環境管理バックナンバー カテゴリ:LCA

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<特集1>カーボンフットプリントなどLCAを取り巻く 近年の状況変化
髙畠 大樹(経済産業省 産業技術環境局 GX推進企画室)
▼概要文表示2024年2月号
世界全体でカーボンニュートラル目標を表明する国・地域が増加している中で、サプライチェーン全体での脱炭素化が求められている。カーボンニュートラル実現に向けて、グリーン製品が選択されるような市場を創出するためにも、その基盤としてCFPの見える化の仕組みは不可欠である。CFPレポート及びCFPガイドラインで示した方向性を踏まえ、各企業によるLCA の取組が非常に重要になると考えている。
<特集1>持続可能性社会に向けてのLCAの役割〜ISOを中心に〜
稲葉 敦(一般社団法人日本LCA 推進機構 理事長)
▼概要文表示2024年2月号
「カーボンニュートラル」に向けて、製品や組織の温室効果ガス(GHG)排出量のライフサイクルアセスメント(LCA)を用いた算出が注目されている。製品のLCAの実施方法はISO14040:2006及びISO14044:2006として発行されているが、GHGの気候変動への影響だけを評価するカーボンフットプリント(CFP)の実施方法は、ISO14067:2018により精緻化されている。企業などの組織のCFP算定についてもISO規格が存在するが、むしろ「GHG Protocol」が発行する「Scope3基準」がデファクトとして多くの企業で利用されている。
一方で、持続可能性社会に向けて、気候変動を中心とした「環境」の評価だけでなく、「経済」と「社会」に関するISO規格が発行されるようになった。環境影響を経済価値に換算する方法を示すISO14008:2019が発行され、製品の社会的側面を評価するソーシャルLCA(ISO14075)の開発が始まった。また、金融機関の気候変動への取り組みを示すISO14097:2021やISO14100:2022があり、さらにISO/TC322:サステナブルファイナンスが2018年に設立されている。持続可能性に向けたLCAの今後の展開の方向性を注視する必要がある。
<特集1>Nature Positive/生物多様性の定量評価におけるLCAの役割
朽網 道徳(環境省 自然環境局自然環境計画課 生物多様性主流化室 室長補佐)伊坪 徳宏(早稲田大学理工学術院 教授)
▼概要文表示2024年2月号
生物多様性に関する2030年に向けた世界目標が採択され、その中でビジネス活動の役割の重要性が再認識された。2030年ミッションとして謳われたネイチャーポジティブの世界を実現するためには、ビジネスや経済の変革が必要不可欠となる。そのためには、事業活動が生物多様性に与える負荷をサプライチェーンやバリューチェーンを通じて定量的に把握し、削減目標を設定し、さらに具体的な行動を継続的に実施することが重要である。一方で生物多様性への負荷の定量評価については共通の理解が得られていないのが現状である。
ここでは、評価方法の一つとして、ライフサイクルアセスメント(LIME、エコロジカルフットプリント等)を活用した方法について紹介する。
<特集1>LCA による資源循環の評価方法
中谷 隼(東京大学大学院工学系研究科 都市工学専攻 准教授)
▼概要文表示2024年2月号
循環経済や資源循環に対して、温室効果ガスを含む環境負荷の削減に対する貢献が期待されている。しかし、リサイクルなどの資源循環によって常に環境負荷が削減されるとは限らず、リサイクルは本当に環境負荷を削減するのか、どういったリサイクルであれば環境負荷を削減できるのか、客観的かつ定量的に示す必要がある。本稿では、ライフサイクルアセスメント(LCA)による資源循環の評価方法として、カットオフ法および負荷回避法について解説する。リサイクルの2つの側面、すなわち製品の使用後にリサイクルすることと、製品にリサイクル原料を利用することに着目し、それぞれの評価方法について述べる。
<総説>ライフサイクル思考に基づいた自然資本経営
中野 勝行(一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター LCA事業室)/山岸 健(一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター LCA事業室)/佐伯 順子(一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター LCA事業室)/神崎 昌之(一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター)
▼概要文表示2017年6月号

 工業用水の取水など、産業活動は自然の恵みに大きく依存している。これら自然の恵みを定量的に評価し、経営判断に反映させる取り組みが広がりつつある。特に、企業の自社工場等が立地する場所だけでなく、そのサプライヤなどサプライチェーンを含めたライフサイクル全体を評価することが行われている。本稿では、これら自然との関わりを考慮した企業経営が進む背景と目的、そしてその評価手法について整理することを試みた。
 

<総説>リサイクル特性を反映した鉄鋼材料のLCA
小野 透(新日鐵住金株式会社)/岡崎 照夫(日鉄住金総研株式会社)/田中 陽子(日鉄住金総研株式会社)/北山 未央(日鉄住金総研株式会社)
▼概要文表示2016年9月号
 製品環境負荷の評価には、使用時の負荷に加えて、その製品の製造段階および製品寿命到達後の最終処分やリサイクルを含めたライフサイクル全体での資源・エネルギー消費に伴う負荷を考える「Life Cycle Thinking」が重要である。鉄鋼材料は製品寿命到達後スクラップとして回収され、新たに鉄鋼製品として生まれ変わるという優れたリサイクル特性を有しており、これは製造時の環境負荷低減、天然資源採掘量および廃棄物処理量削減への寄与の観点から適切に評価される必要がある。本報では、持続可能な材料リサイクルの条件を明らかにした上で、鉄鋼材料の特徴を記述し、それを反映したLCA手法(worldsteel LCA方法論)を解説する。
<シリーズ>新CFPプログラムの現況と今後の対応方向について―カーボンフットプリントコミュニケーションプログラムの1年
壁谷 武久 社団法人産業環境管理協会LCA事業推進センター所長 
▼概要文表示2013年4月号
 7月から短期集中として連載してきた「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム」(以下、「新CFPプログラム」)の最終章として、現況と今後の対応方向にとりまとめた。 
 2012年4月にスタートした「新CFPプログラム」は、同年7月から新規プログラムに基づく運用を開始し、9月末までにシステム認証審査機関の登録により、プログラムとしての原型が整い、今日までのCFP認定件数は656件(試行事業終了時、460件)と、着実に実績を伸ばしている。
 本稿では、こうした新CFPプログラムのおおよそこの1年間の運用実績を振り返るとともに、今後のCFPプログラムの対応方向について紹介する。
<シリーズ>新CFPプログラムの運用解説(6)関連する国際動向
神崎 昌之 一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター LCA事業室 室長/鶴田 祥一郎 一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター LCA事業室/中野 勝行 一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター LCA事業室 主査/根岸 華子 一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター エコデザイン事業室/ 三宅 麻美 一般社団法人 産業環境管理協会 環境技術・人材育成センター 国際協力・技術室/山岸 健 一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター LCA事業室
▼概要文表示2013年3月号
 フランスの環境負荷情報表示実験、欧州の環境フットプリント、米国におけるグリーン購入へのLCAの活用、アジア各国のプログラム運営など、カーボンフットプリント(CFP)やその他ライフサイクルアセスメント(LCA)情報開示のイニシアチブとその活用が地域・国ごとに動いている。それらの協調化を促すことが期待されるCFPのISO国際標準規格ISO 14067の策定は必ずしも順調ではないなど、制度構築という観点では世界的に流動的な状況にある。一方、産業側ではセクター別、製品分類別の算定・コミュニケーションルールの策定を進める動きが出ており、注意が必要である。
<シリーズ>新CFPプログラムの運用解説(5)事業者によるカーボンフットプリント取り組み状況と事例紹介
石塚 明克 一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター エコデザイン事業室
▼概要文表示2013年2月号
 2012年4月から産業環境管理協会がスタートした新たな民間運営のカーボンフットプリント(CFP)プログラムとしてのCFPコミュニケーションプログラムでは、国によるCFP制度試行事業の実績を踏まえつつ、CFPマークの普及に重点をおいた事業者の参加のハードルを下げるための様々な改訂を行った。その結果、2012年末までに140件弱(試行事業からの累計631件)の新たな参加があったが、普及の観点からはまだ遠く及ばない状況にある。その中で特に注目すべき対象として、従来ほとんど参加がなかった電機電子業界から二つの製品分野(複写機などの事務機器及び携帯情報通信機器)の参加があった。 これらの成果をもとに、2012年12月にはエコプロダクツ2012展が開催され多くの製品の展示紹介が行われたとともに、電機電子業界を中心としたワークショップの開催及び今後のCFPの方向性をさぐるトライアルやアンケートなどが実施され、今後に向けた方向性を整備しつつある段階となっている。
<シリーズ>【新CFPプログラムの運用解説(4)】算定・宣言の実務―二次データの運用等
中野 勝行 一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター LCA事業室/山岸 健 一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター LCA事業室
▼概要文表示2013年1月号
 カーボンフットプリントコミュニケーションプログラムでは、製品の一生を通じた温室効果ガスの排出量を算定する。そこで、製品の素材製造時や工場で使用するエネルギー供給時のCO2排出量を効率的に算定するためのデータとして二次データがある。本プログラムでは一定の基準をクリアしたデータのみ二次データとして利用可能とし、算定結果の信頼性を担保するようにしている。また、原則としてすべての二次データの出典等を公開するなど、透明性の確保にも努めている。しかし、依然として海外の二次データなど、十分に整備されていないデータもある。今後、これらデータの整備を進めつつ、効率的な二次データの運用が求められる。
<シリーズ>【新CFPプログラムの運用解説(3)】算定・宣言の実務―CFP登録・公開編
小粥 万友美 一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター エコデザイン事業室
▼概要文表示2012年12月号
 製品やサービスのライフサイクルを通じて排出される温室効果ガス排出量を「見える化」する取り組みとして、近年、カーボンフットプリント(CFP: Carbon footprint of Products)が注目されている。国が実施したCFP制度試行事業の成果を引き継いで、2012年度より産業環境管理協会(以下、協会)ではカーボンフットプリントコミュニケーションプログラム(以下、CFPプログラム)を運営している。CFPプログラムでは、CFPを算定し、第三者による検証を受け合格した製品は、登録・公開申請を経て「CFP宣言」が行える。CFPマークを製品パッケージに表示するなどして消費者とのコミュニケーションを図るとともに、CFPプログラム公式ウェブサイト(以下、CFPウェブサイト)にて登録された製品の登録情報を公開し、CFPマークの補完的な情報を消費者に提供することができる。本稿では、読者としてCFP宣言の登録・公開を行おうとする事業者を想定し、実務上必要な手順等について解説する
<シリーズ>【新CFPプログラムの運用解説(2)】-算定・宣言の実務-CFP検証編
鶴田祥一郎 一般社団法人 産業環境管理協会LCA事業推進センターLCA事業室 南山賢悟 一般社団法人 産業環境管理協会LCA事業推進センターエコデザイン事業室
▼概要文表示2012年11月号
 製品やサービスのライフサイクルを通じて排出される温室効果ガス排出量を「見える化」する取り組みとして、近年、カーボンフットプリント(CFP: Carbon footprint of Products)が注目されている。国が実施したCFP制度試行事業の成果を引き継いで、2012年度より産業環境管理協会ではカーボンフットプリントコミュニケーションプログラム(以下、CFPプログラム)を運営している。CFPプログラムでは、CFPを算定した結果については、検証を行った後、「CFP宣言」として登録・公開でき、CFPマークの使用が許可される。CFP宣言とはCFPマーク、数値表示、追加情報、CFPプログラム公式ホームページで公開される登録情報と定義している。本稿では、読者としてCFP宣言の登録・公開を行おうとする事業者を想定し、実務上必要な手順等について解説する。
<部門歴史②>我が国のLCAの発展と今後の展望
壁谷武久 一般社団法人産業環境管理協会LCA事業推進センター所長/中野勝行 一般社団法人産業環境管理協会LCA 事業推進センターLCA事業室主査
▼概要文表示2012年10月号
 我が国におけるLCA(Life Cycle Assessment)の歴史は、1993 年に設置されたISO/TC 207/SC 5での国際規格化の取り組みを契機に始まり、1995年に設立されたLCA日本フォーラムの設立により、産学官による本格的な研究・普及が進められた。その後、当該フォーラムの活動・提言は国の政策として取り上げられるところとなり、第1 期(1998 年度~2002年度)、第2 期(2003 年度~2005年度)としてLCA 国家プロジェクトが展開された。
 現在は、こうした過去のLCAの研究、インフラ整備を礎として、その社会的、経営的応用ツールとして、進化を続け、国内外で新しい環境情報開示ツールとして発展しつつある。本稿では、我が国におけるLCA 発展の歴史を振り返り、50 周年を機とした当協会のLCA事業の展望について述べる。
  
LCA事業推進センターによせて【特別寄稿】
◉これからのLCA 平尾雅彦 東京大学大学院工学系研究科教授
◉LCAの期待 古田清人 キヤノン株式会社環境品質本部環境企画センター所長
◉LCA手法を考える 青木良輔 Offi ce RECOH
◉LCA開発・普及の課題 成田暢彦 名古屋産業大学大学院環境マネジメント研究科教授
<シリーズ>新CFPプログラムの運用解説(1)算定・宣言の実務―CFP-PCRの策定編
山岸 健 一般社団法人産業環境管理協会LCA事業室
▼概要文表示2012年9月号

 製品やサービスのライフサイクルを通じて排出される温室効果ガス排出量を「見える化」する取り組みとして,近年,カーボンフットプリント(CFP:Carbon footprint of Products)が注目されている。国が実施したCFP制度試行事業の成果を引き継いで,2012年度より産業環境管理協会ではカーボンフットプリントコミュニケーションプログラム(CFPプログラム)を運営している。CFPプログラムでは,事業者がCFP算定・宣言を行う際の製品種別のルールとして,カーボンフットプリント製品種別基準(CFP-PCR)の策定を求めている。本稿では,読者としてCFP-PCRの策定を行おうとする事業者を想定し,実務上必要な手順等について解説する。

<特集>新CFPプログラムに期待する
石谷 久 東京大学名誉教授
▼概要文表示2012年8月号

 カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム(CFPプログラム)」は製品・サービスの原材料調達,生産,最終消費,廃棄,リサイクルまでの全生涯における二酸化炭素(CO2)排出の実態を把握し,「見える化」して商品に表示させる取り組みである。当プログラムを開始するのに重要なのは,対象を正確に反映するデータベースの構築と利用者の適正なデータへのアプローチ,そのための支援サービスの整備である。CFPは現在,多様な評価機能が活用され,それがまた利用可能性を拡大し,普及が一層拡大していく段階といえる。(一社)産業環境管理協会が取り組む「新CFPプログラム」にこれから期待したい。

<特集>ISO 14067の動向
三宅麻美 一般社団法人産業環境管理協会
▼概要文表示2012年8月号

 2008年に開発が始まった国際標準、「ISO14067―製品のカーボンフットプリント―算定及びコミュニケーションに対する要求事項及び指針」。これは環境マネジメント規格を取り扱う専門委員会であるISO/TC207において、開発当初より非常に大きな注目を集めている国際標準である。日本もこれまで当分野に関し、経済産業省を中心に国内制度試行事業を行い、その経験を基に国際標準化に積極的に参画してきた。今年4月より、当事業のプログラム運営を(一社)産業環境管理協会が引き継ぐこととなり、7月から本格的にプログラムが始動する中、本国際標準の速やかな開発には大きな期待が寄せられるところである。とはいえ本国際標準開発の討議の場では、未だ議論の焦点となる課題が残っており、本稿ではこれまでの開発動向とともに、現在大きな論点となっているポイントについて紹介する。

<特集>CFPプログラムにおけるコミュニケーションの在り方について
神崎昌之 一般社団法人 産業環境管理協会LCA事業推進センターLCA事業室/石塚明克 一般社団法人 産業環境管理協会LCA事業推進センターエコデザイン事業室カーボンフット事業チーム長
▼概要文表示2012年8月号

 カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム(以下、CFPプログラム)における消費者等とのコミュニケーションの観点から、プログラム構築にあたって考慮した事項を整理した。すなわち他の環境情報開示プログラムの状況およびCFP日本フォーラムでまとめられたポリシーステートメントを参照し、さらにCFP参加事業者が有するライフサイクルコミュニケーションに向けての情報を確認した。今後のCFPプログラムを運用に当たっては、CFPプログラムの範囲内において開示する情報項目は必要最低限のものにし、それをベースに事業者が自身の裁量で自由に消費者等とコミュニケーションをして頂くものとしたい。

<特集>カーボンフットプリントはコミュニケーションのかなめ--みんなが幸せになる商品選びにつなげよう
大石美奈子 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
▼概要文表示2012年8月号

 「環境によい」ことは当たり前と言われる一方、グリーンウォッシュも気になる。真に環境に負荷をかけないものやサービスを選択するには、環境負荷の一面だけでなく、資源調達から製造、輸送、廃棄・リサイクルに至る「商品の一生」を知り、さらに各自の使い方も考慮し、総合的に判断する必要がある。二酸化炭素(CO2)の見える化「カーボンフットプリント」(CFP)は、そのための重要なきっかけとなる。消費者の関心を高め理解を進めるためには、表示方法や情報提供にさらなる工夫が必要であるが、消費者が理解を進めることで企業の取組みを応援し、さらに企業が消費者の期待に応える、という相乗効果も期待できる。

<特集>CO2の見える化と企業経営
河崎律宏 日本ハム株式会社社会・環境室
▼概要文表示2012年8月号

 食品製造を主たる事業としている日本ハムグループが環境への取り組みを始めた背景,環境負荷低減への取り組みの過程において,どのように環境情報(環境負荷データ)を収集したのか,また,その環境情報と環境負荷低減活動とのつながりを述べる。 加えて,2007年より開始した商品の環境負荷を見える化する取り組み(エコリーフ,カーボンフットプリント)において,既に集約を始めていた環境情報をどのように活用したのか,また,商品へのCFP表示における今後の課題等を述べる。

<シリーズ>カーボンフットプリントコミュニケーションプログラムの本格運用について ―新CFPプログラムの概要
壁谷武久 一般社団法人 産業環境管理協会LCA事業推進センター長
▼概要文表示2012年7月号

 我が国におけるカーボンフットプリント制度試行事業(パイロット事業)は試行事業の成果をもとに、「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム」として一般社団法人産業環境管理協会が平成24年4月2日より運用を開始している。7月2日からはPCR認定申請の受付及びシステム認証審査申請の受付がはじまり、プログラムの本格運用がスタートする。その全体概要について紹介する。

<総説>中小企業のLCA支援―環境性能の見える化
南山賢悟 社団法人中部産業連盟
▼概要文表示2009年11月号

 企業の環境対応は様々なステークホルダーから当然のように求められてきた昨今,特に製品自体に対して高い環境性能を多くのユーザーは求めるようになってきている。大手企業のみならず,中小企業にもその対応が必要となり,製品の環境性能についてライフサイクル全般を対象とするライフサイクルアセスメント(LCA)の手法が導入されはじめいる。本稿は中小企業へのLCA導入について,専門家の立場でどのように支援していくべきかをそのプロセスと支援ポイントとともに解説し,中小企業へのLCA普及と,製品の環境性能の改善に役立つことをねらいとしている。

<特集>「環境を『力』にするビジネス」成長戦略のねらいと検討の経緯
石谷 久 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
▼概要文表示2008年12月号

 本年度から京都議定書第1約束期間に入り,国際的にも温暖化防止の動きは加速している。我が国はCO2削減目標達成のために官民あげて努力しているが,相対的に高効率,低炭素排出率を達成している日本でその達成は容易ではなく,逆に経済活動への圧迫も懸念される。このような目標を達成するには地球環境保全に重点をおいた長期的視点で,今後必要な革新技術を実現し,新たな産業枠組みを構築することが不可欠である。そこで本年7月に日本で開催されたサミットを控え,日本の進んだ環境技術をベースに,新たに,「環境を『力』にするビジネス」というコンセプトでその成長を促進する社会の構築に向けた戦略の検討が,産構審環境部会,産業と環境小委員会で始められた。本文はその背景,目的,経緯を紹介して,その中の主要な検討課題である「カーボンフットプリント」「金融市場における「環境力」評価手法」の詳細と位置づけを示した。

<特集>カーボンフットプリントのあり方と課題
稲葉 敦 東京大学人工物工学研究センター教授/独立行政法人産業技術総合研究所安全科学研究部門
▼概要文表示2008年12月号

 カーボンフットプリントは,2006年12月に英国のカーボントラスト社が実施を発表して以来,世界的な規模でその動きが広まっている。従来のライフサイクルアセスメント(LCA)と異なるのは,多様な環境負荷物質の中から温室効果ガスのみに着目し,食品や日用品等に二酸化炭素(CO2)の排出量を直接表示することにより,消費者への情報提供を行う点である。生産者のみならず消費者自身のCO2削減努力に期待するのが大きな特徴となる。本文では,カーボンフットプリントの国内外の動向から,実施を巡っての様々な議論,国際標準規格化の動き,具体的な課題等について述べる。

<特集>カーボンフットプリント制度による環境負荷の「見える化」
石原慎太郎 経済産業省商務情報政策局流通政策課
▼概要文表示2008年12月号

 本年7月29日に閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」で示されたカーボンフットプリント制度の構築・普及に向けて,経済産業省では関係各省と連携し取組を進めているところである。本制度は温室効果ガスの「見える化」により,事業者・消費者双方の生産・消費活動を定量的に把握することで,両者に温室効果ガス排出削減に向けた適切な選択を促すものである。 本制度の実用化・普及に当たっては,温暖化対策を行う事業者が市場で適切に評価される仕組が必要であるが,そのためには,算定・表示方法の信頼性や簡便性の向上,消費者の理解等が不可欠である。世界的な取組が進む中,我が国の取組が国内のみならず世界的な制度の健全な発展・普及に資するよう,経済産業省としても早期の制度構築に努めていく必要がある。

<特集>わが社とカーボンフットプリント
▼概要文表示2008年12月号

 12月11日から開催される「エコプロダクツ2008」に出展するカーボンフットプリント試行品と出展企業の取り組みを紹介。本試行は,経済産業省での「カーボンフットプリント制度の実用化・普及推進研究会」及び「CO2排出量の算定・表示・評価に関するルール検討会」の活動の一環である。

<特集>カーボンフットプリント国際動向と今後の展望
中庭知重 一般社団法人産業環境管理協会製品環境情報事業センター環境情報事業推進室主査
▼概要文表示2008年12月号

 本論では,カーボンフットプリントの海外の動向について,国ごともしくは業界ごとの動向,その他標準化の動きなど国際組織の動向を解説し,今後の展望について考える。他国にさきがけ,カーボンフットプリントの評価手法開発を進め,制度構築のためのプロジェクトも実施されているイギリスの取組みの紹介他,ドイツ,フランス,スウェーデン,韓国などでの検討を紹介する。また,ISOでの国際規格策定作業(ISO140067)での検討,製紙,アルミ,ワイン,飲料メーカ等,国を越えた国際的な業界組織の取組みも一部触れる。各取組みが進展するにつれ,評価のためのデータ提供・収集方法,表示をしていく際の公正な算出・表示のための共通ルールの構築等について,比較可能性の維持や各企業の負担の削減,消費者の混乱防止に向けた具体的な議論が一層活発になることが見込まれる。

<報告>【先進企業に聞く!】モスフードサービスにおける環境への取り組み―エコリーフ環境ラベル取得にあたって
中山卓三 株式会社モスフードサービスCSR推進室社会貢献グループグループリーダー
▼概要文表示2008年3月号

 昨年7月,「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは,生鮮野菜の配送システムにおいて,当協会が推進する「エコリーフ環境ラベル」を取得した。これは外食産業ではじめての取得であり,また,配送システムでの認証でもはじめてとなる。 今回,積極的な環境情報の開示を進めるその姿勢や,環境問題への取り組みについて,同社担当者中山氏にお話をうかがった。 モスフードサービスは,どのような背景から「エコリーフ」を取得したのか,そしてそれはどのように業務に生かされているのか。当協会のエコリーフ事業室長が詳しく聞いた「モスフードサービス」の取り組み。

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