環境管理バックナンバー 2010年 10月号

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2010年10月号 特集:アジアへの環境ビジネス

<特集>

アジア各国におけるNEDOのエネルギー・環境技術事業展開
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)国際部
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 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では90年代初頭より,日本の優れた「省エネ・新エネ技術」を普及させる実証事業を,アジア太平洋地域を中心に展開してきた。現在までに15か国100の共同事業を実施し,我が国の省エネ設備約230基が導入され,約1,500万t/年のCO₂排出削減効果(NEDO推計値)につながっている。近年では,個々の要素技術のみならず,「スマートコミュニティ」や「水処理システム」のような全体システムとしての実証事業を行い,パッケージで市場展開・普及できるようなプロジェクトに乗り出している。本稿では,NEDOの活動を中心としたアジア地域におけるエネルギー・環境技術実証事業の取り組みについて紹介する。

日中間の環境技術移転ビジネスの課題と対策
大野木昇司 日中環境協力支援センター有限会社取締役社長 北京大野木環境コンサルティング有限公司総計理
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 中国政府は現在,公害対策,クリーンエネルギー,省エネについて真剣に取り組んでいる。その結果,中国の環境技術は向上しており,低コスト技術はほぼそろってきた。このため日本の対中環境ビジネスでは高度技術が焦点となる。また中国の日本環境技術に対する期待も大きい。しかし日本側の理解不足や準備不足,要素技術しか強みがないこと等から対中環境ビジネスは低調である。今後の展望としては,要素技術からシステム技術へ理解を深めて連携を強化,ビジネスモデルの複合化の流れになるであろう

リサイクル分野における我が国企業のアジア展開
井澤拓也 経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課
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 経済産業省では,地方自治体間の連携によるアジアエコタウン協力事業やアジアにおけるリサイクルシステム実証事業,政策対話等を通じて,我が国企業のアジア展開を支援している。近年,アジア各国においては,経済成長等を背景に廃棄物が増大しており,特に中国では,家電や自動車分野のリサイクルに関するインフラ整備需要が増大している。我が国のリサイクル産業には,技術やオペレーションノウハウが蓄積されており,今後は,インフラ整備の需要が増大しているアジアにいかに展開するかが課題となっている。我が国企業のアジア,特に中国展開は,この1,2年が勝負といえよう。

中国における循環型経済推進プロジェクトについて
立場正夫 独立行政法人国際協力機構中国・循環型経済推進プロジェクト
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 独立行政法人国際協力機構(Japan International Cooperation Agency:JICA)は、中国における「循環型社会経済の推進」という大きなテーマの下で、中国・環境保護部(Ministry of Environmental Protection:MEP)の所掌範囲における循環型経済分野の取り組みについて、資源投入・生産から廃棄・処分に関する一連の社会活動サイクルに沿って環境保全の観点から循環型経済の推進に関する課題として、1)環境に配慮した事業活動の推進,2)国民の環境意識の向上,3)静脈産業類生態工業園(エコタウン)整備の推進,4)廃棄物の適正管理の推進、という四つのサブ目標を設定し、その位置づけ、成果・活動内容を整理した。併せて、この四つのサブ目標の有機的連携を図りつつ、「循環型経済の推進」という一つの目標を目指すプログラム型のアプローチを採用している。

廃棄物処理の技術移転
山原 徹 DOWAエコシステム株式会社企画室
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 DOWAエコシステムは、廃棄物処理事業、土壌浄化事業、リサイクル事業を3つの事業を柱としている。当社はルーツである製錬業で得た技術を活用し、透明性や信頼性の確保を理念に掲げて、独自のビジネスモデルを構築している。事業展開は国内に留まらず、中国を皮切りに、タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピンなど、アジア一円の国々へ広がっている。今後も当社は、廃棄物処理・土壌浄化・リサイクルのトータルサービスの充実に取り組むだけでなく、日本政府などが行っている東南アジアの環境支援活動への参画をはじめ、CDM事業や環境コンサルティング、各国での人材育成など、アジアの中で日本が果たすべき役割にも取り組んでいく。

世界の水資源と水ビジネス
吉村和就 グローバルウォータ・ジャパン代表 麻布大学客員教授
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20世紀は石油の時代だったが,21世紀は水の時代といわれ,人口増加と経済発展により限られた水資源を巡り世界中で水の争奪戦が起きている。さらに経済活動による水質汚染や地球温暖化による水資源の偏在(洪水や干ばつ)により水不足が深刻化している。そのような背景下において水ビジネスが急速に進展している。世界と日本の水資源の現状,さらに世界各国が国を挙げて取り組んでいる世界水ビジネスの現況について述べる。

Green Technology Package Programの紹介
日本知的財産協会 2010年度 環境技術パッケージ提案推進プロジェクト
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 温暖化交渉において,一部の途上国からは先進国の知的財産権が環境技術の移転の阻害要因になっているとの主張がされているが,それは適切な主張とはいえない。知的財産に対する保護を弱めることは,環境技術普及の逆効果となりかねず,知的財産の保護を適切に図りながら先進国の環境技術を途上国に普及させていくことが重要である。しかし,技術移転を支援する既存の機関や仕組みでは,その役割を果たすのに十分とはいえない。そこで,地球環境問題の解決を目的とした技術移転の新たな仕組みとしての「Green Technology Package Program」を紹介する。

<シリーズ>

【環境法の新潮流80】地球温暖化対策基本法案の概要と課題
矢田尚子 白鴎大学法学部専任講師
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 温室効果ガスの排出量を2020年までに25%削減(1990年比)するという野心的目標を掲げる地球温暖化対策基本法案は第174回国会の閉会に伴い,審議未了で廃案となった。だが,本法案については,今秋開かれる臨時国会に再提出され,その成立を目指す構えとされる。本稿は,産業界等にも多大な影響を及ぼすことが予想され,懸念の声もあがっている地球温暖化対策基本法案において規定された内容を紹介した後,衆議院環境委員会での議論を参照しながら,本法案の実効性等の検証を行うとともに,25%削減の達成に向けての今後の課題を述べてみたい。

【実践マテリアルフローコスト会計61】オムロンリレーアンドデバイスとサプライチェーン3社によるMFCA取り組み展開
原口智博 オムロンリレーアンドデバイス株式会社購買部 部長代行,原田聖明 オムロン株式会社 ものづくり革新本部環境革新センタ Ecoものづくり推進部,木村嘉宏 オムロン株式会社 ものづくり革新本部環境革新センタ Ecoものづくり推進部
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 オムロンリレーアンドデバイス(株)(以降OER)は,2008年度の内作機種でのMFCA導入以降,社内展開を進める中,より導入効果を拡大するため方法の一つとしてサプライチェーンでの展開を検討していた。本取り組みで複数企業をまたぐ部品加工プロセスのMFCA分析を実施することにより,単純な加工ロスだけでなく,サプライチェーンに隠れていたロスの見える化と全体最適に向けた気付きを得ることができた。この気付きによる成果,課題,及び今後のWIN-WIN関係構築に向けた展望について報告する。

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