であるBOD は英国発祥で、今から115年ほど前に開発された。
本稿ではあらためて、BOD/CODなどの有機汚濁指標やDO(溶存酸素)といった基本的な事項について、英米の海外情報も引用してわかりやすく解説する。後半では有機汚濁の指標など基礎用語を解説する。最初に、環境基準および令和元年度と令和2年度の公共用水域水質測定結果に関連する二つの設問を解いていただきたい。

【新・環境法シリーズ/第124回】洋上風力における水中音の国際規制に関する最近の動向 ─ 海洋哺乳類等の騒音暴露基準について─
塩田 正純(元 工学院大学大学院 教授)
▼概要文表示

洋上風力発電の建設時に杭打ち等から発生する水中音が、海洋環境を住処としている哺乳類や魚類等に潜在的な影響を与える可能性を示唆している海外の論文・技術報告等により公表されてきている。だが、我が国ではまだその影響等についての研究や調査等は数少ない。本報告は、それらの文献レビュー等を主体にした「国際規制の対象となっている海洋哺乳類等の水中音における騒音暴露基準」について、最近の動向や課題も含めて紹介するものである。

【先読み! 環境法/第120回】「 安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の 合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」について
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示
 第208回通常国会に提出された「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」について、また、急遽、4月22日に閣議決定し、衆議院に提出した「低炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」について解説する。
 
 1 安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案(第208回通常国会、3月1日に衆議院に提出)
 2 4月22日(第208回通常国会)に低炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案を閣議決定し、衆議院に提出

 

環境法改正情報(2022年4月改正分)
見目 善弘(見目エコ・サポート代表)
▼概要文表示
◆地球温暖化対策推進法
◆化審法
◆労働安全衛生法
出版物の購入・ご案内

ページの先頭へ戻る