環境管理バックナンバー カテゴリ:環境経営

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<巻頭特集>三菱電機にきく 大気、大地、水を守り、心と技術で未来へつなぐ――世界を変える三菱電機の「キーテクノロジー」と環境ビジョン
本誌編集部
▼概要文表示2019年8月号
 三菱電機㈱は、創立100年を迎える2021年を目標年とした環境ビジョンの最終段階を迎え、以降の新たな長期ビジョンを「環境ビジョン2050」として打ち出した。そのコンセプトは「大気、大地、水を守り、心と技術で未来へつなぐ」の宣言の下、事業を通じた環境課題解決、次世代に向けたイノベーションへの挑戦、新しい価値観・ライフスタイルの提案を行動指針とし、次の時代の環境経営へと進み出そうとしている。
 本記事では、総合電機メーカーとして積み重ねた幅広い技術資産を活用し、社会が求める環境課題の解決を目指す環境戦略について、常務執行役 生産システム本部長 藪 重洋氏に話を聞いた。
<巻頭特集1>千葉商科大学 学長 原科 幸彦氏にきく 「商いの力」で社会を変える――「自然エネルギー100%大学」が目指す地産地消のエネルギービジネス
本誌編集部
▼概要文表示2019年4月号
 千葉商科大学(千葉県市川市)が自前の太陽光パネルだけで学内すべての電力消費量を超える発電に成功した。「 再生可能エネルギー電力100% 」の達成は国内の大学では初で、2020 年度にはさらに「自然エネルギー100%大学」を目指す。そこに至るまでには、学生主導による初のISO14001の導入など同学における環境配慮行動の長年の実績があったのはもちろんのこと、「実学」を尊重する教育理念とそれを受けた学生たちの主体的な取り組みが大きな力となった。
 本記事では、国内外における環境アセスメントの第一人者であり、国際協力機構(JICA)等の環境社会配慮ガイドラインの策定や様々な環境関係委員会の委員長を歴任するなど、環境アセスメントの推進に尽力してきた千葉商科大学 学長 原科幸彦氏に、日本が進むべき地域分散型エネルギー社会、さらに同学が目指す地域分散型のエネルギービジネスについて語っていただいた。
<特集1>気候変動リスクと向き合う――TCFD提言を背景として
寺﨑 康介(MS&ADインターリスク総研株式会社 上席研究員)
▼概要文表示2019年3月号
 パリ協定の採択を契機として、脱炭素社会への移行が現実味を帯びてきた。一方で、最新の研究では昨夏の猛暑はほぼ確実に気候変動が原因とされるなど、気候変動による物理的影響も顕在化しつつある。
 脱炭素社会への移行、気候変動の顕在化のいずれにしても、社会経済を根底から変える可能性があり、企業と投資家にとって重大なリスクになりかねない。
 そのため、金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」は、2017 年6 月に提言書(以下、「TCFD 提言」)を公表した。TCFD 提言は、企業が気候変動リスクをどのように管理し、投資家に開示すべきかを示唆している。
 既に500 以上の企業と機関投資家がTCFD提言を支持し、主流化しつつある。本稿ではTCFD提言の背景や推奨事項について、事例を交えながら考察していく。
<特集1>TCFDシナリオ分析の実務の第一歩――重要性・有効性の「腹落ち」理解と具体的な実務イメージを得るために
柴田 昌彦(みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2 部 シニアコンサルタント)
▼概要文表示2019年3月号
 G20財務大臣・中央銀行総裁会合の要請を受け、FSB(金融安定理事会)がTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)を設立したのは2015 年12 月である。このTCFDが、企業が気候変動に関わるリスク・機会や戦略のレジリエンス等を開示する枠組みを示した『最終報告書:気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告』、いわゆる『TCFD提言』を公表したのが2017 年6 月であり、早いものでそれからもう1 年9 か月が経とうとしている。
 この間、全世界で500 を越える企業・機関がこの提言への賛同を表明し、そこには我が国からも30 以上の企業・機関が名を連ねたことは、既に旧聞に属する。メガバンク、メガ損保に加え、金融庁や経済産業省、環境省そしてGPIF(年金積立管理運用独立行政法人)が賛同を表明したことで、『TCFD提言』の意義や重要性は、日本国内にも相当程度浸透した。企業の検討も、「『TCFD提言』とは何か」あるいは「我が社もこれに賛同し、取組みに着手すべきか」という方針検討の段階から、『TCFD提言』への対応を前提とした上で「どのように対応すればよいのか」という実務検討の段階に移っている。このとき、企業を大いに悩ませているのがシナリオ分析であろう。
 本稿では、『TCFD 提言』対応の実務において、企業が最も頭を悩ませる課題である「シナリオ分析」について、その実務移行の一助として、重要性・有効性をどう理解し、具体的な実務イメージをどのように描いていくかについて解説したい。
<巻頭レポート>富士フイルムの環境経営 知り、学び、前向きになり、一人ひとりが行動する――富士フイルム 神奈川事業場の環境活動
本誌編集部
▼概要文表示2019年1月号
 富士フイルム(株)神奈川事業場は、箱根明神岳のふもと南足柄の地に位置しており、丹沢山系の豊富な水を利用してきた。河口近くには一日の最大取水量が156 万m3という飯泉取水堰があり、河川水は県民にも利用されているため、事業場で使用した水は国の基準以上に適正処理してから公共河川に戻している。「決して水を汚してはいけない」が神奈川事業場のDNAであるとし、徹底した事故防止活動、環境負荷低減活動に取り組んでいる。
 本稿では、同社の国内最大の生産拠点であり、「安全、環境、品質」を統合して運用する統合マネジメントシステム(IMS)を導入し、リスクマネジメントを実現している神奈川事業場の環境活動についてレポートする。
<特集>ニチアスの環境経営への取り組み
米澤 昭一(ニチアス株式会社 取締役 専務執行役員)
▼概要文表示2019年1月号
 ニチアスは1896 年の創業以来、保温・断熱分野をはじめとするさまざまな分野でその時々に発展する日本の産業に寄り添ってきた。当社グループの企業理念では、「ニチアスは『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します」と掲げている。これは、当社グループが極低温から超高温という広い温度領域で、漏れ・熱・音・腐食を「断つ」機能や、熱・クリーンを「保つ」機能をもった製品・サービスを提供することで社会的課題を解決し、持続発展可能な社会の実現に貢献することを表明したものである。当社が長期的に存続できる企業であるために、生産活動における環境負荷低減、地域との交流を最重要課題ととらえている。当社は、環境負荷低減製品の開発、製造事業場の環境負荷低減を両軸に活動を展開していく。
<特集>信越化学グループの取り組み
髙橋 義光(信越化学工業株式会社 取締役 環境保安関係担当)
▼概要文表示2019年1月号
 信越化学グループは、「遵法に徹して公正な企業活動を行い、素材と技術による価値創造を通じて暮らしや社会と産業に貢献する」ことを企業規範としている。具体的には「社会が必要としている素材を供給すること」、そして「私たちが住む地球が直面する課題の解決に貢献すること」を活動の両輪として、最終目的である「地球の未来への貢献」を目指し、企業の永続的かつ持続可能な発展に取り組んでいる。
<特集>日産化学株式会社の取り組み
宮崎 純一(日産化学株式会社 取締役副社長)
▼概要文表示2019年1月号
 日産化学株式会社は「優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら社会に貢献する」という企業理念を事業活動の基本とし、コーポレートビジョン「人類の生存と発展に貢献する企業グループ」の実現に向け、独自技術の進化と深化、そして拡充により社会的課題の解決に挑戦している。当社グループは、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至るすべての過程において、自主的に「環境・健康・安全」を確保し、その成果の公表と社会との対話、コミュニケーションを行う「レスポンシブル・ケア活動」に取り組んでいる。
<特集>四国電力グループの取り組み
長井 啓介(四国電力株式会社 取締役副社長)
▼概要文表示2019年1月号
 四国電力グループ( 以下、よんでんグループ)では、「暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ」を目指し、「よんでんグループ行動憲章」のもと、グループ一丸となった環境保全活動や地域貢献など様々なCSR活動を通じて、社会的責任を果たし、地域の皆さまとの信頼関係の構築に努めている。
 環境保全活動についてはその一環として、経営の重要課題と捉え積極的に推進しており、本稿ではその具体的な取り組み内容について紹
介する。
<巻頭特集>DOWAエコシステムの環境経営 「鉱山」から「都市鉱山」へ──金属を「分ける」技術と廃棄物のリスクマネジメント
本誌編集部
▼概要文表示2018年5月号
 DOWAグループ発祥の地、秋田県・小坂鉱山で採掘されていた「黒鉱」は、金・銀などの有価金属を豊富に含む一方、鉛などの不純物も多く、 処理が困難な鉱石だった。同社はそれを処理するために独自の製錬プロ セスを開発し、国内有数の銅製錬所としての地位を確立した。この鉱山・ 製錬事業を通じて培った様々なインフラや技術がDOWAグループの原点 となり、環境ビジネスのリーディングカンパニーに発展する礎となった。
 本稿では、同グループの「循環型事業」の入り口であるリサイクル原料の調達と廃棄物のリスクマネジメントを手掛け、また国内にとどまらず アジアNo.1の環境・リサイクル企業を目指すDOWAエコシステム(株)の戦略について、同社代表取締役社長 飛田 実氏に話を聞いた。
 
<総説>SDGsの目指すところと企業にとっての意義
蟹江 憲史(慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授)
▼概要文表示2018年5月号
 世界的視点で現代の成長戦略を考えるのであれば、経済のことを考えるだけでは不十分であり、資源環境制約を大前提とし、課題解決には社会の持続性を常に勘案する。総合的・統合的な課題解決が必要不可欠である。そのためにSDGsを活用するには、第一に、バッ
クキャスティングに基づく課題解決を行い、第二に、進捗を測るための指標構築を今後着実に進めることが求められる。
<巻頭特集>住友化学にきく マラリア撲滅とSDGsの達成に向けて──社会課題を解決する住友化学の環境ソリューション
本誌編集部
▼概要文表示2018年4月号

 「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けて優れた取り組みを行っている企業・団体などを政府が表彰する第1 回「ジャパンSDGsアワード」において、住友化学( 株)が副本部長( 外務大臣)賞を受賞した。
 住友化学はミレニアム開発目標(MDGs)から継続して感染症対策に取り組んでおり、マラリア対策用の蚊帳「オリセット®ネット」事業を通じて感染症対策のみならず、雇用、教育、ジェンダーなど幅広い分野において、経済・社会・環境の統合的向上に貢献している。SDGsで掲げられている2030 年までのマラリア制圧の実現、セクターを超えたパートナーシップの実現・強化を目指す住友化学の環境経営について、同社 新沼 宏専務執行役員と河本 光明レスポンシブルケア部気候変動対応担当部長に話を聞いた。

<特集1>グローバル・コンパクトとSDGs
大田 圭介(一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局長)
▼概要文表示2018年4月号

 2015 年、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030 アジェンダ」が国連で採択された。これは、2030 年までに解決すべき地球環境、社会、人に関わる課題をまとめた17のゴール(持続可能な開発目標:SDGs)を含み、国際社会がその解決に向けてパートナーシップで取り組んでいくことを求めるものである。採択後、グローバルで、ローカルで、課題解決を目指す議論
取り組みがすすんでいる。その中で、企業が主体となっている国連グローバル・コンパクトが果た
す役割と、日本においてそれを実践するグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)の取り組みを紹介し、日本におけるSDGs推進の一助としたい。

<特集1>SDGsを踏まえた企業の戦略的環境経営
小山 富士雄(一般社団法人 エコステージ協会全国理事/東京工業大学非常勤講師/横浜国立大学環境情報研究院研究員)
▼概要文表示2018年4月号

 パリ協定発効により、わが国の中小企業もさらなる地球温暖化防止への取組みが求められている。一方、2015 年に発表された国連のSDGsは新しい企業経営の方向を示すものとして、今後の企業経営戦略構築に際しては無視できない。ここでは中小企業がCSRを超えて、さらなる発展と社会からの信頼確保のために求められる新たな環境経営の必要性、特に顧客満足度、従業員満足度、社会満足度の獲得が重要であることを強調したい。併せて環境経営と企業の成長のために必須である中小企業向け環境経営マネジメントシステム構築と運用の有力なツールとしての「エコステージ」の詳細とその効果を紹介する。

<報告>第3回(2017年)サステナブルファイナンス大賞の決定
本誌編集部
▼概要文表示2018年3月号

 サステナブルファイナンス大賞は環境問題を金融的手法で解決する「環境金融」の普及・啓蒙活動を展開する一般社団法人環境金融研究機構(RIEF)が2015 年から始めた表彰制度で、2017年が3 回目になる。受賞者の概要を報告する。

<特集>東ソー株式会社の取り組み
西澤 恵一郎(東ソー株式会社 取締役 常務執行役員 RC委員会 委員長)
▼概要文表示2018年1月号

 東ソー株式会社は、1935年の創業以来、化学を基盤として技術を深め、常に存在感のある個性ゆたかな化学会社を目指してきた。その思いを、「企業理念」として「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」に表し、社内外に発信してきた。さらに1992年には、現在の「環境・安全・健康基本理念」の前身である「環境基本理念」と「行動指針」を制定し、RC(レスポンシブル・ケア)活動を推進してきた。
 2016年、これまでのRC活動を包含する形でCSR活動に発展させ、大きな転換を図った。
 地球環境をはじめとしたグローバルな諸課題に対して、私たちが果たすべき役割がいよいよ大きくなってきていることを認識しつつ、企業理念の実現に向かって邁進していく。

<特集>豊田合成グループの取り組み
宮本 康司(豊田合成株式会社 常務執行役員(環境部担当))
▼概要文表示2018年1月号

 TG(豊田合成)グループは、ゴム・樹脂の自動車部品を中心にグローバルに事業展開している。当社は、環境との調和を図り社会とともに持続的に成長していくことを目指し、環境保全活動を経営の重要課題の一つとして捉え、事業を行っている。
 2016年2月には、将来にわたる環境のコミットメントとして「TG2050環境チャレンジ」を策定、公表した。これはCO2排出量、廃棄物量や水使用量を限りなくゼロに近づけていくことと合わせて自然共生、生態系保護を目指している。
 このチャレンジの下、事業と一体となった活動を進め持続可能な社会の実現に貢献し、社会とともに成長していく。

<特集>東洋インキグループの取り組み
東 慎一(東洋インキSCホールディングス株式会社 取締役 品質保証・生産・環境、調達、企画原価担当(執筆時))
▼概要文表示2018年1月号

 東洋インキグループは、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを経営理念に掲げ、また、「地球や社会と共生し、よき市民として活動しよう」を行動指針の一つにしている。これらの理念を実現するため、CO2排出量の削減やサプライチェーンでのCO2排出量の把握などを進め、モノづくりの過程だけでなく製品のライフサイクル全体での環境負荷低減に取り組んでいる。また、生物多様性の取り組みとして、WET(Whole Effluent Toxicity)による工場排水の水環境への影響の定量化などに取り組んでいる。

<特集>北陸電力グループの環境への取組み
江田 明孝(北陸電力株式会社 環境部長)
▼概要文表示2018年1月号

 北陸電力グループでは「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という社会的使命を果たし、皆さまから「信頼され選択される北陸電力グループ」を目指すため、「北陸電力グループCSR行動指針」において「環境保全への積極的な取組み」を掲げ、環境へのいたわりを
大切に、地球環境保全に努めるとともに、循環型社会の形成を目指しているところである。
 本稿では、当社グループの環境への取組みをご紹介する。

<巻頭特集>住友金属鉱山の環境経営 400年の歴史を、持続可能な未来につなぐ――住友金属鉱山
本誌編集部
▼概要文表示2017年12月号

 銅精錬業、鉱山経営により台頭した泉屋(住友の前身)が江戸幕府の許可を得て別子で銅採掘を始めたのは1691 年、元禄4 年のことであった。その銅は有力な輸出品として世界中に流通したという。それから320 年余、事業を継承した住友金属鉱山(株)は、資源開発から金属製錬および材料加工までを一貫して行い、現代社会に不可欠な機能性素材を提供している。
 本稿では、森林の荒廃から再生まで、住友が取り組んだ大規模な植林の歴史と、現代における同社の優れた環境経営を取り入れた国内外の事業について、同社安全環境部 山内誠CSR担当課長と中原悠貴CSR担当副主任にお聞きした。

<巻頭特集>リコーの環境経営 「再利用」から「再生」へ ――新ビジネスの創出を目指すリコーの環境戦略
取材・文:大岡 健三
▼概要文表示2017年4月号

 株式会社リコーは2016 年4月、環境関連事業を創出する拠点として静岡県御殿場市に「リコー環境事業開発センター」を開所した。同センターは従来のリユース・リサイクル製品など環境配慮製品の提供にとどまらない、さらに広い分野における「環境事業の創出」を目指すもので、「リユース・リサイクル機能」、「新規環境事業の実証実験の場」、「環境活動に関する情報発信基地」の三つの機能を併せ持つ。同社はグループ全体の環境事業において、2020 年度に1,000 億円規模の売上を目指している。
 今回、本センターを取材するとともに、同社が長年培ってきたOA機器の再生・再資源化技術の開発とこれからの環境経営のビジョンについて、当センターの出口 裕一所長、リコーインダストリー株式会社リユース・リサイクル事業部RR技術室の伊藤 明室長に聞いた。

<インタビュー>慶應義塾大学 教授 池尾 和人 氏 × 環境金融研究機構(RIEF)代表理事 藤井 良広 氏 「サステナブルファイナンス大賞と「環境金融」の意義」
取材・文:本誌編集部
▼概要文表示2017年4月号

 企業経営において、ESG(環境・社会・ガバナンス)に真剣に取り組むことが企業を繁栄させ企業価値を高める原動力となる。その中で環境に関する事業の諸問題や課題に対して、ファイナンスを通じる金融的手法で解決する「環境金融」が注目されている。環境金融の普及と啓発を進めている一般社団法人 環境金融研究機構(RIEF)は2015年から「サステナブルファイナンス大賞」の表彰制度を実施し、環境に貢献している金融機関を表彰している。環境金融の意義と2016年度の受賞者について、主催者のRIEF代表理事・藤井良広氏と審査委員長の慶應義塾大学教授・池尾和人氏にお聞きした。

<新春特別インタビュー>日本政策投資銀行竹ケ原啓介氏にきく「ESG投資と 企業の環境戦略」
聞き手:黒岩 進(一般社団法人 産業環境管理協会 専務理事)
▼概要文表示2017年1月号
 企業にコミットし成長の果実を分け合う長期投資の観点から、欧米ではESG投資がトレンドとなっている。その状況から日本は大きく立ち遅れていたが、2014年、金融庁によって「スチュワードシップ・コード」が導入されたことをきっかけに、日本の機関投資家が一斉にESG投資を標榜しはじめた。今後、日本の企業評価には「非財務的価値」が大きく関与するようになったといえる。本記事では、日本政策投資銀行のCSR分野を引っ張ってきた産業調査部長の竹ケ原啓介氏に、環境金融分野におけるESG投資のこれからを語っていただいた。
<特集>日本特殊陶業グループの取り組み
松原 佳弘(日本特殊陶業株式会社 執行役員 製品技術本部担当、ファシリティエンジニアリング本部担当)
▼概要文表示2017年1月号
 日本特殊陶業グループは、「未来を見つめた新たな価値を提案し、世界の人々に貢献する」ことを企業理念に掲げ、事業活動を行ってきた。2010年には長期経営計画として「日特進化論」を掲げ、2020年にすべてのステークホルダーへ「真価(真の価値)」を提供することを目指している。環境面においては、2016年に中期環境計画を更新し、2020年度のありたい姿として「グローバルエコビジョン2020」を定めた。当ビジョンの下、本業と一体となった活動を進めていくことで、社会ならびに当社の持続可能な発展を目指していく。
<特集>日本曹達グループの取り組み
池田 正人(日本曹達株式会社 執行役員 CSR推進室長)
▼概要文表示2017年1月号
 日本曹達株式会社は1920年に創業した農業用薬品や各種化学工業製品の製造、加工、販売を生業とする化学メーカーである。多品種、多量の化学物質を取り扱って社会の発展に欠かせない、有用な化学製品を製造している。原材料には毒劇物、危険物もあり、化学物質を適切に取り扱うことが、日本曹達グループの継続的発展に必須であることを日本曹達グループは認識している。そこで、1998 年にレスポンシブル・ケア活動やEMS*1の導入を積極的に行い、2012年日本曹達本体に、2014年グループ会社に、「グループ環境経営」を包含するようにCSRを導入した。
 本稿では、日本曹達グループのCSR活動の中で行われている「グループ環境経営」に関する部分をクローズアップし、「日本曹達のグループ環境経営」、特にマネジメントシステム、環境保全の方針、目標、推進体制、監査、企業価値を高める環境経営と企業価値を守る環境経営、ステークホルダーダイヤログ、環境負荷の低減、製品を通じた社会環境への貢献について紹介する。
<特集>沖電グループの取り組み
桑江 登(沖縄電力株式会社 取締役)
▼概要文表示2017年1月号
 沖電グループは、沖縄県のライフラインを担う事業者として、電力の安定的な供給を重要な使命とするとともに、環境問題を経営の最重要課題の一つに位置づけ、さまざまな環境施策に取り組みながら沖縄県の発展とともに成長してきた。
 社員一人ひとりが「地域とともに、地域のために」というコーポレートスローガンの下、今後も電力の安定供給を通じてお客さまの暮らしや経済活動を支えながら、環境負荷低減に向けた施策を積極的に展開する。
<特集>使った水を自然にかえす──コカ・コーラ システムの水資源戦略
本誌編集部
▼概要文表示2016年5月号
 ザ コカ·コーラ カンパニーは世界200以上の国でビジネスを展開しているグローバル企業だが、もっとも大切にしているのは実は「ローカル性」である。水という重要な資源を使い続けるためには、「地域環境」や「地域社会」を徹底的に守り抜かなければならないということは世界共通の認識であり、それが「2020年までに持続可能な水資源管理のグローバルリーダー
になる」という目標につながっている。
 「水使用量の削減(Reduce)」、「使った水を自然に還す(Recycle)」、「水源を守り水資源を補充する(Replenish)」の三つの要素からなる「ウォーター・ニュートラリティー」のコンセプトと活動について、日本コカ·コーラ(株)と北海道コカ·コーラボトリング(株)を取材し話を聞いた。
 
<特集>富士フイルム九州の水リサイクル活動
松浦 稔(富士フイルム九州株式会社 総務部環境保全グループ)
▼概要文表示2016年5月号
 富士フイルム(株)の関係会社として2005年に設立された富士フイルム九州(株)では、液晶ディスプレイ用光学フィルム「フジタック」の生産会社として、大画面の液晶テレビや高精細なスマートフォンまで幅広いアプリケーションに対応する多彩な光学フィルムを一貫生産し、台湾や韓国をはじめ国内外の顧客へ提供している(写真1、2)。本稿では、富士フィルム九州における水のリサイクル活動、地下水保全活動について紹介する。
<総説>投資家のESG情報の活用について
金井 司 三井住友信託銀行 理事・CSR担当部長
▼概要文表示2016年4月号
 2015年の日本の責任投資残高は27兆円を超えた。特定のファンドではなく既存の運用にESG要素を取り入れることで市場が急拡大した欧州と同じ構図だが、日本の場合、長期的な企業価値を追求する点で共通するスチュワードシップ・コードが導入された影響が大きい。
 投資家はESGの中でも特にG(ガバナンス)を重視する。しかし、S(社会)やE(環境)、特にEは超長期の視点では遥かに大きなインパクトを企業価値に与える可能性が高い。世界の資本市場はその点に気付き出しており、企業側もこのパラダイム変化に対応する必要がある。
<特集>積水化学グループの取り組み
阿部 弘 積水化学工業株式会社 CSR推進部 環境経営グループ長
▼概要文表示2016年1月号
 積水化学グループは、住・社会インフラとケミカルソリューションを両輪に、「100年経っても存在感のある、真に社会から信頼される企業」の実現に向けて取り組んでいる。エコロジーとエコノミーを両立させて成長し続けることにより、持続可能な社会の実現に貢献している。環境長期ビジョンでは、「生物多様性が保全された地球」を目指して、事業活動で利用した自然資本以上に製品や、生産段階における取り組み、一人ひとりの自然環境の保全活動などを通じて自然資本を返していく姿勢を示している。
<特集>東邦亜鉛グループの取り組み
石井 光 東邦亜鉛株式会社 総務本部 環境管理部 部長
▼概要文表示2016年1月号
 東邦亜鉛グループは、亜鉛、鉛等の非鉄金属製錬を中心に、鉱山開発、リサイクル、金属加工、電子部品、電子材料等の事業を行っている。
 また東邦亜鉛(株)は過去に日本国内で10か所の鉱山で採掘していたが、現在ではすべて採掘を中止し、休廃止鉱山として管理を実施している。現在、子会社のCBH社が豪州のニューサウスウェールズ州にてエンデバー、ラスプの二つの亜鉛・鉛鉱山を採掘している。豪州の法律に従い環境影響評価や生物多様性保全等の活動を実施している。
 当グループは、環境理念、基本方針を定め地球環境の保全を重要課題に掲げ活動している。
<特集>関西電力グループの環境への取組み
河上 豊 関西電力株式会社 環境室長
▼概要文表示2016年1月号
 関西電力グループでは「低炭素社会の実現に向けた挑戦」「循環型社会の実現に向けた活動の展開」「安心され、信頼される環境先進企業をめざした取組みの展開」をグループ環境行動方針として掲げ、創意工夫による効率化に努めつつ、環境との関わりが深いエネルギー事業者として、自らの事業活動に伴う環境負荷低減に努めるとともに、持続可能な社会の構築に貢献するため、グループ一体となって取り組んでいるところである。
 本稿では、関西電力グループのこれまでの環境への取組みを中心に、最近の状況を紹介する。
<巻頭特集>環境技術で世界に挑む── マツダの「モノづくり」DNAと戦略的環境経営
インタビュー:渡部 伸子 (マツダ株式会社 CSR・環境部 部長)/角 和宏 (マツダ株式会社 CSR・環境部 主幹/戦略チーム チーム長)/藤井 芳之 (マツダ株式会社 CSR・環境部 主幹)/取材・文:本誌編集部
▼概要文表示2015年12月号
 マツダは「MAZDA Zoom-Zoomスタジアム広島」のナイター照明に必要な電力を発電するために排出されるCO2を、地元広島県が県営林の森林整備により創出したクレジットでオフセットしている。その球場で広島東洋カープの選手は、マツダ車に採用されている「ソウルレッドプレミアムメタリック」という色をイメージした特別色のヘルメットをかぶり、日本一を目指し情熱や闘志を燃やし戦っている。
 戦後、壊滅的な打撃から驚異的な復興を成し遂げた広島の人々の屈強な精神力、チャレンジしていく姿勢は、広島の企業であるマツダにも受け継がれてる。
 終戦後4か月で3輪トラックの生産を再開し、1967年に世界で唯一2ローター・ロータリーエンジンの量産化に成功した。その先人たちのDNAを確実に継承し、マツダはいま、「『走る歓び』と『優れた環境・安全性能』を高次元で両立させたクルマを世界中のお客さまに届ける」との意気込みで「モノづくり」に挑んでいる。
 そんなマツダのグローバルな「モノづくり」と環境経営について、CSR・環境部の渡部伸子部長、角 和宏主幹、藤井芳之主幹に話を聞いた。
<総説>「環境経営」へのいざない
大森 潤平 経済産業省 関東経済産業局 総合エネルギー広報室 
▼概要文表示2015年11月号
 主にマクロ経済学的視点から環境にアプローチする「環境経済学」については研究分野としてのアイデンティティを確立して久しくなっている。一方で、近年、地球温暖化や環境汚染等、経済活動を含む人間の活動に起因する環境問題への対策が声高に叫ばれる中で、マクロ経済学的視点の環境経済学だけでなく、各個企業努力によって経営改善と環境対策を求められる社会的要請が強くなってきている。本稿では、「省エネルギー(省エネ)」、「環境マネジメントシステム(EMS)」、「マテリアルフローコスト会計(MFCA)」を中心に「環境経営」について紹介し、本稿で経営改善に関して新たな視点を提供できればと考えている。
<総説>ESG(環境、社会、ガバナンス)を考慮した投資について――ESGから企業をどのように評価するのか
山中 清 T&Dアセットマネジメント株式会社 執行役員 運用部門担当 運用統括部長
▼概要文表示2015年10月号
 我々はT&D保険グループのESG(環境、社会、ガバナンス)への取り組みの一環としてESGを考慮した投資(以下「ESG 投資」)を開始した。
 ESGに対する考え方は多様であるが、ここに我々のESGに対する考えを紹介したい。我々は企業のESGへの取り組みに焦点をあてた調査を行うべく専任のアナリストを配置して調査活動を行っている。企業のビジネスモデルの評価に加え、顧客や従業員、あるいは広く自然環境など多様なステークホルダーと企業の関係を、非財務情報を中心に調査分析し定性評価している。我々は投資家の立場で企業とESGの諸課題についてコミュニケーションを取りながら向き合っていきたいと考えている。調査の過程で我々がどのような点に注目し、どのようなことを知りたいのかを理解いただき、それがESGへの理解を深める一助になれば幸いである。
<総説>生命保険会社における インパクト・インベストメント
鎌田 真澄 富国生命保険相互会社 財務企画部 課長
▼概要文表示2015年10月号
 グリーンボンドを中心に、世界のインパクト・インベストメントの市場規模は拡大している。日本においては、個人投資家のニーズの高まりとともに、超低金利下で投資対象が乏しいという足元の運用環境も相俟って、機関投資家も積極的に取り組んでいる。生命保険会社においては、多くの契約者からの保険料という公共性の高い運用資金特性との親和性もあり、取組みを開始する会社が増えている。今後も、資金使途の多様化により様々な債券が発行されることで投資家の選択肢が広がり、市場規模は拡大していくとみている。
<巻頭特集>「地域貢献」で世界を拓く─イオングループの環境経営
インタビュー:石塚幸男氏 イオンリテール株式会社 専務執行役員管理担当/金丸治子氏 イオン株式会社 グループ環境・社会貢献部長聞き手:黒岩 進 一般社団法人 産業環境管理協会 専務理事
▼概要文表示2015年4月号
 イオングループの旗艦店としてオープンした「イオンモール幕張新都心」には植樹1,000万本の記念碑が立つ。世界13か国と日本の店舗に「ふるさとの木」を植える取り組みで、植樹活動の参加者は累計100 万人に及ぶという。
 植樹に象徴されるように、イオンの基本理念の一つに「地域貢献」がある。東日本大震災時には、宮城県石巻市の店舗が巨大避難所になった経験から、「災害に強い店舗づくり」「復興拠点としての機能確保」を掲げ、地域にとって重要な「場」になるよう工夫を施している。
 そんな地域に根ざしたイオングループの環境経営について、イオンリテール株式会社 専務執行役員管理担当 石塚幸男氏と、イオン株式会社 グループ環境・社会貢献部長 金丸治子氏に語っていただいた。
<特集>ブラザーグループ環境への取り組み
山田文洋 ブラザー工業株式会社環境推進部部長
▼概要文表示2015年1月号
 ブラザーグループは、現在44の国と地域で事業活動を展開するグローバル企業に成長し、社会への企業責任を果たす重要な責務がある。持続的発展が可能な社会の構築に向け、企業活動のあらゆる面で地球環境への配慮に前向きで継続的な取り組みを行っていくことを、ステークホルダーとの関係として「ブラザーグループグローバル憲章」に定義することで、全従業員が共通の認識を持つことを宣言している。
 お客様を第一に考える「At your side.」の企業精神で、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指している。
<特集>北越紀州製紙グループの取り組み
中俣恵一 北越紀州製紙株式会社環境統括部長
▼概要文表示2015年1月号
 北越紀州製紙は、1907年に新潟県長岡市に、地元を発展させるための近代的な産業を興すことを目的として、稲藁を原料として紙をつくる会社として設立した。本年で創立109 年目を迎える。
 当社グループでは、原料から製品に至るまで、環境への影響を最小限にとどめる「ミニマム・インパクト」を基本的な考え方として、環境にかかわる各種施策を進めている。
 本稿では環境に対する取り組みの概要と、現在当社グループが最も注力している地球温暖化防止への取り組みを中心として紹介する。
<特集>「青い地球と人を守る」横浜ゴムの取り組み
鈴木一朗 横浜ゴム株式会社CSR本部CSR・環境推進室理事/室長
▼概要文表示2015年1月号
 横浜ゴムグループでは2006 年に、当社が創業100 周年を迎える2017 年までの中期経営計画「グランドデザイン100(GD100)」を策定した。この中で環境基本方針として、環境経営の持続的な改善、地球温暖化防止、持続可能な循環型社会実現により、「トップレベルの環境貢献企業になる」というテーマを掲げ活動して来ている。
 本稿では、これら環境経営にかかわる三つの柱における活動と、当社が展開する特徴ある活動により、「青い地球と人を守る」を実践する取り組みを紹介する。
<巻頭特集>使用済車を中心とした クルマの中長期3R活動と資源循環マネジメント
寺師 茂樹 トヨタ自動車株式会社 取締役専務役員
▼概要文表示2014年9月号
 トヨタ自動車では早くから使用済自動車の適正処理や資源循環に取り組み、これまで数々のリサイクル技術や回収システムを開発・構築してきた。こうした長年に亘る3R 活動を評価いただき、
昨年11月リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰において、「内閣総理大臣賞」を関連企業である豊田通商㈱とともに受賞した。ここでは代表的な取組みを紹介するとともに、それを支える理念・方針について紹介したい。
<新春特別インタビュー>環境経営の意思決定をサポートする環境会計―グリーンサプライチェーンとMFCAから統合報告まで
國部克彦 神戸大学大学院経営学研究科教授
▼概要文表示2014年1月号
 2013年12月17日、富山県の神通川流域で発生した「イタイイタイ病」の被害者側と原因企業が全面解決を確認する合意書に調印した。公害発生から100年、公害病認定から45年にわたる決着は、日本の環境史において大きなトピックとなろう。日本最初の公害問題の解決は、企業が社会に対して何らかの負荷をもたらす存在であることに改めて気づかされるとともに、「環境経営」の重要性を再認識させられた。
本特集では、会計を媒介に環境と経営を結びつけるマテリアルフローコスト会計(MFCA)の第一人者である國部克彦教授にインタビューし、環境経営の意思決定、情報開示の必要性などについて聞いた。
<特集>日立金属グループの取り組み
原 雅徳 日立金属株式会社技術センター環境管理部部長
▼概要文表示2014年1月号
 日立金属グループは、これまで高級金属製品、電子・情報部品、高級機能部品の分野で広範なビジネスを展開する素材・部品メーカーとして、確かな地位を築いてきた。当社は「最良の会社」を具現して社
会に貢献することを、経営の基本方針としている。この基本理念に基づき、人類共通の財産を後世へ健全な状態で承継するために、環境配慮を経営上の重要課題として位置づけ、地球環境、地域社会環境の保全を積極的に推進する。
<特集>東京エレクトロングループの取り組み
北山博文 東京エレクトロン株式会社代表取締役副社長倫理担当、製造・技術担当、システム開発本部担当、IT担当、生産本部長、品質担当
▼概要文表示2014年1月号
 東京エレクトロングループは、半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ(FPD)製造装置の世界市場において、高いシェアを獲得しているグローバルカンパニーである。環境負荷低減と事業展開が密接に関係するこの時代に、環境ビジョン“Technology for Eco Life”のもと、直接的な環境負荷低減だけでなく、これまで培ってきた技術を活かし、製品が使用される状態での省エネ、地球温暖化抑制策を最重要課題と位置づけ、持続可能な社会の実現に向けてさまざまな角度から活動を展開している。
<特集>ウシオグループの取り組み
氏家啓一 ウシオ電機株式会社CSR部長
▼概要文表示2014年1月号
 「光創造企業」--産業用光源メーカーとしてスタートしたウシオは、新光源や光学技術の開発を核に、光のユニット、光の装置、光のシステムさらに光のソリューションを提供し、さまざまの分野で光関連事業を展開している。ウシオグループは、地球環境との共生が企業の最重要課題のひとつであると認識し、事業活動のあらゆる場面で環境へ取り組んでいる。
 本稿では、企業理念、環境ビジョン及び環境行動計画を軸に、「光技術」を応用した環境製品開発の取り組みと、グループ・各事業所の環境負荷低減活動及び環境リスクマネジメント活動事例を紹介する。
<巻頭特集>サントリーの環境経営「天然水の森」―サントリーの水源涵養活動
本誌編集部
▼概要文表示2013年12月号
 「日本人の味覚に合うものを日本でつくる。そのために水源を探す」── これがサントリーの原点であり、各地の工場には良質で豊かな地下水、天然水を確保できる場所を選んできた。その自然に対する敬意、感謝から生まれたのが、全国で森林整備を行う「天然水の森」プロジェクトであり、2003年からはじまった活動は全国13 都府県17か所、総面積は7,600haに及んでいる。
 林業を生業としていないサントリーがなぜ広大な森林の育成に力を入れているのか、何を意図しているのか、サントリーグループの環境活動を取材した。
<特別対談>日立製作所 川村会長にきく 世界に新たな価値を提供する社会イノベーション事業のグローバル展開
川村 隆 日立製作所 会長/冨澤 龍一 産業環境管理協会 会長
▼概要文表示2013年10月号
 およそ100年前、「ベンチャー企業」だった日立が製作した5馬力モータ(電動機)は我が国における革新的なイノベーションとなった。その開拓者精神は約100年後に、鉄道発祥の地であるイギリスに最新鋭車両866台を供給するという偉業も成し遂げた。同社は今後、電力や交通システムなど複数インフラをIT技術で結びつけてエネルギーの低炭素化や省エネを効率的に実現できる「社会イノベーション事業」に取り組み、グローバル社会全体の環境負荷低減を目指す。本記事では、日立製作所・川村隆会長に当協会・冨澤龍一会長とご対談いただき、創業時のエピソードから2009年のV字回復、さらに今後もっとも重要視するグローバル人材教育までを語っていただいた。
<特集>環境と金融の新しい関係―責任ある経済の構築に向けて
水口 剛 高崎経済大学経済学部 教授
▼概要文表示2013年10月号
 今日の環境問題の本質は、人間の経済活動が地球の浄化能力や再生能力を超えてしまったことにある。そこで、社会の資源配分を決定し、経済活動に規範を組み込む金融の機能を活用して、地球環境の有限性への配慮を内在化した「責任ある経済」を実現しなければならない。環境や社会に配慮した金融・投資行動は、すでにさまざまな形で行われているが、資金規模でみるとまだ市場の一部に過ぎない。欧米諸国の例にならって公的年金の運用に責任ある投資を義務づけるとともに、開示制度や教育システムの面でも対応を図っていくことが必要である。
<特集>環境融資の実際と将来
竹ケ原 啓介 株式会社日本政策投資銀行環境・CSR部長
▼概要文表示2013年10月号
 環境という非財務情報を企業価値評価に反映させ、金融市場を利用して企業の環境経営をサポートする「環境金融」の機能を考えると、間接金融のウエイトが大きい我が国では「融資」が担う役割は特に大きい。これに先鞭をつけたDBJ環境格付は、クラブ型環境シンジケートローンの導入や地域金融機関との連携などが奏功し、環境経営のシグナリング効果を追求する企業ニーズに対応しつつ着実に定着・拡大してきた。不断のファインチューニングを通じて、バウンダリーの拡大やESG構成要素のバランス調整など、環境経営像の変化に適切に対応していくことが課題である。
<特集>金融業界の横断的な取り組み―21世紀金融行動原則
金井 司 三井住友信託銀行経営企画部CSR担当部長
▼概要文表示2013年10月号
 業態、規模、地域等にとらわれず金融機関が横断的に連携し策定した21世紀金融行動原則の署名機関が188まで拡大している。本原則は、社会を持続可能なものに変えるために、お金の流れをそれに適合したものに変えることを主要なミッションと位置付け、環境産業等の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの提供、中小企業の環境配慮やコミュニティ活動への支援等について定めている。原則署名機関にはワーキンググループの活動を通じて相互に連携し、実践的な活動を展開することが期待される。
<特集>世界のSRI(社会的責任投資)市場―SRIからESGへ
河口 真理子 株式会社大和総研主席研究員
▼概要文表示2013年10月号
 世界のSRI市場は13. 6兆ドルにのぼる。その97%は欧米で、日本のシェアは0. 2%にも満たない。欧米では企業の環境・社会・ガバナンス側面(ESG)に着目した投資(ESG投資)はパフォーマンス向上につながるとした、責任投資原則(PRI)の策定をきっかけとして年金基金がSRI運用を積極化させた。その動きは最近では、アフリカやラテン、アフリカ諸国にも広がりつつある。日本では年金基金がSRIに関心が薄いため、現在ではほとんど動きがないが、運用対象資産の広がり、ESG情報の充実、労働組合による責任投資の働きかけなどがあれば浸透は意外と速いかもしれない。
<特集>環境リスクと保険の機能
関 正雄 株式会社損害保険ジャパンCSR部上席顧問/公益社団法人損保ジャパン環境財団専務
▼概要文表示2013年10月号
 金融機関としての保険会社は、リスクを評価・定量化しソリューションを提供するというユニークな機能をもっている。増大する大規模自然災害など、深刻化する環境リスクへの対応において、保険はますますその役割発揮が求められている。損保会社は早くから環境問題に取り組み、環境関連のさまざまな商品・サービスを生み出してきた。また近年では、持続可能な発展に向けた、保険会社による自主的なイニシアチブも立ち上がっている。こうした流れの中で、環境関連の保険商品・サービスについて具体的事例を挙げながら、特徴を解説する。さらに、今後の課題と展望について述べる。
<特集>「環境経営」の深化
辰巳 勝則 株式会社滋賀銀行総合企画部CSR室長
▼概要文表示2013年10月号
 滋賀銀行は、地域金融機関として、持続可能な社会の実現に向け、CSR(企業の社会的責任)の実践に努めている。具体的には、環境を主軸とするCSRの追求を「銀行経営の要諦」と位置づけるとともに、経営に環境を取り込んだ「環境経営」を展開、省エネ・省資源に努める「エコオフィスづくり」、お金の流れで地球環境を守る「環境金融」、琵琶湖湖畔の清掃や外来魚駆除・釣りなど「環境ボランティア活動」に全力をあげて取り組んでいる。
<巻頭特集>東京ディズニーリゾートの環境管理―かけがえのない地球環境を次世代につなぐことは私たちの責務
本誌編集部
▼概要文表示2013年8月号
 東京ディズニーランド等を運営管理する(株)オリエンタルランド(以下、OLCグループ)は、「かけがえのない地球環境を次世代につなぐことは私たちの責務」との考えから、地球温暖化防止をはじめとする環境活動に取り組んでいる。本誌ではテーマパークの裏舞台である水処理、廃棄物、化学物質管理など環境管理の一端を取材しレポートする。記事の内容を一読すれば、実際にテーマパークを訪れたくなるような多くの優れた取り組みが理解できると思う。
<特別対談>ブリヂストン 荒川会長にきく 事業と環境の両立をめざすグローバル環境経営
荒川詔四 ブリヂストン相談役(前会長)冨澤 龍一 一般社団法人産業環境管理協会 会長
▼概要文表示2013年4月号
 世界有数のグローバル企業であるブリヂストンは、事業と環境保護を高いレベルで組み合わせ、相乗効果を生みだしながら両者を持続的に成長させてきた代表例として国内外から大きな注目を集めている。また世界的規模の巨大グループ全体に環境コンセプトを浸透させ、全員で取り組む体制づくりを進めていることや、掲げた目標を確実に達成していくための工夫など、他の企業にとっても学ぶべき点は多い。本記事では、ブリヂストン・荒川詔四会長(2/26対談時会長、現在相談役)に当協会・冨澤龍一会長とご対談いただき、創業者・石橋正二郎氏から受け継がれたスピリットが「環境と事業の両立」という理念にいかに反映しているか、という話から語っていただいた。
<特集>新春特別インタビュー グリーンキャピタリズムとこれからの環境経営―新しい経済モデルをどう実現させるか
細田衛士 慶応大学経済学部教授/黒岩 進 一般社団法人産業環境管理協会専務理事
▼概要文表示2013年1月号
「環境にやさしい企業」を目指し、その活動を社会へアピールしていくことが「環境経営」であり、その効率、効果、貢献という点で日本の企業は世界でもトップレベルにあるといえる。反面、その活動が企業の「儲け」につながるようなビジネスモデルはまだ少なく、世界の動きに大きく遅れをとっている。
 ビジネスと環境を両立させる「グリーンキャピタリズム」が今後どれくらい進化し、世界に先駆ける「ジャパンモデル」を実現していくか。環境経営のこれからの展望について慶應大学の細田衛士教授に聞いた 
<特集>AGCグループの取り組み
松尾 時雄 旭硝子株式会社 執行役員CSR室長
▼概要文表示2013年1月号
 AGC(旭硝子)グループは、ガラス及びそこから派生した電子部材、化学品、セラミックス製品を生み出す世界のグループ企業180社(以下、本文中データは2011年12月末時点)で構成されている。エネルギーや資源を多量に使用する窯業・化学分野の素材産業として、環境問題には積極的に取り組んできた。本稿では、環境ガバナンス、環境負荷低減活動、環境商品、並びに今後積極的に取り組みたいと考えている資源循環・リサイクルについて紹介する。
<特集>カネカグループの取り組み
岩澤 哲 株式会社 カネカ 取締役 常務執行役員 生産技術本部長
▼概要文表示2013年1月号
 「カガクで、ネガイをカナエル会社」-カネカは、カガクに夢をかけ、人々が願う、暮らしを豊かにする製品や技術を提供してきた。それは、常に世界初への挑戦であり、社会への新たなライフスタイルの提案でもある。カネカは、グループ経営を重視し、「レスポンシブル・ケア」の理念・方針をグループ会社と共有し活動している。この方針の一つに「自然の生態系の保護と環境負荷の低減」等を掲げて、環境への取り組みを行っている。
<特集>デンソーグループの取り組み
大塚 春彦 株式会社 デンソー 安全環境推進部 部長
▼概要文表示2013年1月号
 デンソーグループは自動車部品の総合サプライヤーとして、新技術や新製品の研究・開発・生産を通じて人とクルマが調和して共存する「先進的なクルマ社会の創造」を目指しており、地球環境保全を重要な経営課題と認識している。具体的には中長期方針である「デンソーエコビジョン2015」を策定し、製品・生産・社会との連携など事業活動のあらゆる面において、持続可能な社会に向け温暖化防止・資源循環・環境負荷削減に取り組んでいる。

本稿ではデンソーグループの環境への取り組みの概要を紹介する。

<特集>ゼオングループの取り組み
笹本 公明 日本ゼオン株式会社 CSR統括本部 環境安全部長
▼概要文表示2013年1月号
 当社の社名である「ゼオン」には、「大地から原料を得て永遠に栄える」という意味が込められている。その名にふさわしく、世界に誇り得る独創的技術により、地球環境と人類の繁栄に貢献することを使命として、企業価値の維持・向上に努めてきた。環境に関しても「環境保護は社会の公器としての企業の使命である」等を環境理念として定め、各種課題に取り組んでいる。本稿では、これまでの環境に関する取り組みの内、環境負荷低減の取り組みと、環境保全に貢献する製品開発の取り組みについて紹介する。
<特集>ロームグループの取り組み
前村 義明 ローム株式会社 環境本部 環境管理部 副部長
▼概要文表示2013年1月号
 ロームグループは、環境方針として、「われわれは、つねに地球環境保全に配慮し、人類の健康的な存続と企業の恒久的な繁栄に貢献するものとする」を掲げ、年度毎に環境目標を定めた上で、ISO 14001統合認証の対象となっているグループ各社と連携した環境保全活動を行っている。主なものとしては、地球温暖化防止対策としてのCO2その他温室効果ガス削減への取り組み、廃棄物削減と再生資源化の積極的な推進、工場から排出される又は製品に含有される化学物質管理強化などがあり、その継続した活動を社会的責任と考え、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきたいと考えている。
<特集>三菱製紙グループの取り組み
金濵 福美 三菱製紙株式会社 常務執行役員
▼概要文表示2013年1月号
 三菱製紙グループは、地球環境の保全、循環型社会の構築に積極的に貢献できる企業グループを目指しており、地球温暖化防止ならびに生物多様性保全に努めるとともに、森林資源の持続可能な利用を通じて、ステークホルダーからの信頼に応えるべく努力している。
 国際森林年など人々の森林への関心が高まるなか、原材料を森林に求める企業としても、環境や社会に格別の配慮をした環境経営を実践している。
<特集>味の素グループの取り組み
永井 敬祐 味の素株式会社 取締役 常務執行役員
▼概要文表示2013年1月号
 味の素グループは2011年に味の素グループ環境理念・環境方針を改定し、「いのちのために働く」をキーワードに、事業活動を通じて持続可能な地球社会の実現に貢献していく姿勢をより明確に打ち出した。味の素グループは地球環境の中で育まれるさまざまな自然の恵みを活かし、食や健康、暮らしを支える商品・サービスを生み出しながら、地球・社会的課題に対して貢献していく。これらの活動は、ISO1 4001に準拠した環境マネジメント運用体制により支えられている。本稿では、味の素グループが描くエコビジネスモデルとそれを具現化する取り組みについて紹介する。
<特集>富士重工業グループの取り組み
池田智彦 富士重工業株式会社取締役専務執行役員環境委員会委員長
▼概要文表示2012年1月号

 富士重工業(株)は,輸送機器メーカーとして,「常に地球環境と事業活動の深い関わりを認識し,『クリーンな商品』を『クリーンな工場,オフィス』から『クリーンな物流,販売店』を通してお客様にお届けし,社会の持続的な発展を目指します」を環境方針に掲げ,環境マネジメント構築や地球温暖化防止対策や,資源循環型社会構築に取り組んでいた。本稿では,富士重工業グループの環境経営の概要を紹介する。

<特集>ダイキングループの取り組み
藤本 悟 ダイキン工業株式会社CSR・地球環境センター室長
▼概要文表示2012年1月号

 ダイキングループは,空調と化学を主力事業とした企業で,重点的に取り組んでいる環境対策は地球温暖化対策である。主な取り組みは,空調事業では,エアコンの省エネルギーや冷媒による温暖化対策,化学事業では生産工程から排出されるオフガスの回収破壊である。環境への取り組みは,グループ経営理念「環境社会をリードする」の理念の下,「地球環境問題への積極的な貢献と事業拡大の両立」を基本方針として,生産時の環境負荷低減に努めるとともに,インバータやヒートポンプ技術を用いた省エネ・低炭素化技術を通じ,環境保全へ貢献していきたい。

<特集>日新製鋼グループの取り組み
野口 計 日新製鋼株式会社技術統括部環境・省資源推進室長
▼概要文表示2012年1月号

 日新製鋼グループは,お客さまの夢と理想の実現につながる価値ある商品・技術・サービスを開発・提供するとともに,社会と調和した事業活動を行うことを社会的責務と考え,グループ全体の環境保全活動,CSR活動を積極的に推進している。特に環境保全活動については「環境保全基本方針」を定め,また全社環境管理推進体制を確立し,その活動のフォローと継続的な改善を図っている。この活動のなかにおいて,低炭素社会実現や循環型社会形成,環境負荷低減へ向けての活動,さらには生物多様性への取り組み等について積極的に推進している。

<特集>古河機械金属グループの取り組み
江本善仁 古河機械金属株式会社常務取締役
▼概要文表示2012年1月号

 古河機械金属グループは1875年の創業以来,銅山開発を起点に,金属,機械,電子材料,化成品など多角的に事業を拡大し,その製品は我が国産業界の発展に少なからず貢献してきた。また一方で当社グループは,「持続可能な社会の構築」に貢献するためには環境保全活動が不可欠な経営課題であると位置づけており,その活動のレベルを上げていくことが即ち企業の実力を高め,環境経営の「あるべき姿」に近づく手段の一つであると考えている。本稿では当社グループにおける環境保全への取り組みについて紹介する。

<特集>日本ガイシグループの取り組み
越野幸広 日本ガイシ株式会社環境経営統括部長グループマネージャー
▼概要文表示2012年1月号

 日本ガイシグループは,独自のセラミック技術を活かし,社会インフラに不可欠な製品や環境に貢献する製品をグローバルに提供している。環境に貢献する製品の売上高比率が高く,地球環境保全を重要な経営課題と位置づけて取り組んでいる。2001年度より環境行動に関する5ヵ年計画を策定し,グループ会社も含めた環境管理を推進しており,2008年度には環境経営統括部を本社部門として設置し,取り組みを強化してきた。2011年度からスタートした第3期環境行動5ヵ年計画ではグローバル規模で環境負荷低減を推進するため,海外グループ会社に対しても二酸化炭素(CO2), 排出物の削減目標を設定して取り組んでいる。当社グループは今後も持続可能な社会を実現するため,地球環境の保全に貢献していく。

<特集>キリングループの取り組み
中島 肇 キリンビール株式会社常務取締役生産本部長
▼概要文表示2011年1月号

 キリングループは,「食と健康」を提供する企業グループとして,「低炭素企業グループの実現」をCSRに関する経営課題の一つとして位置づけて取り組んでいる。キリンビールは,グループ方針を受け,低炭素企業グループの実現に向けて,容器包装の3R,再資源化,地球温暖化防止等の環境保全管理に取り組んでいる。本稿では,キリングループの環境経営の方針と,その主力企業であるキリンビールの環境経営の概要を紹介する。

<特集>JX日鉱日石エネルギーの取り組み
棚橋 信之 JX日鉱日石エネルギー常務執行役員環境・品質本部長
▼概要文表示2011年1月号

 2010年4月1日,新日本石油株式会社と新日鉱ホールディングス株式会社は経営統合を行い,JXグループを設立した。JXグループでは,「エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて,持続可能な経済・社会の発展に貢献します」というJXグループ理念のもと,企業活動を展開している。JXグループの中核会社の一つであるJX日鉱日石エネルギーの2010~2012年の中期環境経営計画では,「環境管理体制の充実」「地球温暖化防止と生物多様性保全の推進に向けた取り組み」「事業活動に伴う環境負荷を継続的に軽減する取り組み」を大きな柱とし,各種環境保全活動に取り組んでいる。

<特集>東芝の環境問題へのアプローチ
室町正志 株式会社東芝代表執行役副社長
▼概要文表示2011年1月号

 東芝グループは,地球と調和した人類の豊かな生活を2050年のあるべき姿として描き,これに向けた企業のビジョンとして環境ビジョン2050を定めている。ビジョンを達成していくために,Green of Process(モノをつくるときのエコ),Green of Product(つくった製品がエコ),Green by Technology(環境技術で貢献するエコ)の三つのGreenで取り組んでいる。2015年度にエコ・リーディングカンパニーとしての地位確立をめざし持続可能な社会の実現に貢献していく。

<特集>JSRグループの取り組み
井村 裕 JSR株式会社環境安全部部長
▼概要文表示2011年1月号

 JSRグループは,化学産業の一員として,「持続的な発展を可能にすること」を企業の責務と考え,1995年よりレスポンシブル・ケア(RC)活動に取り組んできた。JSRグループでは,RC活動を重要な経営の課題と位置づけており,経営会議において環境・安全・健康に関する方針・目標・中期計画を策定し,さらに一年間の成果について審議し次の新たな課題に取り組むといった,PDCAを確実に回した活動を推進している。本稿では,RC活動の具体的取り組みに関してその一部を紹介する。

<特集>日本政策投資銀行の取り組み
久保田和雅 株式会社日本政策投資銀行経営企画部広報・CSR室課長
▼概要文表示2011年1月号

 株式会社日本政策投資銀行は,環境に配慮した企業への投融資を通じて,環境対策の促進に貢献している。2004年度からは当行が独自に開発した格付システムを活用し「DBJ環境格付」融資の運用を開始した。さらに,太陽光発電,リチウムイオン電池,電気自動車など,環境に関連したレポートを作成するなど,情報発信にも積極的に取り組んでいる。また,高効率地域冷暖房施設の設置,自然エネルギーの積極的な活用などによりCASBEEにおける最高ランクの水準を確保する,環境に配慮した新本社ビルを建設中である。

<特集>J-POWERグループの取り組み
太田信一郎 電源開発株式会社取締役副社長
▼概要文表示2010年1月号

 地球温暖化問題をはじめとする環境問題への社会的関心がますます高まっている。J-POWERグループでは,「エネルギーと環境の共生」を目指す企業理念を踏まえ,持続可能な社会に貢献するグローバルな電力会社として,自らも持続的成長を遂げていくために,環境配慮と経済価値の向上を同時に実現する「環境経営」に積極的に取り組んでいる。本稿では,J-POWERグループのこれまでの環境への取り組みを中心に,最近の状況を紹介する。

<特集>東レグループの取り組み
中谷 修 東レ株式会社代表取締役専務取締役生産本部長 安全・衛生・環境委員会委員長
▼概要文表示2010年1月号

 東レグループは,環境保全を経営の最優先課題として,早くから環境負荷の低減や省エネ活動を推進し,大きな成果を上げてきた。2000年からは「環境3カ年計画」を開始し,温室効果ガスや化学物質排出量,廃棄物の削減目標を定め,グループ全体で計画的な取り組みを推進している。また,すべての事業戦略の軸足を地球環境に置き,持続可能な低炭素社会実現に貢献するため,プロジェクト“エコチャレンジ”を立ち上げた。東レグループが世界に提供する環境配慮型製品群で,2020年近傍にはライフサイクル全体でCO₂排出量の20倍の削減効果を発揮し,トータルで2億tのCO₂削減を目指しており,これらを通じて地球環境改善に貢献していきたい。

<特集>花王グループの取り組み
松井 貞 花王株式会社環境安全推進本部部長
▼概要文表示2010年1月号

 花王グループは,消費者・顧客の立場にたって,心をこめた“よきモノづくり”を行い,世界の人々の喜びと満足のある,豊かな生活文化の実現に貢献することを使命としており,この使命を定めた「花王ウェイ」を企業活動の拠り所としCSR活動を推進している。特に,環境面については,グループを取り巻く社会・経済環境の世界規模での変化を見据えて,エコロジーを経営の根幹に据え,清潔・美・健康の分野で世界の人々の“こころ豊かな生活の文化の実現”に貢献する企業を目指すこととし,環境宣言を発表した。本稿では,花王のCSR活動の考え方,環境宣言,環境への取り組みの事例について紹介する。

<特集>コマツグループの取り組み
淵上正朗 株式会社小松製作所取締役(兼)専務執行役員
▼概要文表示2010年1月号

 コマツは環境保全活動を経営の最優先課題の一つと位置付け,「攻め」と「守り」の両面から積極的に活動を進めている。「攻め」では,商品開発から購買・生産・物流・販売・サービスにいたるまで,製品のライフサイクルにかかわるすべての事業局面において,二酸化炭素(CO₂)排出量低減活動を進めている。「守り」では,各国・各地域の法規制に加え,自主的に定めた環境方針・環境基準を順守していく。本稿では,コマツの環境管理体制および先進の技術を織り込んだ商品や生産における環境保全活動の事例を紹介する。

<特集>富士電機ホールディングスグループの取り組み
松本祥一 富士電機ホールデイングス株式会社ものつくり戦略室環境管理担当ゼネラルマネ-ジャ-
▼概要文表示2010年1月号

 富士電機グループは地球社会の良き企業市民として地域,顧客,パートナーなどとの信頼関係を深め,誠実にその使命を果たすことを企業理念とし,その実践を通じて社会から信頼される企業グループを目指している。昨年,エネルギーと環境へ経営資源を集中する事業構造改革を行い,環境経営では豊かでゆとりある社会の実現に向けて,「エネルギー」と「環境」で環境貢献企業No.1を目指すという「富士電機グループ環境ビジョン2020」を発表したので,一端を紹介する。

<特集>東燃ゼネラル石油の取り組み
吉田恭二 東燃ゼネラル石油株式会社取締役 エクソンモービル有限会社取締役
▼概要文表示2010年1月号

 東燃ゼネラル石油㈱は,「環境,安全,健康に対する徹底的な取り組み」を事業活動における最優先事項と考えている。操業面においては,世界のエクソンモービルの一員として,そのネットワークやベスト・プラクティスを最大限に活用しながら,最先端の技術を駆使して,エネルギー効率の改善に努め,資源の保護,温室効果ガス削減に取り組み,業界トップレベルの実績を上げている。また新エネルギーへの対応の一つとして,リチウムイオン電池に使用するバッテリーセパレーターフィルムの製造を行い,エクソンモービルが進めている新エネルギーの取り組みの一翼を担っている。

<特集>武田薬品グループの取り組み
田坂昭弘 武田薬品工業株式会社環境安全管理室長
▼概要文表示2009年1月号

 武田薬品グループは、1992年に制定した「環境に関する基本原則」を理念として、環境保全活動を積極的に展開している。特に、環境防災に関連する業務を、統一基準である「武田薬品グループ環境防災業務基準」に基づいて遂行するとともに、その取り組みが適切に行われていることを継続的な環境防災監査によって、徹底的にチェックし、改善を図っている。地球温暖化防止のための二酸化炭素(CO2)排出量削減、廃棄物や化学物質などの環境負荷の削減のほか、オフィスでの取り組みや、営業活動における環境負荷低減にも力をいれている。くすりづくりの観点からの薬用植物の保全活動は75年の歴史がある。

<特集>DICグループの取り組み
江原俊治 DIC株式会社取締役専務執行役員
▼概要文表示2009年1月号

 DIC(株)は2008年2月15日の創業100周年を迎えるにあたり、「経営ビジョン」「経営姿勢」「行動指針」の三つの原則で構成される「The DIC WAY」という新しい経営の基本コンセプトを定めた。DICグループは、この「The DIC WAY」をもとに、事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会の発展に寄与していくために、CSRを経営に取り入れ、これまで培ってきた化学技術とグローバルな事業基盤をベースに「色彩」と「高機能製品」を社会に提供することにより、企業価値を増大させるとともに、地域との共存、社会への貢献を図り、ステークホルダーの信頼に応える会社を目指している

<特集>住友大阪セメントグループの取り組み
牛尾欽一 住友大阪セメント株式会社取締役常務執行役員
▼概要文表示2009年1月号

 住友大阪セメントグループは、「地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会維持・発展に貢献する企業グループを目指す」を企業理念とし、地球規模での持続可能な社会の実現並びに循環型社会の構築に向けた環境管理活動を推進している。 具体的な取り組み事例として、「環境管理体制」「廃棄物・副産物の活用による循環型社会構築」「地球温暖化防止対応」「環境に配慮した商品の開発」「環境コミュニケーション」についての一端を紹介する。

<特集>古河スカイグループの取り組み
岩淵 勲 古河スカイ株式会社代表取締役副社長
▼概要文表示2009年1月号

 古河スカイグループは,経営理念の中の「お客様満足度の向上」「持続的な社会の構築への取り組み」「従業員への配慮」「法令の遵守」の四つのテーマを,企業活動を行う上での根本的な考え方としている。この経営理念は社会・環境に関するコミットメントであるが,本稿では特に環境への取り組みについて,その管理体制および成果を,地球温暖化防止,環境負荷の低減,環境調和型製品の開発,社会活動という観点などから紹介する。

<特集>パナソニックグループの取り組み
大鶴英嗣 パナソニック株式会社取締役
▼概要文表示2009年1月号

 当社は昨年10月に,社名を松下電器産業(株)からパナソニック(株)に変更した。しかし,「社会の公器」として事業を通じて社会に貢献するという創業者松下幸之助の経営理念は不変であり,「地球環境との共存」という事業ビジョンも堅持している。さらに,事業経営はいうに及ばず,環境経営においても,従来にも増してグローバルに視点を置き,すべての活動において「一歩先のエコ」を実践することにより,グローバルエクセレンスの実現を目指している。

<特集>本田技研工業グループの取り組み
加藤正彰 本田技研工業株式会社専務取締役
▼概要文表示2009年1月号

 本田技研工業(株)(以下Honda)は,すべての企業活動と商品の使用に伴う環境負荷削減への責務を自覚し,環境保全活動に取り組んでいる。そのためにはまず,企業活動や商品の使用が地球環境に及ぼす影響を考慮し,テーマごとに対策の方向性と目標を設定して取り組みを進める必要がある。こうした認識から,Hondaでは製品の一生にわたる環境負荷を評価するライフサイクルアセスメント(LCA)の考え方にもとづき,認識可能な環境影響を整理し,分析した上で,それぞれの課題に向けて企業活動領域ごとに具体的な取り組み方針を定めている。本文では,Hondaの環境取り組みのマネジメントと目標及び各領域別の目標の概要について述べる。

<特集>中国電力グループの取り組み
岩崎恭久 中国電力株式会社常務取締役
▼概要文表示2009年1月号

 中国電力は「エネルギア―あなたとともに,地球とともに―」をキーコンセプトとして掲げ,地球温暖化問題をはじめ,循環型社会形成への推進などについての取り組みを行ってきた。昨年は,京都議定書第一約束期間の始まり,北海道洞爺湖サミットが開催されるなど,環境問題への社会的関心がさらに高くなった年であったが,2007年に中国電力グループの「エネルギアグループ環境ビジョン」を,2008年には中国電力(株)の「中国電力環境行動計画」を各々改定し,エネルギー供給事業者としての役割を踏まえながら,さらなる環境経営の推進に取り組んでいる。本稿では,当グループのこれまでの環境への取り組みを中心に,最近の状況を紹介する。

<特集>三井化学グループの取り組み
船越良幸 三井化学株式会社常務執行役員
▼概要文表示2008年1月号

 三井化学グループは,「CSRの積極推進」を経営の重点課題のひとつとして,その中でレスポンシブル・ケア活動を展開している。さらに「経済・環境・社会3軸での業績評価制度」を導入し,3軸のバランスの取れた経営を目指している。本稿では,当社グループ内での「環境」の位置づけやレスポンシブル・ケア活動の概要を紹介し,その成果として,地球温暖化防止,環境負荷削減,化学品・製品の安全性確保,環境に関するコミュニケーション,環境に配慮した製品・サービスについて具体的に述べる。

<特集>日鐵セメントグループの取り組み
阿部哲也 日鐵セメント株式会社代表取締役社長
▼概要文表示2008年1月号

 日鐵セメントグループは,「地球に優しい製品と技術の創出による社業の発展を通じ,豊かな社会づくりに貢献する」を経営理念とし,製造時の二酸化炭素(CO2)発生原単位が少ない高炉セメントを中心に,環境配慮型製品の開発・販売を通じて地球温暖化防止に努めており,また静脈産業ともいわれるセメント業界の一員として,廃棄物のリサイクルにも積極的に取り組んでいる。

<特集>三井金属鉱業グループの取り組み
城後知明 三井金属鉱業株式会社取締役常務執行役員兼CRO(最高危機管理責任者)兼環境および安全衛生最高責任者
▼概要文表示2008年1月号

 三井金属鉱業グループは,地球環境の保全を経営上の最重要課題の一つとして位置付け,「環境基本方針」及び「環境行動計画」を作成し,環境管理活動に取り組んでいる。具体的な取り組み事例として,環境管理体制の整備,環境汚染の予防・環境負荷の低減(地球温暖化防止,廃棄物の削減,環境汚染物質の排出量削減),環境に配慮した技術,材料および商品の開発,教育・広報・社会活動の一端を紹介する。

<特集>島津グループの取り組み
加藤孝幸 株式会社島津製作所専務取締役
▼概要文表示2008年1月号

 島津グループでは,社是「科学技術で社会に貢献する」のもと,経営理念である「『人と地球の健康』への願いを実現する」企業として,グループ社員が一丸となった環境への取り組みを展開している。その特徴は,ISO14001に基づいた着実な環境管理と,自社の先進的な技術による新たな環境ビジネスの創出及び環境貢献製品・サービスの提案を行うことにある。同時に,社内で培った環境マネジメントのノウハウにより,積極的に社外の環境活動を支援している。これら三つの活動により環境保全と経営の同時実現を目指している。

<特集>コニカミノルタグループの取り組み
石河 宏 コニカミノルタホールディングス株式会社取締役 常務執行役
▼概要文表示2008年1月号

 コニカミノルタグループは,2003年に旧コニカ㈱と旧ミノルタ㈱の経営統合により新たに生まれた企業グループであり,CSRを経営そのものと位置づけている。環境対応の基本をグローバル・グループワイド・ライフサイクルに置き,地球温暖化防止,循環型社会への対応,化学物質リスクの低減を主たる要素として推進を行っている。今後は,自らの事業活動がもたらす地球環境への負荷の極小化とともに,製品と環境技術の創出に力点を置くことをメーカー責務と念じている。

<特集>東北電力グループの取り組み
齋藤茂雄 東北電力株式会社 取締役副社長
▼概要文表示2008年1月号

 東北電力は,創業以来「東北の繁栄なくして当社の発展なし」との理念のもと,「企業倫理・法令の遵守」「環境への配慮」「地域協調・地域活性化支援」を重点事項とした社会的責任(CSR)活動方針を策定し,CSRへの取り組みを強化している。とりわけ「環境への配慮」については,地球温暖化をはじめとする環境問題への社会の関心の高まりを踏まえ,エネルギーを供給する企業として,環境とエネルギーは不可分との認識のもとに,より一層,積極的かつ着実な環境対策に取り組んでいく。

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