環境管理バックナンバー カテゴリ:廃棄物・リサイクル

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<特集>プラスチック袋(レジ袋)の使用廃棄実態と政策について
酒井 伸一(京都大学 環境科学センター 教授)/矢野 順也(京都大学 環境科学センター 助教)/富田 悠貴(京都大学 環境科学センター 大学院生)/浅利 美鈴(京都大学大学院 地球環境学堂 准教授)/八代 康弘(京都市環境政策局 循環型社会推進部長)
▼概要文表示2019年8月号
 海洋プラスチック問題や温室効果ガスへの影響等への関心を踏まえ、プラスチック素材の使用や資源循環を見直さなければならない時期にある。これまでの日本のレジ袋削減策の取り組み効果として、重量ベースで約半減されてきたことが京都市家庭ごみ細組成調査から明らかになった。また、消費者調査によると2008 年の311 枚/人・年から2018 年の156 ~ 179 枚/人・年へと約半減、スーパーでは7 割削減することに成功しており、一定の成果が得られている。今後は、幅広い市民の理解と行動に支えられつつも、より効果的な制度を検討し、有効な啓発活動で削減を目指すことが期待される。
<特集>持続可能な社会におけるプラスチックの使い方
加茂 徹(国立研究開発法人産業技術総合研究所つくばセンター西事業所環境管理研究部門資源精製化学研究グループ招聘研究員)
▼概要文表示2019年8月号
 19世紀に発明されたプラスチックは軽くて丈夫で工業材料として非常に優れており、20世紀に入り石油化学工業の勃興によって生産量が爆発的に増大し、特に食料の流通を一変させた。一方、安価なプラスチックは大量生産・大量消費のシンボルともなった。2017年末に中国が廃プラスチック等の輸入を禁止し、海洋中に拡散したマイクロプラスチックが海洋生態系に深刻な影響を与えている可能性が指摘され、廃プラスチックは身近でしかも世界的な環境問題となっている。本稿では、廃プラスチックの現状やリサイクル技術を紹介しながら、持続可能な社会におけるプラスチックの利用方法を解説する。
<特集>海洋プラスチックごみ問題への対策とその取り組み
早田 拡生(経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課 廃棄物・バーゼル係)
▼概要文表示2019年8月号
 近年、プラスチックごみによる海洋汚染が地球規模の問題となっており、世界全体で対策が求められている。廃棄物の適切な管理が何より重要であるが、それでもなお廃棄物が海洋流出するリスクに対応していくため、新素材・代替素材の技術開発を促進する等、イノベーションによる解決が必要である。そこで官民一体で連携し、海洋生分解性プラスチックの開発・導入普及を促進していくため、海洋生分解性機能に係る新技術・素材の開発段階に応じて、今後の主な課題と対策を取りまとめた「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」を策定し、今後、国際標準への提案、革新的素材の開発等を推進していく。
<特集>バーゼル条約第14回締約国会議(COP14)における附属書改正等の概要
根津 正志(経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課 国際資源循環管理官)
▼概要文表示2019年8月号
 2019年4月29日~5月10日にかけてジュネーブ(スイス)において、バーゼル条約第14回締約国会議(COP14)が開催された。各国政府代表のほか、国際機関、NGO等が出席し、我が国からは外務省、経済産業省及び環境省が出席。本会議においてバーゼル条約附属書を改正し、汚れたプラスチックごみを条約の規制対象とすることが決定したほか、プラスチックごみに関するパートナーシップの設立が決定され、また、E-waste(電気電子機器廃棄物)及び使用済み電気電子
機器の越境移動に関する技術ガイドラインも暫定採択された。
<特集>「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」(CLOMA)の活動状況について
竹下 満(CLOMA事務局次長)
▼概要文表示2019年8月号
 地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取り組みを世界全体で推進することが求められている。海洋プラスチックごみを削減するためには、プラスチック製品の3R(リデュース、リユース、リサイクル)の取り組みをこれまで以上に改善、進化させるとともに、生分解性プラスチックや紙等の技術開発により従来のプラスチック製品の一部を置き換えるなど、喫緊の対応が求められている。このため、業種を超えた幅広い関係者の連携を強めイノベーションを加速するためのプラットフォームとして、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」(英文名:Japan Clean Ocean Material Alliance、略称「CLOMA」)が設立された。設立からこれまで半年間の活動状況を紹介する。
<特集>排ガスの基準超過で焼却炉ストップ――焼却施設に対する行政指導や命令への抗議とその後の経緯
本誌編集部
▼概要文表示2019年7月号
 新潟県の立ち入り検査でごみ焼却炉の排ガスから基準超過のダイオキシン類濃度が検出された。そのため事業者は焼却施設1号炉を翌日から停止せざるを得なくなった。施設改善や焼却停止など県の指導に対し施設管理者が「違法かつ不当な行為」と強く抗議した。行政指導が命令になり厳しい処分になったが、2019 年6 月に命令は解除された。本件は焼却炉のバグフィルター集塵機のろ布交換など、日頃の維持管理がいかに重要かを示唆する興味深い事例である。
<特集>水質汚濁防止法と廃棄物処理法――バイオプラザなごや事件をとおして
芝田 麻里(芝田総合法律事務所 弁護士)
▼概要文表示2019年7月号
 2019 年1 月24 日に、「国内最大級」とされる食品リサイクル施設「バイオプラザなごや」の運営会社「熊本清掃社」の代表者及び同施設の工場責任者が逮捕されるという事件があった。事件は、代表者ら及び会社の有罪判決(代表者懲役6か月執行猶予付き、工場責任者罰金50 万円、会社罰金50万円)を受けることによって終結した。この事件を通じて、水質汚濁防止法と廃棄物処理法、及びその関係についてみていきたい。
<特集>激動の資源循環業界――中国ショックと国内静脈産業の行方
堀口 昌澄(メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社 シニアコンサルタント)
▼概要文表示2019年7月号
 製造業の海外移転などにより国内の産業廃棄物の排出量は減少傾向にあったが、2017年に中国が廃棄物の輸入規制を始めたため、国内には廃棄物が溢れかえっている。2019年末までには全面的な輸入禁止となる予定であり、状況はさらに悪化するものと見込まれる。一方、廃棄物処理施設の新増設は規制が厳しく時間がかかるため、当面の間は需給バランスが崩れた状態は継続し、過剰保管や不法投棄が生じる可能性がある。
 これを機に、処理業者としては処理施設と人材の確保を進めたいところだが、いずれも容易ではない。この二つの課題にしっかりと対応できた会社だけが、スケールメリットを享受し、価格競争にも打ち勝ち、業界の安定化、効率化に中心的な役割を果たすことになるだろう。
<特集>中間処理業者の選択基準
上川路 宏(合同会社 リバースシステム研究所 代表)
▼概要文表示2019年7月号
 産業廃棄物の処理は、ほとんどの場合中間処理業者への委託を中心として行われる。優良な中間処理業者の選定は、廃棄物処理リスクを低減する上で決定的ともいえる影響力を持っている。本稿では、中間処理業者の選択基準の概要と運用時のポイントを中心に、それらの背景としての排出事業者内での廃棄物処理担当部署の位置付け、現場における処理に関する問題点、処理業者の置かれている社会的立ち位置、処理業界の解説とあわせて述べていきたい。
<特集>産業廃棄物適正管理能力検定――産廃管理に必要な実務知識を「測る」必要性と検定試験の活用方法
子安 伸幸(一般社団法人 企業環境リスク解決機構 理事 兼 事務局長)
▼概要文表示2019年7月号
 一般社団法人企業環境リスク解決機構は、産業廃棄物管理担当者が適正管理を実現できるレベ
ルの正しい知識を有していることを証する検定試験として「産業廃棄物適正管理能力検定」を3 年
前に創設した。これは、廃棄物処理法の排出事業者責任の趣旨に準じており、排出事業者を対象
とした実務知識を測る検定試験である。
 廃棄物に関するリスクを企業として回避するためには、複雑な廃棄物規制を正しく理解した人員
を、適所に配置する必要がある。その必要性に加え、検定試験という形式で合格に向かって正解
を導くプロセスが人員育成の有効な教育手法にもなり得ることを、全4 問の具体的な検定問題を挙
げて解説する。
<総説>家電リサイクル法の施行状況及び回収率
鈴木 浩文(経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 環境リサイクル室 課長補佐)
▼概要文表示2019年6月号
 家電リサイクル法は、回収率の向上を目指して関係主体で連携して取組を行っており、経済産業省では、排出者(消費者等)に対する周知・広報活動等や、小売業者への指導等に努めている。
 平成29年度の回収率は上昇して回収率目標設定以降で最高となり、また、平成30年度の指定引取場所における引取台数は大きく増加した。
<総説>事業所で使用している家電4 品目の正しい処分方法
鈴木 浩文(経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 環境リサイクル室 課長補佐)
▼概要文表示2019年5月号
 事業所で使用している家電4品目は、家電リサイクル法の対象である。家電リサイクル法等に基づく適正排出や、家電4 品目について定められている特別な処分基準への対応のため、それぞれの企業等においては、廃家電4 品目の適正な扱いを徹底しておく必要がある。
 本稿に示す正しい処分方法で家電リサイクル法によるリサイクルを行う場合、家電リサイクル券の排出者控により、製造業者等への引渡しの確認を行うことができる。
<特集1>第2回世界循環経済フォーラム(WCEF2018)の開催と循環型社会構築に向けた我が国の取組
矢島 健一郎(環境省 環境再生・資源循環局 総務課 循環型社会推進室)
▼概要文表示2019年4月号
 2018年10月22〜23日にかけて、パシフィコ横浜で第2回世界循環経済フォーラム(WCEF2018)が日本国環境省及びフィンランドイノベーション基金SITRAの共同開催で開催された。フォーラムには、欧米を中心に世界64 か国から1,100 名以上の循環経済に関わる国際機関、政府関係者、ビジネス、研究機関、市民機関等が参加し、循環経済について様々な側面から議論された。今回、フォーラムでの議論の内容について紹介するとともに、循環型社会構築に向けた我が国の取組について報告する。
<特集1>資源循環政策の現状と今後の展望について
佐竹 正洋(経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課 企画調整係長)
▼概要文表示2019年4月号
 国際的な「循環経済(サーキュラーエコノミー)」への転換などの資源循環政策の動向、人口減少・高齢化等の社会構造変化、モノからコトへといった消費・ビジネス構造の変化を背景に、従来の廃棄物の発生抑制を念頭に置いた環境負荷低減・資源有効利用の手段としての3Rから、資源循環ビジネスを「経済成長を牽引する産業」に成長させるという、資源循環政策の転換が必要となっている。
 経済産業省としては、日本の強みをしっかり活かしつつ、資源制約から脱却した強く安定した成長モデルを目指す「循環経済ビジョン(仮称)」を検討していく。
<報告>平成30 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰――表彰式の開催報告
一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター(リデュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局)
▼概要文表示2019年2月号
 一般社団法人 産業環境管理協会が事務局を務めるリデュース・リユース・リサイクル推進協議会は、平成4年度から、循環型社会の形成に向け、長年廃棄物等の3Rに率先して取り組み、資源の有効利用、環境への負荷の低減に継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている個人・グループ・学校・事業所・地方公共団体等を表彰する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」を毎年実施し、本年度で27回を迎えた。本表彰は3Rに関係する7省(財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)が後援し、内閣総理大臣賞をはじめ、各大臣賞、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞が授与される。
<報告>平成30 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰 内閣総理大臣賞受賞  バイオマス産業のまちづくりを目指して――消化液の液肥利用への取り組み
新谷 和昭(三重県立相可高等学校 生産経済科 教諭)
▼概要文表示2019年2月号
 相可高校生産経済科は農業学科として植物の栽培だけでなく、経済や環境、福祉等さまざまなことを学べる学科である。その学べるものの一つがバイオマスだ。本校のある三重県多気郡多気町ではバイオマス関係の企業誘致に取り組み、これら施設を拠点に排熱や残渣を有効活用できる産業を誘致することで、それらが有機的な結合をするバイオマス産業のまちを構想し実現を目指している。そこで、相可高校生産経済科でも多くの企業や団体と協働し、バイオマス発電による残渣である消化液の液肥利活用調査に取り組み多くの成果を上げた。その調査・研究について紹介する。
<報告>平成30 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰 内閣総理大臣賞受賞  キユーピーグループにおける未利用資源を活用した資源循環の推進――野菜未利用部を活用した新たなエコフィードへの挑戦
倉田 幸治(キユーピー株式会社 研究開発本部 食創造研究所 野菜価値創造部)
▼概要文表示2019年2月号
 キユーピーグループでは、お客様の食シーンの変化に対応し、野菜を工場でカットして袋詰にする「カット野菜」を製造・販売している。事業が拡大する一方で工場からは、毎日膨大な量の端材(キャベツの芯や外葉など)が発生し、産業廃棄物として処分されていた。私たちは資源の有効活用と環境保全の取組として、この端材を「未利用資源( 野菜未利用部)」と呼び、飼料化への再生利用を検討した。多数の課題があったが、ノウハウと工夫によりオンサイトでサイレージ化することに成功した。その結果、長期保管可能な乳牛用飼料(商品名:ベジレージ)として大規模酪農家への提供を開始することができた。
<特集>3R動向と平成30年度「資源循環技術・システム表彰」について
中村 崇(東北大学 名誉教授)
▼概要文表示2018年12月号
 現在の3Rに関わる大きな課題は、低炭素を実現するための真の循環型社会を構築することである。従来は単に廃棄物処理の高度化、その結果による廃棄物処分場の延命が大きな目的であった。それが地球温暖化の問題が大きくなったためにエネルギー・資源効率の増大が目標となり。より具体的な目的として循環経済(Circular Economy:CE)の実現が挙げられるようになってきた。これにIoT 技術が加わり3Rにも大きな変革の時代になりつつある。
 そのような状況の下、平成30 年度の「資源循環技術・システム表彰」は資源効率を大幅に上げることができるタイヤのリユース事業が経済産業大臣賞を受賞した。大幅な資源使用量の削減が評価されたものといえる。また、できるだけ循環の輪を短くすることを目指すとのメッセージも含まれている。そのほかにも本年度はアップグレードリサイクルを実現した醤油粕からのセラミドの製造など、特徴あるテーマが選定された。
<特集>一般社団法人 産業環境管理協会「資源循環技術・システム表彰」「リサイクル技術開発本多賞」「3R 先進事例発表会」実施報告
一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター
▼概要文表示2018年12月号
 一般社団法人産業環境管理協会は、資源の効率的な利用の促進、循環ビジネスの振興を目的として、廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルの先進的な取組を顕彰するために毎年、「資源循環技術・システム表彰」、「リサイクル技術開発本多賞」を広く募集、表彰するともに受賞内容の広報を目的として「3R先進事例発表会」を開催している。
 本年は、平成30年10月11日に機械振興会館ホール( 東京、芝公園)において、経済産業省大臣官房審議官(産業技術環境局ご担当)渡邊昇治様をお迎えして「平成30年度資源循環技術・システム表彰( 第44回)表彰式」、「平成30年度リサイクル技術開発本多賞( 第23回)表彰式」および「平成30年度3R先進事例発表会」を開催し、140名の参加を得た。
<特集>【平成30年度リサイクル技術開発本多賞受賞(第23回)】金属配位水溶性ポリマーを基盤とした簡便かつ高回収レアメタル捕集材料の開発
永井 大介(群馬大学 大学院理工学府)
▼概要文表示2018年12月号
 我々は、金属配位ユニットとしてチオカルボニル基と、水溶性ユニットとしてアミノ基を有するポリマーを合成することにより、簡便かつ高回収でのレアメタル捕集ポリマーの開発に成功した。ポリマーは金属塩水溶液に溶解するため金属イオンを効率良く吸着でき、吸着量増加に伴い沈殿するため、ろ過操作により簡便に分離できるシステムの開発に成功した。例えばパラジウム回収の場合、ポリマー1gあたり0.508gのパラジウムを捕集できる極めて高い捕集能を有している。
<特集>【平成30年度リサイクル技術開発本多賞受賞(第23回)】石炭火力発電所脱硝触媒の劣化メカニズムと化学洗浄技術の適用
服部 雅典(中部電力株式会社 技術開発本部 電力技術研究所 研究副主査)
▼概要文表示2018年12月号
 石炭火力発電所の脱硝触媒は長期間の使用により性能が低下するため、定期的な取替が必要となる。しかし、取替時に多くの廃棄触媒が発生すること等が課題となっていた。そこで、化学洗浄による性能回復技術を適用することで、脱硝触媒のリユースを検討した。本研究では、脱硝触媒の劣化メカニズムを検討し、従来とは異なる新たなメカニズムが存在することを見出すとともに、化学洗浄により劣化原因である表面付着物(ケイ素)を除去することで触媒性能をリユースすることが可能であることを検証した。このことにより、取替に伴う廃棄触媒の大幅な削減ができた。
<特集>【平成30年度資源循環技術・システム表彰(第44回) 経済産業大臣賞受賞】使用済み(トラック・バス用)タイヤ再利用によるリユース事業
須藤 克己(ブリヂストンBRM株式会社 代表取締役社長)
▼概要文表示2018年12月号
 当社では、使用済みのトラック・バス用タイヤを用いてリトレッドタイヤを製造し、販売している。このリトレッドタイヤは、廃棄される使用済みタイヤの削減、資源の有効活用、タイヤの原材料調達、生産、流通、使用、廃棄する過程で発生する温室効果ガス排出量の削減が図れることから、資源の循環利用と環境負荷低減に有効なタイヤということができる。
 当社は毎年50 万本を超えるリトレッドタイヤを製造・販売しており、それだけ廃棄される使用済みタイヤが再利用されたことになる。加えて、リトレッドタイヤの自社台方式®「Customer's Own Casing」を拡大してきたことにより、さらなる資源の循環利用にも貢献している。
<特集>【平成30年度資源循環技術・システム表彰(第44回)経済産業省産業技術環境局長賞受賞】醤油粕からの世界初となるフリーセラミドの素材化
宮鍋 征克(株式会社 ジェヌインアールアンドディー 代表取締役社長)
▼概要文表示2018年12月号
 全国で大量に排出される醤油の搾り粕から、世界で初めて天然物由来のフリー体セラミドを高純度で素材化し事業化した( 特許第5013348号(平成24年))。セラミドとは人の皮膚や神経系などで非常に重要な役割を持つ成分で、健康食品や美容業界でも近年非常に注目されている素材である。これまで一般的に流通していた非ヒト型の天然セラミドや化学合成セラミドとは異なる、天然物由来の高機能セラミドである。弊社はそのセラミドを福岡県の醤油粕から製造し、さらにセラミド抽出後の醤油粕は牛の飼料として有効であるという、資源循環
システムを構築した。
<特集>【平成30年度資源循環技術・システム表彰(第44回)経済産業省産業技術環境局長賞受賞】循環型社会に向けた建設機械の部品再生事業のグローバル展開
坂入 哲也(日立建機株式会社 営業統括本部 ライフサイクルサポート本部 部品事業部 部品開発部開発グループ)
▼概要文表示2018年12月号
 従来、建設機械の油圧機器等における使用済ユニットは鉄スクラップ扱いされ、溶解処理のあと資源として再利用されていた。しかし、使用済みユニットを再生してもう一度使えるようにすれば、さらなる省資源や省エネにつながる。顧客の休車時間をできるだけ短縮しつつ、新品ユニットと同等の機能を確保、リーズナブルな価格で提供、これらをすべて実現した形で生まれてきたのが部品再生事業である。このビジネスモデルは顧客から幅広い支持を得て、現在世界8か国で事業展開を行っている。
<特集>【平成30年度資源循環技術・システム表彰(第44回)経済産業省産業技術環境局長賞受賞】複動金型及び製品ビードによるスクラップ削減
川口 恵司(ホンダエンジニアリング株式会社 専任技員)
▼概要文表示2018年12月号
 ホンダエンジニアリング(EG)が開発した生産技術、企画した生産ラインは全世界のHonda 生産拠点に導入され、製品の品質や生産性の向上、製造工程の環境負荷低減に貢献している。
 Hondaの環境取り組みの基本方針は“Blue Skies for Our Children(子どもたちに青空を)”である。Hondaはこのグローバル環境スローガンを掲げ、「自由な移動の喜び」と「豊かで持続可能な社会」を実現すべく、環境に取り組んでいる。
<特集>【平成30年度資源循環技術・システム表彰(第44回) 一般社団法人 産業環境管理協会会長賞受賞】焼却灰溶融処理の再資源化システム
菊野 孝則(中央電気工業株式会社)
▼概要文表示2018年12月号
 従来、社会生活の中で排出された一般廃棄物の可燃ごみ等はクリーンセンター等で焼却し、残渣である焼却灰は最終処分場への埋め立て処分が一般的であった。しかし近年、最終処分場の逼迫及び天然資源の枯渇が懸念され、再資源化の重要性が高まっている。
 当社は合金鉄事業で培った電気炉の操業技術を活かし、1995年に民間企業として初めて廃棄物溶融リサイクル事業を開始した。その後2000年初頭に廃棄物処理専用炉2炉の操業を開始、2018 年には3号炉を新設し、高まる循環型社会のニーズに応えている。
 本技術では、焼却灰や産業廃棄物を原料として廃棄物専用の電気炉で溶融し、メタル、人工砕石(登録商標:エコラロック)、飛灰として全量再資源化している。ダイオキシン等の有害物質は1,500℃以上の高温により無害化され、環境安全性の高い、性状の安定した資源として供
給できる。これにより、埋め立て処分量の削減のみならず、都市鉱山に埋もれていた貴重な資源を有効に利用し、天然資源の採取削減による環境保全にも貢献している。
<特集>【平成30年度資源循環技術・システム表彰(第44回) 一般社団法人 産業環境管理協会会長賞受賞】還元溶融による焼却灰の再資源化
小島 久典(メルテック株式会社)
▼概要文表示2018年12月号
 従来は、焼却灰などを最終処分場で埋立て処分するのが一般的であったが、近年の最終処分場の逼迫と資源循環型社会構築の必要性から、廃棄物の再資源化が促進されている。
 当社では、還元溶融炉と徐冷設備を組み合わせることで、焼却灰を溶融して製造した溶融スラグを、道路用路盤材や駐車場などの整地材向け石材として販売している。また、焼却灰中の貴金属(金、銀、銅、プラチナ、パラジウム)や重金属( 亜鉛、鉛など)の回収、販売も行い、最終処分場の延命化と焼却灰の再資源化に寄与している。
<特集>【平成30年度資源循環技術・システム表彰(第44回) 一般社団法人 産業環境管理協会会長賞受賞】金属切削屑(ダライ粉)のブリケット化
米丘 賢(横浜ゴム株式会社 長野工場)
▼概要文表示2018年12月号
 当社は、長野県南信地域にて、高圧ホースアセンブリの組立とそれに用いる金具の製造を行っている。
 ホースアセンブリ用の金具を製造する際に発生する金属切削屑(ダライ粉)について、従来はそのまま金属屑の回収業者に引渡しを行っており、有価引取りではあるものの産業廃棄物として排出量の計上を行っていた。
 金具の切削加工は主に多軸自動盤、NC旋盤を用いて行っているが、当時、工場で発生する産業廃棄物の70%以上をダライ粉が占めていた。
 多軸自動盤から排出されるダライ粉を圧縮・成型して付加価値を付け、鉄鋼原料用のダライ粉ブリケットとして製鉄会社に直接販売することで、産業廃棄物の削減、鉄スクラップの資源循環に繋がる仕組みが確立できた。
<特集>【平成30年度資源循環技術・システム表彰(第44回)一般社団法人 産業環境管理協会会長賞受賞】もみ殻連続炭化装置の開発
古川 承元(エスケイ工業有限会社)
▼概要文表示2018年12月号
 米の収穫後に大量に発生するもみ殻は、従来、廃棄物として廃棄される場合が多く、また燻炭にする場合でも、①煙が多い、②臭いが強い、③もみ殻燻炭にタール分が多い、④製造に時間がかかる等の課題が多かった。
 当社は、煙や臭いを削減させる技術について改良を繰り返した結果、もみ殻炭の装置の燃焼部分(もみ殻炭化部分)の上部に2 次燃焼装置を設置することにより、燃焼効率が良くなり、当初課題となっていた煙と臭いがなくなる装置を開発した。
<特集>【平成30年度資源循環技術・システム表彰(第44回) 奨励賞受賞】拡張パイル工法による建築物の地盤補強における投入資源の削減
木下 友和(パナソニックホームズ株式会社 品質・環境部 環境企画課)
▼概要文表示2018年12月号
 パナソニック ホームズは、パナソニックグループの住宅事業を担う企業として、快適な住生活を追求し、事業活動を行っている。「エコライフ住宅宣言」(2003年)から環境活動を本格的にスタートし、パナソニックグループによる「エコアイディア宣言」(2007年)の発信に合わせて、環境経営を加速させてきた。近年、当社は、長期環境行動計画「パナソニック環境ビジョン2050」(2017年6月制定)を受け、2050年度に向けて、全事業活動及び住宅性能における環境負荷の低減活動において、一層の発展を目指して取り組んでいる。
 この度パナソニック ホームズは、軟弱地盤の地盤補強に用いる杭状補強材として、鋼管を筒状にし、加圧注水により膨張させる独自の技術「拡張パイル工法」を開発。これにより、従来の工法と比べ、杭状補強材として投入される資源を大幅に抑制し、かつ将来においては建替え(解体時)に発生する地盤補強材の廃棄物の削減にも寄与している。
 以下、「拡張パイル工法」の技術概要および実施事例について紹介する。
<特集>【平成30年度資源循環技術・システム表彰(第44回)レアメタルリサイクル賞受賞】リチウムイオン電池の高度リサイクル
阿部 知和(本田技研工業株式会社)
▼概要文表示2018年12月号
 本稿では、自動車の電動化に伴い使用量が大幅に増加している三元系(NCM)リチウムイオン電池(LiB)において、資源回収率が高く、処理費用が低減できるリサイクル技術の研究に関して説明する。
 LiBの正極材には、レアメタルであるニッケルやコバルトが使用されているが、現在は適切な回収と利用がなされていない。本研究ではバッテリーを徹底分解することで、各部品を高品位な状態で回収し、リユースや素材として活用する技術の検討を実施した。特に正極材に使用されているニッケルとコバルトに関し、合金化することで付加価値の高い水素吸蔵合金の原料としての活用ができることを見い出した。本研究では大量処理設備検討のための基礎条件の定量的な把握を目的とした。
<特集2>溶剤改質法による褐炭、バイオマス廃棄物の脱水・改質
三浦 孝一(京都大学 エネルギー理工学研究所 特任教授)
▼概要文表示2018年11月号
 水分や含酸素官能基を多く含む褐炭やバイオマス廃棄物を効率的に利用するためには、脱水・乾燥、高カロリー化のための改質と呼ばれる脱酸素処理、それに自然発火抑制処理が必要である。本稿では、これらを温和な条件下で実施できる「溶剤改質法」を紹介する。溶剤改質法は、褐炭やバイオマスを非極性の溶剤中で~ 350℃、~ 2MPaの条件下で処理して、水を非蒸発で除去、含酸素官能基を選択的に除去するとともに、クリーンな抽出物を高収率で回収する方法である。本方法の社会実装を目指して、タイ国と取り組んでいる共同研究の概要についても触れる。
<特集2>インドネシアに適合的なバイオマスガス化システムの開発
野田 玲治(群馬大学 大学院 理工学府 准教授)
▼概要文表示2018年11月号
 途上国においても未利用バイオマス資源のエネルギー利用は喫緊の課題となりつつある。その一方で、途上国に適合的なバイオマスエネルギー転換技術は確立されたとはいい難い。本稿では、群馬大学がインドネシア研究者と共同で実施している粘土を流動媒体としたインドネシア適合型バイオマスガス化技術のコンセプトについて紹介したうえで、バイオマスガス化技術を構成する要素技術の研究開発状況について述べる。
<特集2>微細藻類の燃料化の課題と液化ジメチルエーテルによる油脂抽出
神田 英輝(名古屋大学 大学院 工学研究科 物質プロセス工学専攻・助教)
▼概要文表示2018年11月号
 微細藻類は光合成能力が高く、培養条件によっては油脂の含有量も高いものの、遠心分離などで収穫したあとでも水分が80 ~ 90%に達する。この多量に含まれる水の乾燥に多くのエネルギーが消費される。このため、微細藻類が光合成で生産した油脂の熱量の16 倍ものエネルギーが消費される。ここでは、微細藻類による油脂の生産と抽出について、我々の海外との共同研究を通した、これらの課題の克服に向けての取り組みを紹介する。
<特集1>国内、海外の企業が競り合い――中国輸入規制とプラスチックリサイクル
中西 康文(日報ビジネス株式会社 週刊循環経済新聞 編集部)
▼概要文表示2018年9月号
 中国は、過去20 年近くに渡って、世界中からプラスチックスクラップなどの再生資源を輸入し、それらも利用して急激な経済成長を成し遂げた。ところが、特に2017 年初頭から、中国政府はこれら再生資源(固体廃棄物)の輸入について、抜本的な輸入規制策を施行した。
 プラスチックスクラップについては「ほぼ禁輸」という状況になり、輸出先国である日本や欧米、代わりに輸入先国となった東南アジア諸国では多大な影響が生じている。
 本稿では、中国が禁輸に至った経緯と、日本でのリサイクル事業への影響を紹介する。
<特集1>中国 資源ごみ輸入禁止の波紋と世界のプラスチック廃棄物問題
本誌編集部
▼概要文表示2018年9月号
 中国の資源ごみ輸入禁止によって日本や欧米が大きな影響を受けている。内外の現場の動きを探るためプラスチックリサイクル会社2 社を取材した。禁輸が始まった本年1 月以降、日本の廃プラスチックは東南アジアに流れ、中国への廃プラ輸出シェア85%は3%程度に激減した。タイやベトナムの受入国のコンテナヤードは資源ごみであふれる状況になり、すでに輸入規制が始まっている。日本の排出事業者にも禁輸の影響が波及している。
<特集1>プラスチックを巡る 資源循環の動向について
山本 恭太(経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課 課長補佐)
▼概要文表示2018年9月号
 欧州のサーキュラー・エコノミー(CE)の取組、中国の固体廃棄物輸入規制など、資源循環をめぐる新たな潮流は、今後の資源循環政策のあり方について中長期的視野での議論が求められている。日本はこれまで、循環型社会形成推進基本法の枠組みを中心として3R(Reduce、Ruse、Recycle)を進展させてきたが、これらの国際動向・社会動向を踏まえ、従来の3R政策を超えて、資源循環を日本の成長に繋げる新たなビジョンが必要と考える。
 本稿では、プラスチックを巡る資源循環政策について、特に欧州や中国の動向に着目しながら、今後、日本が留意すべき課題について考察する。
<特集1>廃プラスチックの適正処理と資源循環
細田 雅士(エコスタッフ・ジャパン株式会社 統括部長)
▼概要文表示2018年9月号
 廃プラスチックに関する処理とリサイクルの問題は、国内のみならず今世界的に解決すべき最重要課題として取り上げられている。筆者が所属するエコスタッフ・ジャパン㈱は、全国の優良な産業廃棄物処理及びリサイクル事業者とのネットワークを運営し、全国の廃棄物処理及びリサイクルの現場や排出事業者との繋がりの中で、中央官庁を含めた産官学連携を積み重ねてきた。
 現在、中国での資源物輸入規制に端を発した国内の廃プラスチックの流れとその行き先が非常に不透明な状況になっている。本稿では再資源化産廃の最新動向と今後の展望を概観する。さらに、中国の資源物輸入規制に伴う国内影響、リサイクル分野の海外展開、中国輸入規制に伴う使用済みペットボトルに関する現状等について現場のヒアリング結果を情報提供する。
<特集>産業廃棄物処理事業振興財団 専務理事にきく 循環経済先進国を目指して──廃棄物処理法の変遷と循環型社会の未来
語り手:産業廃棄物処理事業振興財団 専務理事 由田 秀人氏聞き手:産業環境管理協会 専務理事 黒岩 進氏
▼概要文表示2018年8月号
 1990 年に発覚した豊島事件は、処理費用負担への排出事業者の責任感の欠如、適正なコストを反映しない違法な処理、無許可操業の横行など、産業廃棄物処理における構造的な問題を明らかにし、その後の廃棄物処理法の抜本的な見直しへとつながった。その後、わが国では、廃棄物の適正処理、減量化、リサイクルなど、循環型社会への道を着々と歩んでいる。本記事では、廃棄物処理法の改正、各リサイクル法の制定等、循環型社会形成のための法体系の制度設計に深く関わった産業廃棄物処理事業振興財団 専務理事 由田秀人氏に、産廃業界の変遷と現状、我が国が描くべく循環型社会、循環経済の姿について語っていただいた。
<特集>産業廃棄物処理業のこれまでとこれから
北村 喜宣(上智大学 教授)
▼概要文表示2018年8月号
 清掃法の時代から複雑怪奇といわれる現在の廃棄物処理法まで、処理制度の48 年間を振り返る。適正処理からかけ離れた「適当処理」や不法投棄が多かった廃棄物処理業の歴史的背景を解説し、最近の優良業者認定制度から発想を転換させた「スーパー優良業者」についても論じる。排出事業者も完全な自己処理が困難であるため、産業廃棄物処理業者なくして適正な廃棄物管理は不可能である。
 排出事業者はESG投資の流れの中で自らの廃棄物処理パフォーマンスを高めることが求められる状況になり、投資家や消費者などから「優良排出事業者」という評価がされる時代もそう遠くないと考える。
<特集>最終処分された廃棄物に対する排出事業者責任について
佐藤 泉(弁護士)
▼概要文表示2018年8月号
 民間の最終処分場が倒産し、許容量以上の埋立等により環境汚染が発生している場合、排出事業者は責任を負担するべきであろうか。
 福井地方裁判所平成29 年9 月27 日判決はこの問題について、排出事業者の処理責任に照らし、支障除去に必要な費用を負担する義務があると判断した。当該最終処分場には産業廃棄物と一般廃棄物が搬入されており、本判決では、事務管理費用償還請求として、産業廃棄物処分を委託した排出事業者及び一般廃棄物処分を委託した市町村が、行政代執行により発生した対策費用を案分して負担すべきであるとしている。
<特集>平成29 年廃棄物処理法の改正等について
白鳥 幹久(環境省 環境再生・資源循環局 総務課 課長補佐)
▼概要文表示2018年8月号
 食品廃棄物の不正転売事案をはじめとする廃棄物の不適正処理事案の発生や、いわゆる雑品スクラップの不適正な保管等による生活環境保全上の支障の発生等を踏まえ、適正処理の推進(許可を取り消された者等に対する措置の強化、マニフェスト制度の強化)、いわゆる雑品スクラップ対策、親子会社による産業廃棄物の一体的処理の特例等を措置した廃棄物処理法の改正(平成29年)等が行われた。本稿では、これらの改正事項及び関連する政省令について解説を行う。
<トピックス>プラスチックストロー大騒動
本誌編集部
▼概要文表示2018年8月号
 プラスチックごみの削減政策で、イギリスのメイ首相は本年4月、プラスチック製ストローの販売を禁止する方針を表明した。年間85億本もの使い捨てプラスチック製ストローを規制の対象に含めることで、海洋を汚染するプラスチック廃棄物の削減をめざす。世界のプラスチックストロー騒動を報告する。
 
 使い捨てプラスチック製品は禁止/アメリカでも自治体がストロー禁止/アジアでも規制開始/マクドナルド&スターバックス/欧州の動き/国連の動き
<報告>平成29年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰――表彰式の開催報告
一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター(リデュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局)
▼概要文表示2018年2月号

 一般社団法人産業環境管理協会が事務局を務めるリデュース・リユース・リサイクル推進協議会は、平成4年度から毎年、長年3Rに取り組み、独創性、先鞭性等から特に顕著な実績を挙げている個人・グループ・学校・事業所・地方公共団体等を表彰する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」を実施し、本年度で26回目を迎えた。本表彰は3Rに関係する7 省(財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)が後援し、内閣総理大臣賞をはじめ、各大臣賞、リデュース・リユース・リサイクル推進協議
会会長賞が授与される。

<報告>~美しい海と陸をいつまでも~はじまりは昭和43年「海岸清掃活動始動」ごみゼロ活動を通して
鈴木 稔(八戸市立種差小学校長)
▼概要文表示2018年2月号

 本校は、「三陸復興国立公園」の中に位置する自然に恵まれた環境にあり、その美しい海と陸をきれいにし、この貴重な財産を守り続けようという「種差海岸の清掃活動」に、学校も地域の一員として参加してきた。そして、この活動を出発点に、学校が進める「ごみ0 活動」や「資源回収活動」などの環境教育に、家庭・地域と一体となって取り組んできた。環境美化、リサイクルに対する児童や地域の意識は高く、住民数や児童数の減少という中にあっても意欲的に取り組んでいる。さらに、総合的な学習等を中核にし、地域の自然や景観を知り、守るという学習に発展させてきたその取組について紹介する。

<報告>東京ビッグサイト東側仮設展示場の建設事業――容易に撤去ができるリサイクル100%の展示場の建設
山田 悦正(清水建設株式会社 東京支店 建築第一部 東京ビッグサイト東側仮設展示場の建設事業 所長)
▼概要文表示2018年2月号

 当プロジェクトは、展示場の建設にあたり10年間程度使用したあとに撤去される建物である。そして、新築工事はもちろん撤去時の解体工事においても工事中の環境影響を最小限にし、リサイクル率の高い、環境にやさしいECOな建物の建設を目指した。そのために、設計・施工段階から建物解体撤去も見据えた3R活動を推進した。また、3R活動の実践は工期短縮や建設コストの低減にも寄与した。本稿は、その取組みについて紹介するものである。

<巻頭特集>慶應義塾大学 経済学部 教授 細田衛士氏にきく 資源循環経済システムと社会変革
本誌編集部
▼概要文表示2018年1月号

 日本の廃棄物・リサイクル政策は一定の成果を上げたが、資源循環利用という点ではまだまだやるべき課題が残されている。EUでは資源効率(RE)や循環経済(CE)が新しい政策・概念として打ち出されており、「経済と環境のWin-Win」を目指して動き始めている。本記事では、日本における環境経済学の発展に尽力してこられただけでなく、3R活動推進フォーラム、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会の会長等でご活躍されている慶應義塾大学 教授 細田衛士氏に、循環型社会実現に向けての現状と課題、それを解決するための環境経済学の展開と最近の動きについて語っていただいた。

<特集>一般社団法人 産業環境管理協会「資源循環技術・システム表彰」「リサイクル技術開発本多賞」「3R 先進事例発表会」 実施報告
一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター
▼概要文表示2017年12月号

 一般社団法人産業環境管理協会は、資源の効率的な利用の促進、循環ビジネスの振興を目的として、廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルの先進的な取組を顕彰するために毎年、「資源循環技術・システム表彰」、「リサイクル技術開発本多賞」を広く募集、表彰するともに受賞内容の広報を目的として「3R先進事例発表会」を開催している。
 本年は、平成29年10月20日に機械振興会館ホール(東京、芝公園)において、経済産業省産業技術環境局長末松広行様にご臨席いただき「平成29年度資源循環技術・システム表彰(第43回)表彰式」、「平成29年度リサイクル技術開発本多賞(第22回)表彰式」および「平成29年度3R先進事例発表会」を開催し、160名の参加を得た。

<特集>光化学的手法による水中からのレニウムの効率的な回収
堀 久男(神奈川大学 理学部 化学科 教授)
▼概要文表示2017年12月号

 レニウムは航空機用エンジン等に使用される耐熱性に優れたレアメタルである。鉱物や廃棄物からレニウムを製造するプロセスでは水中の過レニウム酸イオン(ReO4–)を分離回収する工程があり、従来は水溶液の加熱濃縮・冷却により行われているが、ReO4–は全pH領域で水に易溶であるため回収率が低かった。
 本研究ではReO4–の水溶液に2-プロパノールとアセトンを添加して紫外光を照射することでReO4–を水に不溶なReO2およびReO3に変換した。これにより反応前のReO4– 中のレニウム原子をほぼ完全に沈殿として回収(回収率94. 7%)することに成功した。

<特集>合金鉄溶解炉による資源循環システムの構築
加藤 勝彦(新日鐵住金株式会社)/府高 幹男(新日鐵住金株式会社)/浅原 紀史(新日鐵住金株式会社)
▼概要文表示2017年12月号

 当社ではクロム系ステンレス鋼製造プロセスにおいて、クロム酸化ロス極小化、発生物利用による省資源化、発生物の系外排出量ミニマム化とフッ素レス化による環境負荷軽減を実現するために、高炉・転炉一貫プロセスに還元溶解電気炉(合金鉄溶解炉)を加えた資源循環型ステンレス鋼製鋼プロセスを開発、実用化した。本プロセスにより、レアメタルであるクロムや、シリコンなどの貴重な地球資源の省資源化が図れるとともに、環境負荷物質であるフッ素を使わずにクロム系外排出を極小化できる、環境に調和した生産体制を確立することができた。

<特集>廃棄フッ素資源の再生利用
石井 豊(セントラル硝子株式会社)
▼概要文表示2017年12月号

 当社宇部工場では、医薬品製造プラントから排出されるフッ酸を含む廃液(以下、フッ酸廃液)を、他のプラントの廃液と混合されたあとに中和・無害化処理しており、その際に多量の廃棄物が発生していた。
 循環型社会形成の重要性が高まる中、当社では医薬品製造プラントのフッ酸廃液を単独処理して、フッ素資源をフッ化カルシウムとして回収する設備を自社開発して設置した。
 回収したフッ化カルシウムは、当社の無水フッ酸製造プラントで原料として再利用することにより、フッ素資源の循環と廃棄物の排出抑制を図るシステムが構築され、循環型社会の形成に貢献している。

<特集>木材・プラスチック再生複合材(WPRC)・循環型木質建材の事業化
渡邉 厚(株式会社 エコウッド)
▼概要文表示2017年12月号

 株式会社エコウッドでは、デッキなどの外構製品に使用される材料として、循環型木質建材「木材・プラスチック再生複合材(Wood-Plastic Recycled Composite)」(略称:WPRC、商品名:エコMウッド)の製造技術を開発し、創業以来15 年に渡り、多くの採用実績を積み重ねてきた。
 WPRCは、容器包装リサイクルによる廃プラスチックと建築解体や間伐などによる廃木材を微粉砕化、混錬・成型することで、不均質な廃材から均質・高品質な製品をつくるもので、JISをはじめ各種認定を受けている。現在、このリサイクル技術を応用し、地産地消の循環型まちづくりにも貢献している。

<特集>ロボットを使用した二軸剪断式破砕機の刃物の再生・リユース技術
高見 敬太(近畿工業株式会社 近畿メカノケミカル研究所)
▼概要文表示2017年12月号

 二軸剪断式破砕機の使用済の刃物の肉盛補修による再生は従来熟練工が手作業で行っていたが、再生品の生産量アップ及び低コスト化を図るため、産業用ロボットメーカーや県立工業技術センター等と共同開発を行い、ロボットを使用した使用済み刃物の自動再生システムを開発した。本システムの開発により再生品の大量生産が可能となり、刃物廃棄量の削減に成功した。また、再生刃物は新品よりも低価格であり生産量のアップと低コスト化を同時に実現したことで、再生品の市場進出を果たし、資源循環システムを構築できた。

<特集>オートマチックトランスミッションのリマニュファクチャリング
有松 正夫(ジヤトコ株式会社)
▼概要文表示2017年12月号

 当社では、1989 年からオートマチックトランスミッションのリマニュファクチャリング(再生生産)に取り組んでいる。従来、使用済み品として廃棄されていたオートマチックトランスミッションを回収するルートを整備し、再利用部品の点検基準や再利用基準を設定し、品質保証技術を開発することで、再生可能とした。
 このリマニュファクチャリングシステムの構築は、自動車販売店などの整備工場から回収したオートマチックトランスミッションを、分解洗浄・部品検査・部品交換・組立・性能テストを行うことで、新品と同等の品質で再生可能となり、資源の効率的な利用に大きく貢献している。

<特集>民間集約型の還元溶融炉を用いた焼却灰の再資源化
松岡 庄五(中部リサイクル株式会社)
▼概要文表示2017年12月号

 当社は1999年の創業以来「Zero Emission Factory」の実現を企業理念に掲げ、廃棄物処理施設から発生した焼却灰を溶融処理することで無害化し、再資源化事業を行っている。前身の矢作製鉄が長年培ってきた銑鉄・フェロシリコンの製錬技術を生かしたサブマージドアーク式溶融技術(以下、還元溶融技術)と脱塩技術を組み合わせ、焼却灰から溶融メタル、溶融還元石、亜鉛・
鉛原料を製造し販売している。
 還元溶融技術は、電気エネルギーを主体とし焼却灰等から資源を回収する「都市鉱山」であり、天然鉱山と比較し総体エネルギー比は小さく地球環境負荷が小さいシステムといえる。
 焼却灰等は、従来、最終処分場への埋め立て処分が一般的であったが近年、最終処分場の逼迫および
資源循環・リサイクルの必要性が謳うたわれるようになり、焼却灰等の資源化が進んできている。

<特集>鉄スクラップのグループ内循環再生利用拡大
松浦 清(日立オートモティブシステムズハイキャスト株式会社)
▼概要文表示2017年12月号

 鋳物製品は産業用機器、電気機器、輸送機器、自動車、街の中、家の中にいたるまで多種多様に使用されている。その中でも自動車用は全体生産量の6割以上を占めており、年間の生産量も200万t以上を継続して推移している状況である。
 しかしながら、年々持続的な発展を達成する上で、資源制約・環境制約は最重要の課題として対応が必要となっており、3Rを推進し、環境と経済が両立した経済システムを構築することが急務となっている。すなわち「産業の環境化と環境の産業化」により、循環型経済システム・循環型社会を形成していくことが、持続的な発展のために必要不可欠なものとして求められている。

<特集>アウターブランク材の歩留り向上技術による副産物削減
安藝 隆裕(ホンダエンジニアリング株式会社)
▼概要文表示2017年12月号

 Hondaは、将来的に目指す理想社会を「環境負荷ゼロ社会」とし、その実現に向けて再生可能エネルギーによるCO2 排出ゼロ化、エネルギーリスクゼロ化、資源と廃棄におけるリスクゼロ化の三つのゼロから成る「Triple Zero(トリプルゼロ)」コンセプトを掲げ、経営トップから現場実務者まで一丸となった努力を重ねている。特に「生産領域」における環境負荷低減は、Hondaにとって最も重要かつ恒常的な課題の一つであり、Hondaの生産領域ではトリプルゼロのコンセプトとも連鎖した「グリーンファクトリー」の取り組みを通して、積極的な環境負荷低減活動を進めている。
 この度Hondaは、自動車生産のプレス工程において画期的な生産技術を開発した。これは自動車の外装パネルを製造するブランキング工程(板状の材料から形状を打ち抜く工程)において一つの金型内でカットラインの異なる2種類のカット刃を交互に切り替える技術で、これにより従来は不可能であったレイアウトのブランキングが可能になり、材料の歩留まりが大幅に向上し、プレススクラップ(廃棄物)発生量、CO2 排出量、原材料の使用量をいずれも大きく低減することに成功した。本稿では、この「カット刃交互切り替え金型」(以下、交互切り金型という)の技術概要および実施事例について紹介する。

<特集>ホース製造用・樹脂モールド材の産廃量削減(リデュース)の取り組み
浜地 容佑(横浜ゴム株式会社 茨城工場)
▼概要文表示2017年12月号

 当社は、高圧ホースの製造においてモールド材として使用する熱可塑性特殊樹脂材(以下、樹脂材という)を、再使用のため粉砕する際に発生する廃棄物の削減技術を実用化した。
 高圧ホースの製造では、熱処理工程でのモールド材に特殊な樹脂材が使用されている。その樹脂材は使用後に再度粉砕され再利用される。樹脂材の成形工程から再利用までのフローを図1に示す。樹脂材は①と②の工程間で高圧ホースを加熱処理する加硫という工程を通過する。その際に高圧ホースの外観を保護するために被覆されるが、熱処理工程での熱劣化の影響で使用回数には限度があり、定期的に材料の入れ替えを実施している。また、この樹脂材は工程間を空送される際に、その一部が集塵機に取り込まれるため、リサイクルを繰り返す内にその総量が低下してしまう。
 活動前の調査では、新しく装置へ投入した樹脂材(kg)に対する、最終的に装置内に残った樹脂材(kg)の割合は、約70%であった。つまり、約30%の材料が、段取り時の廃棄や集塵機へ取り込まれるために、モールドとしての利用がされないまま失われていることになる。今回の取り組みで実施した内容は、以下の2 点である。
 ① 集塵機へ取り込まれる樹脂材を極力減らす
 ② 粉砕により発生した樹脂材の微粉を使用する
 今回の取り組みで実施した内容を以下に説明する。

<特集>浸出水からの再生次亜塩素酸塩製造とその利用
若菜 正宏(水ing株式会社)
▼概要文表示2017年12月号

 一般家庭や事業者から排出される一般廃棄物は、3Rの取組により減少を続けている。一方、3Rで再資源化できない一般廃棄物は、ゴミ焼却施設(中間処理施設)を介して焼却灰として、あるいは不燃物残渣として一般廃棄物最終処分場へ持ち込まれる。一般廃棄物最終処分場へ持ち込まれた一般廃棄物は管理された埋立地に埋め立てられ、ここに降る雨や雪は埋立物を通過して汚濁物や塩類を含んだ浸出水として集水され、適切な処理が必要となる。この埋立と浸出水処理を行っている松山市の施設が「松山市横谷埋立センター」である。
 ここでは、浸出水処理の浄化処理工程で発生する高塩類濃度の濃縮水から、排水処理施設で放流水の
消毒剤として広く利用されている次亜塩素酸塩を製造し、利用する技術を世界で初めて導入した。松山市横谷埋立センターで2016年4月に稼働を始めたこの浸出水からの再生次亜塩素酸塩(エコ次亜)製造とその利用は、濃縮塩水を乾燥固化し処分していた従来法に比べ、CO2発生量および維持管理費の大幅削減という大きな成果を果たした。なお、再生次亜塩素酸塩(エコ次亜)利用先の下水処理施設「松山市西部浄化センター」では、消毒効果の有効性を確保し維持管理費の削減を達成している。

<特集>市販再生材を使った再生プラスチック開発と複合機への搭載
薮田 裕太(株式会社 リコー)/秋葉 康(リコーテクノロジーズ株式会社)/上津原 優(新日鉄住金化学株式会社)
▼概要文表示2017年12月号

 気候変動対策や資源生産性の向上などの地球環境保全は、リコーグループが事業活動を通じて大きな貢献ができる分野である。リコーグループは、環境保全と事業成長を同時実現する「環境経営」の考え方を1998年に確立し、2009年に「長期環境ビジョン」に基づいて、「省エネ・温暖化防止」「省資源・リサイクル」「汚染予防」の三つの領域ごとに中長期環境目標を設定した。
「省資源・リサイクル」分野においては2020年までに2007年度比で新規投入資源量を25%削減することを掲げて活動を進めてきた。さらに2017年4月には「脱炭素社会の実現」、「循環型社会の実現」を目指した2030年・2050年の環境目標を新たに設定した。「省資源」分野では、2030年に製品の省資源化率*1 50%、2050年に93%を目標に掲げている。
 省資源分野の目標達成に向けた主な取り組みとして「再生技術と再生材活用の技術開発による、製品/部品/材料の再生率向上」を掲げており、再生材の活用は環境目標達成、循環型社会の実現に向けて非常に重要な施策として取り組みを進めている。
 新日鉄住金化学の主力事業である製鉄化学は、製鉄プロセスから生み出される原料をいかに有効にムダなく活用するかという点に注力し事業活動を行ってきた。環境問題が社会的な課題として認識されている現在、企業の立場から環境問題を積極的にサポートするために、社内で培ってきた技術を生かした新たなリサイクル事業に取り組んでおり、工場内での精製溶剤の回収、廃油・ピッチの熱源利用から、廃油、廃溶剤類の再生・資源化事業など、数多くのリサイクル・再資源化を実践してきている。
 2016年、リコーグループと新日鉄住金化学(株)の協業により、再生プラスチック材(以後再生材と表記)を共同開発した。
 食品トレイや魚箱といった使用済みのプラスチック製容器と、家電リサイクル法によって回収された家電製品のプラスチックから、新日鉄住金化学(株)の改質技術とリコーグループの保有するリサイクル材料評価技術によって「繰り返し使える」高品位な再生材である。
 本稿では再生材の開発にあたっての課題、開発プロセスや再生材の特徴、従来からの改善効果、今後の展望について紹介する。

<特集>精密濾過による超硬スラッジ回収・リサイクルサービス
沖野 浩章(有限会社 サンメンテナンス工機)
▼概要文表示2017年12月号

 本リサイクルシステムは、超硬工具製造工程において、研削により発生する微細な超硬スラッジを加工液(水溶性、油性)の精密濾過することによりフィルター内に捕集し、使用後のフィルター内からスラッジを取出しタングステンのリサイクルを行うシステムである。特徴としては、
 ① 1~3μmのスラッジを1パスで濾過ができる濾過精度の高さ。
 ② フィルター内に20~30kgのスラッジを捕集できる寿命の長さ。
 ③ 濾過には珪藻土などの濾過助剤を使用しない為リサイクルが容易である。
 ④ 取り出したスラッジは、❶返却、❷焙焼後返却、❸焙焼後再生メーカーへ売却する方法があり顧客の要望に対応する。
 超硬研削でのスラッジの精密濾過により、加工液や砥石の長寿命化、加工機の故障の低減、清掃などの作業性向上も実現している。
 

<特集>タングステン含有スクラップのリサイクル技術開発
安井 昇(日本新金属株式会社)
▼概要文表示2017年12月号

 本事業は自動車部品や機械・電子材料等の加工に使用された超硬工具等のタングステン含有スクラップ(以下、スクラップ)について、以下の4 件のリサイクル技術を確立した。
(1)大物固形スクラップの効率的な破砕技術の開発加熱及び急冷による脆化処理を連続的に行う装置と機械破砕を組み合わせることにより大物スクラップを1cm
以下の小塊にする。よる脆化処理を連続的に行う装置と
機械破砕を組み合わせることにより大物スクラップを1cm
以下の小塊にする。
(2) 焼き嵌め、ロウ付けスクラップの鉄材との分離技術の開発
 熱膨張率の差、ロウ材の融点を利用し、局所加熱や全体加熱等の加熱処理と高温へ加熱したワークへ衝撃を付加することで超硬と鉄材を分離する。
(3)含水・含油研削スラッジの直接酸化焙焼炉の開発
 含水含油のスラッジを連続処理炉で直接酸化する条件を確立し、水分油分を含まないタングステン酸化粉を得る。油分が燃焼した排ガス中の煤塵は規制値以下までガス洗浄する。
(4)酸化焙焼工程での処理コストの低減
 薬剤で超硬合金中のコバルトを溶解し鱗片状の炭化タングステンを獲得する条件を確立し、さらに使用した薬剤自体をリサイクルする。また鱗片状の炭化タングステンは超硬合金と比較して容易に酸化できる。
 試験機による実証試験により、多様な品種のスクラップの処理技術を構築した。その技術をもとに2017年10月より新規設備を導入し、当社のリサイクル能力を50%引き上げた。

<特集>排出事業者責任を果たすための処理業者の選定
是永 剛(長野県 環境部 環境政策課)
▼概要文表示2017年10月号

 産業廃棄物の排出事業者責任は、昭和46年の廃棄物処理法施行時から不変の原則であり、その遵守徹底について声高に指摘されているものの、昨年の食品転売問題をはじめ、排出事業者が巻き込まれる不適正処理事案がいまだ後を絶たない。平成29年6月には廃棄物処理法の改正が公布され、その改正の基本的視点の一つに「適正処理のさらなる推進」として「排出事業者責任の徹底」があげられている。
 本論では、いままで筆者が取り組んできた企業向けセミナーや排出事業者の質疑・アドバイスなどの現場の経験を踏まえて、排出事業者責任を全うするために重要な処理業者の選定方法について具体的に考察する。

<特集>建設工事から発生する廃棄物諸話
米谷 秀子(鹿島建設株式会社 安全環境部 担当部長 兼 施工環境グループ長)
▼概要文表示2017年10月号

 廃棄物処理法では建設廃棄物の処理責任が発注者から直接工事を請け負った元請会社にあることが明確になっている。しかしながら処理責任に関して現場での対応は簡単ではない。特殊な発注形態や、廃棄物該当性を含め発注者があらかじめ理解しておくべき事項が少なくない。
 工場建屋の新築や増改築、解体等に関連して法令上、疑義が生じる場面が多い。発注者による廃棄物処理や再生・転売に関する問題、工事着手の前から発生していた廃棄物(什器備品やタンク内容物などの残存物)の処理責任、PCBやフロン関連、過去の廃棄物が地下に埋設されているケースなど、日頃遭遇する可能性のある事例に関して具体的に解説する。

<特集>近時の法令改正や解釈の明確化を踏まえた廃棄物管理について
龍野 浩一(公益社団法人 大阪府産業廃棄物協会 事務局次長)
▼概要文表示2017年10月号

 累次にわたる廃棄物処理法の改正は事業者処理責任の強化・拡充とともにあった。この原則に対する事業者の意識は着実に醸成されてきているものの、昨年初めに発覚した廃棄食品の不正転売事件からも明らかなように、その強化・拡充を推進するという国の基本的考え方を変更するまでには遠く及ばず、事業者による廃棄物管理の遵守徹底が今後さらに生活環境保全上の重要性を増すことは必至である。
 本稿では、賢明な事業者において特に関心が深いと思われる近時の法令改正や解釈の明確化に係る領域を中心に、実際にあった法令相談事例の紹介を通じ、実効性ある廃棄物管理の遵守徹底に資する情報を提供する。

<特集>豊島の教訓とは何か――豊島事件が変えた廃棄物処理のあり方
中地 重晴(熊本学園大学 社会福祉学部 教授)
▼概要文表示2017年10月号

 香川県豊島の国内最大級の有害産業廃棄物不法投棄事件で、住民は1993年に廃棄物の撤去を求め、公害調停を申請した。2000年に成立した公害調停最終合意では、香川県が業者に対し、指導、監督を怠ったことを認め、知事が謝罪するとともに、廃棄物と汚染土壌の無害化処理を約束した。2017年6月12日に無害化処理は終了した。不法投棄の原状回復には莫大な時間と経費がかかることを示した。豊島事件の経過を振り返るとともに、日本の廃棄物処理の制度や技術について、豊島事件が及ぼした影響、豊島の教訓をまとめた。

<レポート>実録・香川県豊島の産廃不法投棄事件 その3――対策編
本誌編集部
▼概要文表示2017年10月号

 第3回目として本稿では、豊島における対策事業、廃棄物掘削と分別作業の概要について述べる。冒頭では
「封じ込め」対策をとった米国ラブキャナル事件と豊島の対策事業を比較する。ラブキャナルでは1980年に当時のカーター大統領が非常事態宣言を発令している。
 後半では、金属探査から生石灰など溶融助剤の混合のプロセス、そして関係者を悩ませた掘削現場と溶融炉
における火災や爆発のトラブル、さらにドラム缶の掘削など想定外のトラブルについて触れる。水処理に関して豪雨対策などは一般事業所でも参考になると思われる。

<レポート>実録・香川県豊島の産廃不法投棄事件 その2
本誌編集部
▼概要文表示2017年9月号

 第1回(先月号)では事件の発端や行政の対応、排出者責任および廃棄物該当性などについて述べた。今回は地下水汚染に関する問題を取り上げる。大量不法投棄が起きた豊島では産業廃棄物が島から撤去され搬送先の直島で無害化処理が完了した。しかしながら地下水汚染が大きな課題として残る。地下水の浄化目標が排水基準か環境基本法の環境基準かという議論、自然の浄化作用、30mメッシュの区画、空中写真判定、岩盤の風化、宙水の存在などについても論じる。専門家のコメ
ントも入れて現場目線で実情を具体的に述べるが、土壌地下水汚染にかかわる企業にとって教訓になる事項も少なくない。

<レポート>実録・香川県豊島の産廃不法投棄事件 その1
本誌編集部
▼概要文表示2017年8月号

 大量不法投棄が起きた香川県豊島で、一体何が起きて何が問題になったのか、企業の環境担当者が貴重な
教訓として学ぶべきことは何か……などを現場目線で詳しく報告してみたい。この事件が契機となり排出事業者責任がより厳格になり我が国の廃棄物政策に大きな影響を与えた。
 初回は事件の発端や排出事業者責任、行政の対応、廃棄物該当性などについて述べる。なお、筆者は豊島
を3回にわたり訪問し住民や行政、NGOなど関係者からも数多くの情報を得た。

<報告>平成28年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰――表彰式の開催報告
一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター(リデュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局)
▼概要文表示2017年1月号
 一般社団法人 産業環境管理協会が事務局を務めるリデュース・リユース・リサイクル推進協議会は、平成4 年度から毎年、長年3Rに取り組み、独創性、先鞭性等から特に顕著な実績を挙げている個人・グループ・学校・事業所・地方公共団体等を表彰する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」を実施し、本年度で25回目を迎えた。本表彰は3Rに関係する7省(財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)が後援し、内閣総理大臣賞をはじめ、各大臣賞、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞が授与される。
<報告>リコー環境事業開発センター――リユース・リサイクル技術の開発と実践による回収OA機器の徹底活用
出口 裕一(株式会社 リコー リコー環境事業開発センター 所長)
▼概要文表示2017年1月号
 株式会社リコーは、1994年に持続可能な社会実現のためのコンセプト「コメット・サークルTM」を制定し、これに基づき3R 活動に取り組んできた。2015 年、環境を基軸とした新規事業の創出・拡大を目的にリコー環境事業開発センターを設立し、OA機器のリユース・リサイクルの最適化を図るため分散していた全国の12拠点を3拠点に統合した。リコー環境事業開発センターはその中心拠点としてこれまで培ってきた技術を更に発展させ、対象製品を拡充しリコーグループの収益力を強化していく。本センターの活動の一端を紹介する。
<特集>一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター 表彰事業・3R 先進事例発表会 実施報告
一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター
▼概要文表示2016年12月号
 一般社団法人 産業環境管理協会資源・リサイクル促進センターは、資源の効率的な有効利用の促進、循環ビジネスの振興を目的として、廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルの先進的な取組を顕彰するために毎年、「資源循環技術・システム表彰」、「リサイクル技術開発本多賞」を広く募集、表彰するともに受賞内容を紹介する「3R先進事例発表会」を開催している。
 本年は、平成28年10月14日に機械振興会館ホール(東京、芝公園)において、経済産業省産業技術環境局長末松広行様をお迎えして「平成28年度資源循環技術・システム表彰(第42回)表彰式」、「平成28年度リサイクル技術開発本多賞(第21回)表彰式」および「平成28年度3R先進事例発表会」を開催し、約200名の参加を得た。
<特集>【平成28年度リサイクル技術開発本多賞受賞(第21回)】連続向流泡沫分離法によるガリウムの 選択回収及び亜鉛精錬残渣への適用
二井 晋(鹿児島大学 理工学域工学系)
▼概要文表示2016年12月号
 ガリウムは半導体、発光ダイオードや太陽電池パネルの製造に必須なレアメタルであり、省エネルギーや低エネルギー化がグローバルな課題となっている現在、我が国にとって重要な資源である。我々はガリウムに高い選択親和性を持つ界面活性剤を発見して有機溶媒を用いずに、泡を使って金属溶液から簡単に選択的分離回収を行う手法を開発した。亜鉛精錬残渣はガリウム以外の多種の金属を高濃度で含む、困難な対象であるが、開発した手法によれば、含まれるガリウムを回収率100%で単離できた。本稿ではこの手法の開発経緯と特徴についてまとめる。
<特集>【平成28年度資源循環技術・システム表彰(第42回)経済産業大臣賞受賞】ケミカルリサイクルによるPETボトルの循環利用
中町 浩司(東洋製罐株式会社)/吉村 祐美(東洋製罐株式会社)
▼概要文表示2016年12月号
 国内の使用済みPETボトルは、80%以上のリサイクル率を維持している。そのほとんどは材料リサイクルと呼ばれるようなシートや繊維などに使われる手法が一般的であるが、これら2次製品はそれ以降のリサイクルシステムが確立していないものが多く、使用後は焼却処理となり、資源を消費している。東洋製罐グループのペットリファインテクノロジーでは、ケミカルリサイクルと呼ばれる手法で再度PETボトルに使用できる樹脂を再生しており、半永久的に循環できる。今回、味の素ゼネラルフーヅ株式会社の協力もあり、すべてのPETボトルの仕様に適用可能な技術の開発に成功した。
<特集>【平成28年度資源循環技術・システム表彰(第42回)経済産業省産業技術環境局長賞受賞】電装品のリユース化
寺門 義則(日立オートモティブシステムズ株式会社)
▼概要文表示2016年12月号
 当社は、純正品の製造メーカーとしての利点を生かし、自社製電装品(オルタネータ、スタータ)の設計、製造に係る技術をもとに、これら様々な機種の電装品を自動車ディーラー、整備工場から回収し、専用工程で高度な技能を保有する多能工社員が、分類~解体~点検~再生~組立~検査を一貫して行うことにより、新品純正品と同等の外観・機能に再生するリビルト技術システムを開発して、再び、自動車の補修部品として自動車ディーラー、整備工場に再度、循環販売する事業を22 年間継続して、自動車用電装品の高品質なリユースに貢献している。
<特集>【平成28年度資源循環技術・システム表彰(第42回) 一般社団法人 産業環境管理協会会長賞受賞】 用途不能廃棄衣類を有効活用した軍手「特殊紡績手袋 よみがえり」
窪田 恭史(ナカノ株式会社)
▼概要文表示2016年12月号
 ナカノ株式会社が受賞した「用途不能廃棄衣類を有効活用した軍手「特殊紡績手袋 よみがえり」」について紹介する。
<特集>【平成28年度資源循環技術・システム表彰(第42回) 一般社団法人 産業環境管理協会会長賞受賞】石炭灰(既成灰)を原料とした道路用砕石「FRC砕石」の開発
阿部 勉(酒井鈴木工業株式会社)
▼概要文表示2016年12月号
 酒井鈴木工業株式会社が受賞した「石炭灰(既成灰)を原料とした道路用砕石「FRC砕石」の開発」について紹介する。
<特集>【平成28年度資源循環技術・システム表彰(第42回) 一般社団法人 産業環境管理協会会長賞受賞】クリンカアッシュを100%活用した環境創造型多機能舗装の普及事業
楳木 真一(株式会社 環境緑化保全コンサルタント)
▼概要文表示2016年12月号
 株式会社 環境緑化保全コンサルタントが受賞した「クリンカアッシュを100%活用した環境創造型多機能舗装の普及事業」について紹介する。
<特集>【平成28年度資源循環技術・システム表彰(第42回) 一般社団法人 産業環境管理協会会長賞受賞】長寿命及び資源再生原料配合のコンベヤベルト開発
小林 英治(横浜ゴム株式会社)
▼概要文表示2016年12月号
 横浜ゴム株式会社が受賞した「長寿命及び資源再生原料配合のコンベヤベルト開発」について紹介する。
<特集>【平成28年度資源循環技術・システム表彰(第42回) 一般社団法人 産業環境管理協会会長賞・コラボレーション賞受賞】使用済み鉛蓄電池(自動車用バッテリー)の国内循環事業
衣笠 誠(株式会社 アクト)
▼概要文表示2016年12月号
 株式会社アクト/一般社団法人 日本自動車販売協会連合会 大阪府支部が受賞した「使用済み鉛蓄電池(自動車用バッテリー)の国内循環事業」について紹介する。
<特集>【平成28年度資源循環技術・システム表彰(第42回)奨励賞受賞】建設産廃タイルを再生するリユース技術の開発
吉田 真悟(株式会社 竹中工務店 技術研究所)/森田 翔(株式会社 竹中工務店 東京本店)/松原 道彦(株式会社 竹中工務店 東京本店)/鈴木 貴大(株式会社 竹中工務店 東京本店)/山本 正人(株式会社 竹中工務店 技術研究所)/髙橋 拡(株式会社 竹中工務店 技術研究所)
▼概要文表示2016年12月号
 株式会社 竹中工務店が受賞した「建設産廃タイルを再生するリユース技術の開発」について紹介する。
<特集>【平成28年度資源循環技術・システム表彰(第42回)奨励賞受賞】し尿等からの助燃剤とリン同時回収システム「Pデニライトシステム」
石川 隆雄(水ing株式会社)/増山 貴明(水ing株式会社)
▼概要文表示2016年12月号
 水ing株式会社が受賞した「し尿等からの助燃剤とリン同時回収システム「Pデニライトシステム」」について紹介する。
<特集>【平成28年度資源循環技術・システム表彰(第42回)奨励賞・コラボレーション賞受賞】建設再生資源の巡回回収システムの開発
竹尾 健一(大成建設株式会社)
▼概要文表示2016年12月号
 大成建設株式会社/ネットワーク・アライアンス株式会社が受賞した「建設再生資源の巡回回収システムの開発」について紹介する。
<特集>【平成28年度資源循環技術・システム表彰(第42回)レアメタルリサイクル賞受賞】炭素熱還元法による磁石工程内スラッジからの希土類リサイクルプロセス
古澤 克佳(日立金属株式会社)
▼概要文表示2016年12月号
 日立金属株式会社/日本重化学工業株式会社が受賞した「炭素熱還元法による磁石工程内スラッジからの希土類リサイクルプロセス」について紹介する。
<特集>【平成28年度資源循環技術・システム表彰(第42回)レアメタルリサイクル賞受賞】使用済産業用モーターからの高性能レアアース磁石リサイクル技術開発
水野 末良(株式会社 東芝)/清水 敏夫(株式会社 東芝)/金村 祥平(株式会社 東芝)/水口 浩司(株式会社 東芝)
▼概要文表示2016年12月号
 株式会社 東芝が受賞した「使用済産業用モーターからの高性能レアアース磁石リサイクル技術開発」について紹介する。
<特集>【平成28年度資源循環技術・システム表彰(第42回)レアメタルリサイクル賞受賞】セメントプロセスを活用したリチウムイオン電池からのコバルト回収実証事業
境 健一郎(松田産業株式会社)/本多 威暁(松田産業株式会社)/石田 泰之(太平洋セメント株式会社)/田村 典敏(太平洋セメント株式会社)
▼概要文表示2016年12月号
 太平洋セメント株式会社/松田産業株式会社が受賞した「セメントプロセスを活用したリチウムイオン電池からのコバルト回収実証事業」について紹介する。
<特集>放置産廃で排出事業者に措置命令
本誌編集部
▼概要文表示2016年8月号

 地元で「平川富士」と呼ばれた高さ18mの廃棄物の山が畑の中に出現した。廃棄物は埋め立てや再生されることもなく長期間放置され「不法投棄」に該当した。そこで千葉市は、平成24年7月3日以降、排出事業者に対しても措置命令を発出。千葉市が排出事業者に措置命令を下したのは、このケースが初めてである。最初の措置命令で排出事業者は産業廃棄物の撤去を命じられている。
 

<特集>処理困難通知書と電子マニフェストの 機能強化──ダイコー事件からみる排出者責任
本誌編集部
▼概要文表示2016年8月号

 食品関連はもちろんのこと、一般製造業の環境担当者が現在最も関心を持っているのはダイコー事案だと聞く。有名な食品製造業者や小売業者などから処分委託を受けた食品廃棄物の多くが中間処理業者により格安食品として不正に売却されてしまった事件である。
 事件後、愛知県や岐阜県で新たな再発防止策が実施されている。政府の審議会等でも再発防止策や電子マニフェスト機能強化など様々な規制強化の検討がなされている。場合によってはすべての業種を対象に排出者責任の強化など法改正の可能性もあるという。改めて事件の経緯と最近の情報を眺め、本事件の教訓も考えてみたい。
 

<特集>廃棄物規制の最前線──ベテラン行政マンに聞く
本誌編集部
▼概要文表示2016年8月号

 北海道は自然の豊かさなど魅力度ランキングでは常にトップだが、全国の約1/10の産業廃棄物を排出する主要自治体でもある。環境省に2年強の期間出向し、今話題になっている廃棄物データシート第2版(WDS)などの改訂業務にも従事した北海道庁(以下、道庁)の梶川浩二氏に廃棄物規制の現場の状況について伺った。

<特集>廃棄物処理における排出者責任とは
松藤 敏彦(北海道大学大学院 工学研究院 教授)
▼概要文表示2016年8月号

 排出事業者にとっての適正処理とは、分別の徹底、法的区分の遵守と考えられているのではないだろうか。しかし現実には、廃棄物の法的分類が処理の適正さを妨げている。本稿は、一般廃棄物と産業廃棄物の区分、産業廃棄物のマニフェスト分類が自治体担当者により異なるなどの実例を示し、処理の合理性を失わせていることを説明する。問題点を解決するための望ましい適正処理の姿を提案し、最後に排出事業者がなすべきことは何かを考える。

<特集>排出事業者における廃棄物管理活動
奥井 秀明(三菱電機株式会社 環境推進本部 推進グループ)/竹内 秀年(三菱電機株式会社 環境推進本部 推進グループ)
▼概要文表示2016年8月号

 廃棄物にまつわる話題の変遷はあるが、法令遵守(以下、コンプライアンス)はここ十数年変わることのない課題であり、昨今は、特に廃棄物排出事業者の主たる関心事である。
 他の側面としては、循環型社会構築、資源生産性向上といった本来的な環境負荷低減の取り組みを、各企業が長期ビジョン等で明言しているが、これを実現するためには、まず廃棄物処理法等のコンプライアンス、適正処理が大前提となる。
 本稿では、最近の不適正処理事案等を踏まえ、一排出事業者としての廃棄物管理の活動事例を紹介する。

<特集>我が国での廃PVパネルの管理の課題と今後の展望──特に収集網の整備に焦点を当てて
白鳥 寿一(イー・アンド・イー・ソリューションズ株式会社 代表取締役 社長)
▼概要文表示2016年8月号

 我が国では、2012年7月の再生可能エネルギーの固定価格買取(FIT)制度開始後、太陽光発電パネルの導入が急速に加速された。今後はこれまでに導入された太陽光発電パネルが廃棄物として排出されることが予想されている。EUでは、太陽光発電パネルの導入に追従する形で、制度及び実態の両面で廃太陽光発電パネルの管理がなされてきているが、我が国はまだそうなっていない。ここではEUとの比較を通して我が国の課題を概観するとともに、2015 年度に我が国で行われた収集網の導入試験を事例として取り上げ、今後の展望を述べる。

<特集>ダイコー横流し事件に巻き込まれた排出事業者──その後の対応策と再発防止策
坂本 裕尚(株式会社リーテム 法務部 兼 サスティナビリティソリューション部)
▼概要文表示2016年8月号

 2016年1月のビーフカツなどの食品廃棄物のダイコー株式会社(以下、ダイコー社)横流し事件は、大きな社会問題となり、「食の安全」という観点でも一つの危機感を覚えたのは読者の記憶に新しいところだろう。この事件を受け、この程、環境省、農林水産省(以下、農水省)は、年内に不正転売防止のためのガイドラインの策定と法改正をすると明言している。本年7月6日に農水省の会議室で公開形式による食品リサイクル専門委員会が開催され、今回の事件の再発防止策となる法改正などの骨子案が示された。
 本稿では、両省が明言している実行力のある法改正の動きと、筆者が実際にみたダイコー社の現場、さらに食品廃棄物にも密接につながる日本の食品ロスの問題などを整理して紹介することとする。

<特集>建築物から排出される廃液処理に関する法的位置づけについて
長岡 文明(BUN環境課題研修事務所)
▼概要文表示2016年8月号

 清掃行為に伴って排出される廃液、排水は排出先の違いにより、水質汚濁防止法、浄化槽法、下水道法、廃棄物処理法が適用され、廃棄物処理法が適用される場合は、その排出者責任の所在により、処理業許可の要不要も違ったものとなる。廃棄物処理法における過去の通知では、「清掃廃棄物の排出者は施設の管理者等であり、清掃業者ではない」旨の通知があるが、近年は、清掃業者が持ち込む薬剤が主たる廃棄物となるケースもあり、自治体によっては新たな見解を示しているところもある。投稿はこれらについて一定の整理を試みたものである。

<報告>石綿含有スレート片が売却済み工場跡地にあれば隠れた欠陥で賠償?(東京地裁2016 年4月28日判決)/某化学工場の日常汚泥処理
本誌編集部
▼概要文表示2016年6月号
「石綿含有スレート片が売却済み工場跡地にあれば隠れた欠陥で賠償?」
 ゴールデンウィークの始めに東京地裁で非常に興味深い判決が下された。それは購入した物流施設建設用の土地からアスベスト(石綿)を含む大量の廃棄物が見つかったとして、買主が売主に対し約85億円の損害賠償を求めた裁判であった。土地購入時に石綿混入を知らされていなかったとして損害賠償を請求したものである。
 売買契約が終了したあとで土地から過去の建材に使われていたスレート片が見つかり、その中から石綿が検出された。土地売買契約書で「土地に隠れた欠陥(瑕疵)があれば賠償請求できる」と定めており、建材の石綿スレート片が瑕疵に当たるかどうかが争点となった。
 2016年4月28日、東京地裁は工場跡地を所有していた売主に約56億円の支払いを命じる判決をくだした。判決では、石綿を含む建材は隠れた欠陥(瑕疵)にあたる、と認定した。それを前提に、石綿スレート片を含む土壌の撤去・処分費用、物流ターミナル建設の遅れに伴う費用なども、全額ではないが売主は支払う義務があると判断した。専門家によると「工場跡地を所有していた企業にとって厳しい判決」であり、売買契約における債務不履行や瑕疵の問題に加え、廃棄物処理法や土壌汚染対策法など環境関連法が複雑に絡む裁判である。
 
「某化学工場の日常汚泥処理」
 郊外に立地する中規模の化学工場がある。製造拠点の海外移転や合理化の一環で本体から工場は分社化され社員の給料は一律カットされた。この会社で元環境担当者であったAさんから様々な出来事を本音でお伺いした。
 排水処理で発生する大量の有機汚泥について、かつては外部の処理業者に委託して焼却処分してもらっていた。しかし
生産量の減少に加え原材料及び製造工程の改善もあった。そして廃液濃度が低くなり、結果として汚泥発生量が相当減量で
きた。しかし性状が変化した汚泥に対し、自社脱水機の能力に限界が露呈した。「焼却業者から含水量が多いので引き取
りできないと突然断られた」と元担当者のAさんは回想する。汚泥は以前より細粒化し粘性も高くなって、物理的に脱水しに
くい性状になった可能性もある。
<シリーズ>【産廃コンサルタントの法令判断/第2回】  ゼロエミッションは本当の環境配慮なのか?──リサイクル至上主義に潜むリスク
佐藤 健(株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループマネージャー)
▼概要文表示2016年5月号
日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ(第2回)。
<総説>冷凍ビーフカツ不正横流し事件と排出者責任
本誌編集部
▼概要文表示2016年2月号

 カレーチェーン「CoCo壱番屋」を運営する壱番屋(愛知県一宮市)が廃棄を依頼した冷凍カツが不正に横流しされた事件が波紋を呼んでいる。廃棄物処理法にのっとった排出者責任の履行と、さらなる努力義務の徹底がいま求められている。

<報告>平成27年度リデュース・リユース・リサイクル 推進功労者等表彰――表彰式の開催報告
一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター(リデュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局)
▼概要文表示2016年1月号
 一般社団法人 産業環境管理協会が事務局を務めるリデュース・リユース・リサイクル推進協議会は、平成4年度から毎年、長年3Rに取り組み、地域性、独創性、先鞭性等から特に顕著な実績を挙げている個人・グループ・学校・事業所・地方公共団体等を表彰する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」を実施し、本年度で24回目を迎えた。
 本表彰は、3Rに関係する7省が後援し、内閣総理大臣賞をはじめ、大臣賞(財務大臣賞、文部科学大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞、環境大臣賞)、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞が授与される。
<報告>【平成27 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰 内閣総理大臣賞受賞】エコーガニック with ノーマライゼーション ――食品スーパーが提案する環境ループ事業
吉田 芳弘 株式会社 ウジエスーパー/株式会社 ウジエクリーンサービス 常務取締役
▼概要文表示2016年1月号
 宮城県有数の米どころ、登米市に本拠を構える食品スーパーウジエスーパーとその障害者特例子会社ウジエクリーンサービスでは、「エコ」と「オーガニック」を組み合わせた「エコーガニック」をテーマに、独自のリサイクルループ事業を推進。地場企業と連携し、地域特性を活かしたオリジナル商品開発に発展させるなど、その事業内容は年々広がりと深みを増している。それら全工程に障がい者雇用を絡め、地域振興に貢献している点も特徴である。各方面から注目を集めている「エコーガニック with ノーマライゼーション」の取り組みを紹介する。
<特集>これからの資源循環と企業への期待
中村 崇 東北大学多元物質科学研究所研究教授
▼概要文表示2015年12月号
 我が国は卓越した3R(リデュース、リユース、リサイクル)技術を誇っているが、世界の潮流から外れつつあるのではないかという懸念もある。最終処分を前提とした廃棄物処理から資源循環のベースへと変わっていくこと、サプライチェーン全体を考えた資源循環政策を考えることにより日本も資源効率(RE)の高い合理的な循環経済(CE)へ進化していく必要がある。このためには廃製品の解体から2次原料の情報制御をするIoT技術の開発を産学官が連携して進めることが望ましい。
<特集>データでみた日本と欧州の資源循環の比較
名木 稔 一般社団法人 産業環境管理協会資源・リサイクル促進センター
▼概要文表示2015年12月号
 日本の資源循環の課題を見い出すために、日本の廃棄物・リサイクル統計データを欧州連合(EU)の廃棄物・リサイクル指令で定めた廃棄物発生量、リサイクル率などの管理指標と同じ定義で整理し、EUの統計データと比較した。その結果、日本の国内物質消費量(DMC)、廃棄物(産業廃棄物+都市ごみ)の発生量はEU主要国に比べて少ないものの、都市ごみのリサイクル率が低いこと、また、EUが各リサイクル指令に基づき容器包装、電気電子機器、自動車といった物品の廃棄物全体を対象とした回収率、リサイクル率等の実績把握に必要な諸データを取集し、個々の物品の資源循環の全体像を把握しているのに対し、日本の場合、当該物品の廃棄物全体ではなく、その中の回収された廃棄物についての資源循環しか把握できていないことがわかった。
<特集>一般社団法人産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター 表彰事業・3R 先進事例発表会 実施報告
一般社団法人 産業環境管理協会資源・リサイクル促進センター
▼概要文表示2015年12月号
 一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センターは、資源の有効利用の促進、循環ビジネスの振興を目的として、廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルの高度化に資する取組を顕彰するために毎年、「資源循環技術・システム表彰」、「リサイクル技術開発本多賞」を広く募集、表彰するともに受賞内容の「3R先進事例発表会」を開催している。
 本年は、平成27年10月16日に機械振興会館ホール(東京、芝公園)において、経済産業省産業技術環境局長井上宏司様をお迎えして「平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)表彰式」、「平成27年度リサイクル技術開発本多賞(第20回)表彰式」および「平成27年度3R先進事例発表会」を開催し、約200 名の参加を得た。
<特集>【平成27 年度リサイクル技術開発本多賞受賞(第20 回)】臭化銅含有DMSO溶媒を用いた 貴金属・レアメタル回収手法の開発
松野 泰也 東京大学大学院 工学系研究科
▼概要文表示2015年12月号
 近年、使用済み電気・電子機器からの貴金属やレアメタルの回収強化が重要な課題になっている。これらの金属の回収は、精錬にて行われる。著者らは、臭化銅含有ジメチルスルホキシド溶媒が金などの貴金属やレアメタルを容易に溶解できること、溶解した金属は水溶液を添加するだけで容易に析出し、回収できることを見い出した。この原理を応用すれば、中・高校生でも扱える容易な操作で、経済的かつ環境調和型の貴金属・レアメタルの回収プロセスを構築できる可能性がある。本原稿では、その原理、特長、今後の取り組みについて概括する。
<特集>【平成27 年度リサイクル技術開発本多賞受賞(第20 回)】再結晶化処理プラントによる廃セッコウボードのリサイクル
平中 晋吾 株式会社 トクヤマ・チヨダジプサム
▼概要文表示2015年12月号
 近年の廃石膏ボード排出量は約100 万t/ 年であり、10 年後には200 万t/ 年に増大すると予想されている。これに対して廃石膏ボードのリサイクル量は30~40万t/年で推移している。リサイクル量が増えない最大の理由として、ボードおよびセメント用原料として使用するのが困難であったことが挙げられる。これらの原料として使用するには、石膏ボードの結晶構造を根本的に変える必要があった。当社は、2013年より国内で初めて、連続プロセスによる再結晶化プラントの運転および処理事業を開始した。処理した石膏はすべて、石膏ボード原料としてリサイクルしている。
<特集>【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)経済産業大臣賞受賞】使用済み家電品廃棄混合樹脂からの樹脂循環リサイクル
池本 義寛 パナソニック エコテクノロジーセンター株式会社/西川 浩二 パナソニック株式会社 アプライアンス社/松井 卓也 パナソニック株式会社 生産技術本部
▼概要文表示2015年12月号
 使用済み家電品のリサイクル工程で発生する廃棄混合樹脂から、独自開発した近赤外線選別装置により高速・高精度に単一樹脂を選別する技術を開発した。主要樹脂3種類(PP、PS、ABS)を選別するためには、従来は1種選別を3回繰り返す必要があったが、1回の選別で3種を同時に選別する技術を開発した。さらに、選別樹脂を家電品に使用できるレベルにするために、回収樹脂に付着している汚れと混入している異物を除去するための乾式プロセスと、独自の劣化回復処方を確立した。その結果、これまで廃棄されていた混合樹脂の家電品への有効利用を実現した。
<特集>【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)経済産業大臣賞受賞】一貫製鐵所ゼロエミッション化技術の開発・実用化
渡辺 秀美/加藤 達也 新日鐵住金株式会社 名古屋製鐵所
▼概要文表示2015年12月号
 新日鐵住金(株) 名古屋製鐵所では、製鉄過程で発生し、これまでリサイクルが困難だったスラッジ類などの廃棄物の完全リサイクル技術を開発・実用化し、一貫製鉄所でのゼロエミッション体制を確立した。これにより、廃棄物の大幅な削減とともに、鉄鋼業をはじめとする幅広い業界への波及効果が期待されている。その概要を紹介する。
<特集>【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)経済産業省産業技術環境局長賞】使用済み碍子の有効利用技術の開発
高橋 修 株式会社 関電L&A/津熊 茂 株式会社 関電L&A/佐野 正典 学校法人 近畿大学/東山 浩士 学校法人 近畿大学/藤本 浩之 関西電力株式会社
▼概要文表示2015年12月号
 これまで、電線と支柱との間に設けられ、使用済みとなった碍がいし子は廃棄処分されてきた。その理由として、一般陶磁器と同様に、破砕されたときに極めて鋭利な切断面形状を有することからリサイクル化による有効活用が困難であったことがある。そこで本報告では、この鋭利な切断面を研磨する方法でこれまでの課題を克服し、処理後のリサイクル品の有効な活用方法としてエクステリア材や防犯砂利、建設用コンクリート骨材、アスファルト舗装の路面温度低減材料などを検討・提案し、商品化や実用化を進めている。その概要を紹介する。
<特集>【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)経済産業省産業技術環境局長賞】回収機交換システムの確立と運営
笠嶋 太 一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会 静脈物流委員会
▼概要文表示2015年12月号
 回収機交換システムとは、使用済みとなった複写機・複合機・デジタル印刷機の、より高度な再資源化促進を目的とした業界共同の取り組みである。
 市場から下取りとして回収した使用済み製品のうち、自社製品については自社管理の再資源化拠点でパーツリユースやマテリアルリサイクルといった高度な再資源化を実施することができる。そして他社製品についてはそれぞれの製造元メーカーに返却することで同様に高度な再資源化工程に投入することができる。
 この製造元メーカーへの返却を業界共同で、より多く確実かつ効率的に行うことで高度な再資源化を促進し、併せて物流効率化を実現する仕組みが回収機交換システムである。
<特集>【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)一般社団法人 産業環境管理協会会長賞受賞】使用済み紙おむつの燃料化によるリサイクル事業
村田 恭一 株式会社 スーパー・フェイズ 
▼概要文表示2015年12月号
 株式会社 スーパー・フェイズが受賞した「使用済み紙おむつの燃料化によるリサイクル事業」について紹介する。
<特集>【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)一般社団法人 産業環境管理協会会長賞受賞】紙裁断ロスの紙発泡緩衝材等への再資源化
庄子 努 矢崎総業株式会社
▼概要文表示2015年12月号
 矢崎総業株式会社が受賞した「紙裁断ロスの紙発泡緩衝材等への再資源化」について紹介する。
<特集>【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)一般社団法人 産業環境管理協会会長賞受賞】使用済み遊技機から取り外した部品等のリユース事業
桜木 章 株式会社 ユーコーリプロ
▼概要文表示2015年12月号
 株式会社 ユーコーリプロが受賞した「使用済み遊技機から取り外した部品等のリユース事業」について紹介する。
<特集>【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)一般社団法人 産業環境管理協会会長賞受賞】樹脂成型廃材・水溶性廃棄物の社内処理による再資源化
加藤 郁博 株式会社 ケーヒン
▼概要文表示2015年12月号
 株式会社 ケーヒンが受賞した「樹脂成型廃材・水溶性廃棄物の社内処理による再資源化」について紹介する。
<特集>【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)一般社団法人 産業環境管理協会会長賞受賞】圧延油中の鉄粉除去装置
西田 武司 日本磁力選鉱株式会社
▼概要文表示2015年12月号
 日本磁力選鉱株式会社が受賞した「圧延油中の鉄粉除去装置」について紹介する。
<特集>【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)奨励賞受賞】廃棄物から作製した吸着材による水質保全システムの開発
瀧 寛則 大成建設株式会社/林 聡 日本植生株式会社
▼概要文表示2015年12月号
 大成建設株式会社他が受賞した「廃棄物から作製した吸着材による水質保全システムの開発」について紹介する。
<特集>【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)奨励賞受賞】北部九州を中心とする「地域循環型古着回収・リサイクル事業」
浅野 秀雄 株式会社 エヌ・シー・エス
▼概要文表示2015年12月号
 株式会社 エヌ・シー・エスが受賞した「北部九州を中心とする「地域循環型古着回収・リサイクル事業」」について紹介する。
<特集>【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)奨励賞受賞】画像機器における投入資源量削減のための小型軽量化技術
小林 和彦 株式会社 リコー
▼概要文表示2015年12月号
 株式会社 リコーが受賞した「画像機器における投入資源量削減のための小型軽量化技術」について紹介する。
<特集>【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)レアメタルリサイクル賞受賞】タンタルコンデンサースクラップからの タンタル回収技術
園山 七雄 株式会社 中部貴金属精鉱
▼概要文表示2015年12月号
 株式会社 中部貴金属精鉱が受賞した「タンタルコンデンサースクラップからのタンタル回収技術」について紹介する。
<特集>【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)レアメタルリサイクル賞受賞】ネオジム磁石スクラップから回収したレアアースの分離精製実用化
河邊 憲次 シーエムシー技術開発株式会社/長縄 弘親 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構/田中 幹也 国立研究開発法人 産業技術総合研究所
▼概要文表示2015年12月号
 シーエムシー技術開発株式会社他が受賞した「ネオジム磁石スクラップから回収したレアアースの分離精製実用化」について紹介する。
<特集>【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)レアメタルリサイクル賞受賞】使用済みHEVモーター 解体装置の開発
橋野 治 アサヒプリテック株式会社
▼概要文表示2015年12月号
 アサヒプリテック株式会社が受賞した「使用済みHEVモーター解体装置の開発」について紹介する。
<特集>【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)レアメタルリサイクル賞受賞】使用済み自動車からのネオジム磁石および非鉄金属回収技術開発
新井 義明 三菱マテリアル株式会社/山本 修 三菱マテリアル株式会社/瀬賀博文 三菱マテリアル株式会社/松原 佳代 株式会社 マーク・コーポレーション/寺田 一秀 株式会社 ホンダトレーディング
▼概要文表示2015年12月号
 三菱マテリアル株式会社他が受賞した「使用済み自動車からのネオジム磁石および非鉄金属回収技術開発」について紹介する。
<特集>産業廃棄物管理の最前線――千葉県庁に聞く「適正処理」のあり方
本誌編集部
▼概要文表示2015年9月号
 千葉県は産業廃棄物の大量排出源である首都圏に位置し、交通の便がよく地理的・地形的に不法投棄されやすい環境にあったことから、一時期、全国の約4割にあたる約18万tもの不法投棄が一県に集中した(平成11年度)。この事態に対し県は24時間・365日体制の監視活動や警察・市町村との連携による不法投棄防止対策に力を注ぎ、平成25年度には投棄量を約1/80まで減少さ
せることに成功した。
 本レポートでは、千葉県庁の第一線で活躍している産業廃棄物の専門家から廃棄物問題や規制動向、適正処理のあり方などを聞き、事業者が日常の廃棄物管理で頭を悩ませる諸問題についての具体的な事例や解決策を解説する。
<特集>豊島廃棄物等処理事業における香川県の取組み
香川県 環境森林部 廃棄物対策課 資源化・処理事業推進室
▼概要文表示2015年9月号
 香川県では、瀬戸内海に浮かぶ豊島で起こった廃棄物の不法投棄事件に対処するため、平成12(2000)年6月に成立した豊島住民との公害調停条項に基づき、直島に中間処理施設を整備し、平成15(2003)年から廃棄物等の焼却・溶融処理を開始した。
 本稿では、豊島問題の経緯、処理事業の内容、これまでの進捗状況及び今後の課題等について紹介する。
<特集>廃棄物とその再生利用をめぐる法的問題と裁判例
長井 圓 中央大学大学院 法務研究科 教授
▼概要文表示2015年9月号
 本稿は、廃棄物管理やリサイクルに不可欠な法概念について根本的な議論を展開させる。最初に資源の循環利用と矛盾する廃掃法の問題点を検討しつつ、「廃棄物」の法的問題の本質(不要物)を論じる。続いて、不法投棄罪を構成する「みだりに捨てる」に関し、具体例を挙げて解説する。後半では「廃タイヤ事件」「水戸木くず事件」など著名裁判例を解説して、資源の再生事業のあるべき姿を議論する。廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃棄物処理法)に潜む根本的問題を一般読者も理解できるよう極力わかりやすく解説した。
<特集>電子マニフェストの仕組みと導入の手順について
公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター 情報処理センター 業務推進部
▼概要文表示2015年9月号
 電子マニフェストは、紙マニフェストに比べ、排出事業者、処理業者にとって情報管理の合理化につながることや、偽造がしにくく行政の監視業務の合理化になる等のメリットがある。平成25年5月31日に閣議決定された第三次循環型社会形成推進基本計画において、「電子マニフェストの普及率(利用割合)について平成28年度において50%に拡大する」という目標が設定され、今後一層の普及拡大が必要とされている。
 本稿では電子マニフェストの普及状況、メリットや導入に関する留意点について述べる。
<特集>水銀に関する水俣条約を踏まえた 今後の水銀廃棄物対策について
環境省 廃棄物・リサイクル対策部 産業廃棄物課
▼概要文表示2015年9月号
 「水銀に関する水俣条約」を踏まえた水銀対策を検討するため、2014年3月17日、中央環境審議会に「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について」が諮問され、水銀廃棄物対策については、循環型社会部会に付議された。本稿では同部会の下で検討が進められ、本年2月6日に答申された「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について」の概要を紹介するとともに、今後の課題について述べる。
<特集>循環型社会創りに果たす廃棄物コンサルタントの役割
西川 光善 一般社団法人日本廃棄物コンサルタント協会 会長(一般社団法人廃棄物資源循環学会 理事、株式会社エックス都市研究所 常務取締役)
▼概要文表示2015年9月号
 廃棄物コンサルタントは国内及び海外の国、地方公共団体、企業・消費者・投資家等、NPO、研究者等から廃棄物資源循環に関する諸問題解決について、技術のエキスパートとして依頼を受け、計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務を行っている。
 廃棄物コンサルタントが行っている廃棄物資源循環に関する諸問題解決に用いる技術の根底には、豊かな環境を保全し、持続可能な社会の構築と改善に資する考え方が常に意識されなくてはならない。廃棄物資源循環技術の中の廃棄物発電やバイオマスの利活用は低炭素社会創り欠かせないものであり、廃棄物資源循環に関する事業化技術は資源保全や経済性の効率化、CO2削減が達成される循環型社会創りに欠かせない。事業開始前の環境影響評価(または生活環境影響調査)、事後調査、事業モニタリング等の技術は豊かな自然を次世代に引き継ぐための自然共生社会を形成するために欠かせないものとなっている。また、2011年3月11日の東日本大震災の経験を踏まえ、発災が予測されている首都圏直下型地震や南海トラフを震源とする巨大地震への対応策の策定や廃棄物処理施設の強靭化対策を配慮した技術は安全を基盤とする社会の形成に欠かせないものである。
 本稿では、持続可能な社会実現に向けて一般社団法人日本廃棄物コンサルタント協会(以下「廃コン協」)がどのような活動をしているのかを紹介するとともに、特に、環境産業に貢献している例として、一般廃棄物処理事業に関する廃棄物コンサルタント業務の一端を紹介する。
<コラム>コーヒー豆かすの循環利用
楠本泰隆 三友プラントサービス株式会社
▼概要文表示2015年5月号
 スターバックスコーヒーでは、店舗で発生したコーヒー豆かすを回収し発酵技術を利用して牛の飼料に加工又は製造する。それを酪農家に供給し乳牛から得られたミルクは乳業メーカーを通じてスターバックスが購入し利用する。新しい循環利用のモデルを紹介する。
 
<コラム>コーヒーかすで電気をためる
菊池圭祐 静岡県工業技術研究所研究員
▼概要文表示2015年5月号
 コーヒーかすは無機物が少なく、ほぼ99%が有機物である。中でも炭素含有量は55%と豊富であり、炭化により多くの炭素を固定することができる。コーヒーかす活性炭を蓄電分野に応用した新しい技術を紹介する。
<特集>排水中からのフッ素の有価物回収
中野 徹 オルガノ株式会社 開発センター
▼概要文表示2015年5月号
 近年、排水からの有価物回収のニーズが高まってきていることは周知の通りである。筆者らは、晶析法を用いて、高濃度フッ酸排水からのフッ素の有価物回収に成功した。本方法によれば、排水中のフッ素を、フッ化カルシウム(CaF2)として、天然の高純度蛍石並みの純度で回収することができる。回収したCaF2は有価物としてフッ素製品メーカーに引き取られ、製造原料として再利用されている。本方法は、高濃度フッ酸排水の処理のみならず、フッ素製品原料へのリサイクル技術として、各工場のコストダウンに貢献している。
<特集>金属を資源として回収できる排水・廃液処理
辰巳憲司 国立研究開発法人産業技術総合研究所 環境管理研究部門 環境微生物研究グループ
▼概要文表示2015年5月号
 水俣病やイタイイタイ病など、我が国はかつて重金属による悲惨な環境問題を経験した。しかし、水質汚濁防止法が誕生し、排水処理技術が発展するとともに、かつてのような重金属による環境汚染が問題になることはなくなった。一方で、重金属を処理した際に大量のスラッジが発生するが、その処分が新たな問題となってきており、スラッジの少ない処理が求められる。スラッジを減らすことは、スラッジ中の重金属量を高めることになり、重金属の回収につながる。ここでは、重金属排水の問題について概説するとともに、スラッジを減らし、重金属が回収できる排水処理について紹介する。
<報告>下水汚泥焼却灰を活用した産学官連携研究の概要
佐々木昭仁 岩手県工業技術センター/菅原龍江 岩手県工業技術センター/佐藤佳之 岩手県県土整備部(元 岩手県工業技術センター)/阿部貴志 岩手県立産業技術短期大学校(元 岩手県工業技術センター)/池浩之 岩手県工業技術センター
▼概要文表示2014年12月号
 地域が排出する下水汚泥焼却灰と特別管理産業廃棄物(廃酸・廃アルカリ)を同時に消費し、地域が必要とする農業資材、環境・エネルギー資材、および公共事業資材の安定供給が可能なリンリサイクルシステムの構築を目指した。地域で廃棄される特別管理産業廃棄物の中には、海外輸出製品(RoHS 指令)対応により、水銀、鉛、カドミウムなどの有害物質を含まないものが多く存在した。また、アルカリを用いることで、下水汚泥焼却灰に含まれる重金属の溶出を抑制したリン回収が可能であり、さらに福島第一原発事故由来の放射能の混入も抑制されることが示された。
<報告>分級と改良を用いたゴミ混じり津波堆積土砂の再資源化に関する試験施工
高橋弘 東北大学大学院環境科学研究科/泉信也 東亜建設工業株式会社/柴田聡 株式会社森環境技術研究所
▼概要文表示2014年12月号
 東日本大震災の被災地では、復旧・復興に向けた取り組みが精力的に行われているが、ガレキ混じりの津波堆積物は再利用が難しく、いまだ有効な利用法が見つからない状況である。そこで、このガレキ混じりの津波堆積物の効果的な再利用法を実証するため、津波堆積物からガレキを除去し、土砂分を全量リサイクルする試験施工を実施した。試験施工では、初めに浚しゅんせつ渫装置を用いて土砂分のみを浚渫し、その土砂分を「ソイルセパレータマルチ工法」により砂とフロックに分級した。さらにフロックを「繊維質処理土工法」により緑化基盤材に改良した。
<特集>家電リサイクルにおける資源循環
藤崎克己 三菱電機株式会社リビング・デジタルメディア技術部リサイクルシステムグループ/井関康人 三菱電機株式会社リビング・デジタルメディア技術部リサイクルシステムグループ
▼概要文表示2014年9月号
 2001年4月から施行された家電リサイクル法のもと、家電製品から多くの資源がリサイクルされている。家電製品に使用される材料は、主として金属、ガラス、プラスチックである。金属やガラスは同種材料としてリサイクルされることが多いが、プラスチックについては回収時の純度によって、マテリアルリサイクルからサーマルリサイクルまで幅広い用途に適用されている。
 本稿では、家電リサイクルにおける資源循環の概要をはじめとし、特に技術的難易度の高いプラスチックリサイクルの最新状況について述べる。
<特集>非鉄製錬・鉱山業をベースとするDOWAグループの資源循環型事業
田中知子 DOWAホールディングス株式会社企画・広報部門
▼概要文表示2014年9月号
 DOWAグループは銅や鉛・亜鉛・貴金属などの非鉄製錬事業を発祥とし、不純物が多く処理が困難な鉱石を製錬する技術とインフラを核に、環境・リサイクル事業を発展させてきた。
 当社の事業は、金属リサイクル事業、産業廃棄物の焼却処理から最終処分、また汚染土壌の浄化など、受け入れる原料の幅が広いことに加えて、顧客から当社工場への運搬、処理の実施、灰など
残渣類の最終処分までをすべてグループ内で行う、ワンストップサービスが大きな特徴である。また、海外展開の強化や小型家電リサイクルの開始、Waste to Energyの推進など、今後の成長に向け
た様々な取り組みも進めている。
<特集>セメント産業における廃棄物リサイクルの概要と今後の課題
武田隼一 太平洋セメント株式会社環境事業部営業企画グループ
▼概要文表示2014年9月号
 セメント産業では、年間2,800万tを超える廃棄物・副産物のリサイクルを行っている。このように大量に処理できる理由としては、セメント生産量が年間5,900万tと大量であることに加え、セメントが地殻を構成する主要成分であるCa、Si、Al、Fe等から構成されるために多種多様な廃棄物を原料として使用できること、高温焼成により有害物質の分解・除去等ができること、結果として製造される物がセメントであるために処理後の成分や排ガス等の安全性の確認が容易であること等が挙げられる。
 この稿ではセメント製造工程及び廃棄物処理の概要について解説するとともに、廃棄物活用にあたっての今後の課題について紹介する。
<特集>彩の国資源循環工場の概要
埼玉県環境整備センター
▼概要文表示2014年9月号
 埼玉県では、持続可能な発展と資源循環型社会の形成を目指し、公共関与による透明性の高い住民合意システムの下に、全国に先駆けた「資源循環型モデル施設」として、「彩の国資源循環工場」
を整備した。
 「彩の国資源循環工場」は、90%以上の高い再資源化率を達成するとともに、全国初のダイオキシン類0.01ng−TEQ/m3N規制(焼却施設)、徹底した情報公開と住民監視システムの構築など、埼玉県と立地事業者、地元自治体(大里郡寄居町、比企郡小川町)、地元住民が一体となって環境に配慮した運営を行っている。
<特集>ニッケルめっき廃液・スラッジ等のリサイクルに向けた技術動向
中島謙一 独立行政法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター/松八重一代 東北大学大学院工学研究科/三田村修一 日鉄住金総研株式会社調査研究事業部/田中幹也 独立行政法人産業技術総合研究所環境管理技術研究部門
▼概要文表示2014年9月号
 ニッケルめっきは材料の高付加価値化を可能とする重要な表面処理技術であるが、めっき・水洗工程を経て排出されるスラッジ等の処理・処分にともない資源の散逸を招いている。本稿では、ニッケルめっき廃液・スラッジ等の処理状況及びリサイクル技術の開発動向、その特徴を概説する。
 現状において、ニッケルめっき廃液・スラッジ等は発生物であり、質的・量的にも二次資源としての魅力は少なく、日本国内にはリサイクル市場が十分に形成されていない。リサイクル促進のために、発生物から生産物への転換を可能とする高付加価値化技術の確立と仕組みづくりが望まれる。
<報告>廃棄衣料を色分別により 効率的にリサイクルするシステムの研究
内丸もと子 京都工芸繊維大学大学院/木村照夫 京都工芸繊維大学/佐藤哲也 京都工芸繊維大学
▼概要文表示2013年12月号
 本研究では素材の色に着目し、色分別によって廃棄繊維をリサイクルする『カラーリサイクルシステム』を提案し、最終処分量の減少を図ることを目的とした。このシステムを構築する第一ステップとして、色によって廃棄繊維を分別、リサイクルする場合のより有効な色の分別閾を研究した。その結果、高い好感度(好感度:好きと答えた割合)を示すものと低い好感度を示す組み合わせが明らかになり、マンセル色相環での内角85°以内の混色により、廃棄衣料を用いて高い好感度を示すプロダクトの作製が可能であることが示された。
<報告>木質系バイオマス由来のタールを用いた 電子基板の可溶化と貴金属・レアメタルの回収
加茂徹 独立行政法人産業技術総合研究所環境管理技術研究部門吸着分解研究グループ
▼概要文表示2013年12月号
 杉に極微量の硫酸を添加してクレゾール系溶媒中で加熱すると、液化してクレゾール誘導体を多く含むタール状物質が得られる。このタール状物質中でエポキシ基板を加熱処理すると、エポキシ樹脂の架橋結合がエステル交換反応によって開裂し可溶化される。また可溶化したエポキシ基板を熱分解すると液体生成物が得られ、これを可溶化溶媒として循環利用できることが確認された。本法は、電子基板をバイオマス由来の安価な循環溶媒中で可溶化して貴金属やレアメタル等の有用資源を回収するもので、バイオマスや熱硬化性樹脂の新しい利用法として注目されている。
<特集>実務面からみた廃棄物排出事業者責任
佐藤 泉 弁護士/日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員
▼概要文表示2013年8月号
 事業者は自ら排出する廃棄物について、排出事業者責任を負担している。これは一見当たり前のことのようにみえるが、どのように行動すれば排出事業者責任を果たしたことになるのかという方法、手順、さらにこれを徹底するための教育・訓練を継続的に実施し、改善していくことは、現実にはなかなか困難なことである。そこで、排出事業者としての法令遵守の基礎、3Rを推進する自主的取り組みを解説するとともに、最近の規制改革の動向を紹介し、循環型ビジネスのあり方を検討する。
<特集>行政からみた廃棄物の排出者責任─その現状と課題
是永 剛 長野県庁 松本地方事務所
▼概要文表示2013年8月号
 廃棄物の処理責任が排出者にあることは誰でも承知していることである。廃棄物処理法の改正は、社会情勢に応じて、その都度改正されてきているが、この「排出者の処理責任」の原則は昭和46年の法施行時から不変の原則であり、この点についても、度重なる法改正により強化が図られてきている。
 しかし、廃棄物処理法制定から42年以上が経過したにもかかわらず、排出者による不適正処理や廃棄物処理法違反があとを絶たない状況にある。そこで本論では、なぜ違反するのか、どのように対処すればよいのか等、「排出者の処理責任」を全うするために必要な点を行政の目から考察する。
<特集>排出事業者からみた産業廃棄物管理の変遷と今後
竹内 秀年 三菱電機株式会社 情報技術総合研究所 兼 本社環境推進本部
▼概要文表示2013年8月号
 昨今の廃棄物排出事業者の主たる話題は「コンプライアンス」である。これは年々強化される廃棄物処理法、そのほかの法制度の状況をみれば異論を挟む余地はない。しかしながら一方で、循環型社会構築、資源生産性向上といった本来の環境負荷低減の取り組みにそろそろ回帰することも必要ではないか。
 筆者は、一企業の廃棄物担当者として約20年、廃棄物排出事業者の取り組みの移り変わりを見てきた。今般、本稿執筆の機会を得て、これまでの経験から「排出事業者からみた廃棄物管理の変遷」及び「廃棄物管理の今後」について私見を述べる。
<特集>廃棄物情報を委託業者に知らせる排出事業者の責任と廃棄物データシート(WDS)について
改田 耕一 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団企画調査部長
▼概要文表示2013年8月号
 平成24年5月に利根川水系の複数の浄水場で、広域にわたり取水障害が発生した。これは、産業廃棄物に含まれていた原因物質(ヘキサメチレンテトラミン)が産業廃棄物処理業者における不適切な処理によって公共用水域に排出されて発生したものと強く推定された。その原因としては、産業廃棄物の排出事業者から処理業者への処理委託契約において、結果として廃棄物情報が委託業者に十分に伝わらなかったことが挙げられている。
 本事案を踏まえて、産業廃棄物に含まれる化学物質等による生活環境保全上の支障が生じることのないよう事案の再発防止と、排出事業者から処理業者への情報伝達についてさらなる具体化・明確化を図るため、環境省よりWDSガイドラインの改訂版が公表された。
 本稿では、この事案及び環境省資料に基づいて廃棄物情報に関する排出事業者責任のあり方について考察し、廃棄物データシート(WDS)等を活用しながら、処理業者と密接にコミュニケーションを取り情報共有することの重要性等について紹介する。
<特集>製造業における排出者責任と環境汚染賠償責任保険によるリスクヘッジ
城 智宏 AIU損害保険株式会社 企業賠償保険業務部
▼概要文表示2013年8月号
 平成24年5月、化学物質ヘキサメチレンテトラミン(HMT)が廃棄物処理施設より利根川水系に流出し、下流の浄水場で塩素と反応してホルムアルデヒドが検出された。これにより、複数の浄水場において大規模な取水制限がされ千葉県内の36万戸が断水となりニュースで大きく報じられたことは、1年以上経過した今でも筆者自身の記憶に鮮明に残っている。
 これにより東京都・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県の5自治体は、同年12月に当該原因物質を含む廃棄物を外部業者に委託した化学品製造・メッキ加工業者(以下、「製造業者A」)に対して、浄水場における水道料金減免額や中和するための活性炭の購入による損害を被ったとして約2億9,000万円の賠償請求を行った。これに対して、平成25年1月に被請求者の製造業者Aは支払いを拒否しているが、5自治体は民事訴訟に踏み切ることを検討している。
 この事故が発生した原因は、製造業者Aが生産工程で排出する廃液の廃棄物処理をある産業廃
棄物処理会社(以下「処理業者B」)に委託したが、処理業者Bは、「廃液に原因物質HMTが含有する」事実について認識していなかったため、処理不十分の水を河川に放流してしまったことにある。このような環境汚染の原因物質の発生企業が民事上の賠償請求を受けるかもしれないリスクにどのように対応すべきかが課題となが、一方、製造業の工場で一般的に付保される施設所有(管理)者賠償責任保険(以下、「施設賠償責任保険」)では補償の対象となるかというと、答えは否である。このようなリスクについては、「環境汚染賠償責任保険」(以下、「環境保険」)という商品でリスクヘッジすることができるが、保険契約にあたっては注意が必要である。
 本稿ではこの環境保険の概要について説明をするとともに、今回のようなケースを補償するために必要となる特約について解説をする。また参考情報として、米国・欧州における排出者責任に関する付保状況についても紹介する。
<特集>中堅リサイクル企業の全国ネットワーク構築―ESJ田部社長に聞く
編集部
▼概要文表示2013年8月号
 廃棄物の外部委託は二次処理含め「不安・不満」の要素が潜在する。そこで、より安心・満足できる処理委託が可能になるよう、処理業者の認定制度と専門教育を継続運営しているユニークな組織について取材した。優良処理業者の全国ネットワークを構築しているエコスタッフ・ジャパン(ESJ)代表田部和生氏に具体的内容をお聞きした。
<特集>環境担当者向け廃棄物研修コース開催結果と今後の予定
柏木 勇人 一般社団法人 産業環境管理協会
▼概要文表示2013年8月号
 製造業をはじめとする事業者にとって頭を悩ます課題、それは事業所から出る産業廃棄物の適正処理。廃棄物処理法は、他の環境規制法令に比べて難解で、違反件数も圧倒的に多い。違反を犯した際の罰則も最高で懲役5年、罰金3億円と非常に厳しい。
 本号の特集テーマが廃棄物ということもあり、如何に廃棄物処理法が難解であるかは専門の先生方に譲るとして、本稿では当協会が平成21年度から開催している“排出事業者向けの廃棄物研修「環境担当者向け廃棄物研修コース」”のねらいと昨年度の開催結果及び本年度の開催概要について具体的な研修内容を含め、ご報告させていただく。ぜひ、廃棄物の適正処理を確固なものとするためにも定期的に本研修会をご活用いただきたい。
<報告>【受賞者特別寄稿①】都市鉱山開発のための物理選別技術と将来展望
大木 達也 独立行政法人 産業技術総合研究所 環境管理技術研究部門 リサイクル基盤技術研
▼概要文表示2013年3月号
 パソコン等の廃電子機器には多くの有用金属が含まれている。これらは有力な国産資源の一つであることから、都市鉱山と称されることが多くなった。多種多様な金属を経済的に回収するには、物理選別により金属種別に1次濃縮することが不可欠である。しかし、レアメタルの多くは物理選別技術が確立されておらず、その技術開発が急務となっている。近年、筆者は、政府が定めたリサイクル優先鉱種の一つであるタンタルについて、プリント基板から物理選別する技術を世界で初めて確立した。本報ではその概要の解説と、都市鉱山開発のための物理選別技術を展望する。
<報告>【受賞者特別寄稿②】物理的再生法によるPETボトルリサイクル(Bottle to Bottle)の安全性評価
上新原 十和 サントリービジネスエキスパート株式会社 品質保証本部安全性科学センター
▼概要文表示2013年3月号
 PETボトルは、その安全性と機能性から飲料や調味料などの容器包装として広く使用されている。使用後のボトルは容リ法に基づいて分別・回収され、再生処理されているが、貴重な資源である回収ボトルの継続的な国内循環には、Bottle to Bottleリサイクルの推進が必要である。本研究では、厚労省ガイドラインに準拠し、物理的再生法の実工程を用いた汚染除去能評価方法を設計した上で、再生材の飲料用ボトルへの適用性評価を行った。また、各再生工程における代理汚染物質の除去率を物性値で解析することにより一般化した。
<部門歴史②>資源・リサイクル促進センター小史
名木 稔 一般社団法人産業環境管理協会資源・リサイクル促進センター所長
▼概要文表示2012年10月号
 資源・リサイクル促進センターは、本年(2012 年)4月1日付けで一般社団法人産業環境管理協会に発足した。当センターは、本年3月末日をもって解散した財団法人クリーン・ジャパン・センターの主事業を引き継ぐとともに、(財)クリーン・ジャパン・センターが今まで蓄積してきた資源・リサイクルに係る経験を(一社)産業環境管理協会の持つさまざまな機能と融合して新たな知識・方策を生み出し、環境問題への対応を高度化することを目的としている。
 (財)クリーン・ジャパン・センターの設立、活動及び解散の経緯並びに本協会に新たに発足した資源・リサイクル促進センターの事業を以下に紹介する。
<特集>循環型社会,国内の動きと海外展開
環境省 廃棄物・リサイクル対策部
▼概要文表示2011年11月号

 資源の採取や廃棄に伴う環境への負荷を最小にする「循環型社会」を形成するため,平成12年に循環型社会形成推進基本法(平成12 年法律第110 号。以下「循環基本法」という。)が制定され,これに基づき循環型社会形成推進基本計画(以下「循環基本計画」)が策定されている。循環基本計画においては,着実な実行を確保するため,毎年中央環境審議会において集中的な審議を行い,結果を政府に報告している。平成22年度点検結果では,循環型社会への進捗を評価する指標の値が着実に向上し,循環型社会へ向け順調に進捗しているといえる。しかし,世界金融危機の影響や先の東日本大震災の影響を注視する必要がある。また我が国静脈産業の海外展開に関しては,先進的な廃棄物処理・リサイクル技術をこれら技術の導入を支える廃棄物処理・リサイクル制度と一体的にパッケージとして海外展開することにより,世界規模で環境負荷を低減するとともに,日本経済の活性化にも貢献することを目的とし,平成23年度より「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」を開始している。

<特集>リサイクルによるレアメタル確保に向けて
春日井利宜 経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課リサイクル二係長
▼概要文表示2011年11月号

レアメタルは,自動車,IT製品等の製造に不可欠な素材であり,その安定供給は,我が国製造業の維持・強化の観点から極めて重要である。一方,レアメタルを取り巻く環境には不安定な要素も多く,国際的な需給の逼迫や国際価格の高騰・高止まりを経験する等,我が国のレアメタルの供給確保を巡る環境は激変しており,中長期的なレアメタルの安定供給対策に向けた対策の検討が急務となっている。本稿では「レアメタル確保戦略」の柱の一つであるレアメタルにおける「リサイクルの推進」について,現状と課題,そして現在の取組状況について紹介する。

<特集>下水道におけるリン資源化について
岩崎宏和 国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課課長補佐
▼概要文表示2011年11月号

 下水道には,輸入量の約1割に相当するリンが流入しており,その資源化の推進が期待されている。技術開発の結果,下水道におけるリン資源化技術として,MAP法,HAP法,灰アルカリ抽出法等が実用化されている。国土交通省では,地方自治体がリン資源化事業の実施について検討するための一助として,「下水道におけるリン資源化の手引き」を平成22年に取りまとめる等の取り組みを行ってきている。本稿では,下水道におけるリン資源化の可能性と技術の概要,国土交通省や地方自治体の取り組みについて紹介する。

<特集>水銀条約とこれからの水銀リサイクル
鮎田文夫 野村興産株式会社
▼概要文表示2011年11月号

 水銀条約締結に向け,2010年6月に第1回目の政府間交渉委員会が始まり,2011年に2回,その後2回の交渉委員会を経て,2013年には条約が締結される見込みである。交渉委員会の主なテーマは,水銀の供給削減,水銀の意図的な使用削減,水銀の環境中への排出削減である。野村興産は国内唯一の水銀リサイクル業者として,1973年の操業以来水銀含有廃棄物リサイクルシステムの確立に力を注いできた。条約締結後は,水銀輸出停止に伴い回収水銀=余剰水銀となることが予想されるが,これらの長期安定保管技術の開発にも力を注ぎ始めている。

<特集>廃プラスチックはどのように処理すべきか?―「廃プラスチックの処理方法を考える研究会」の中間報告について
稲葉 敦 工学院大学工学部環境エネルギー化学科 
▼概要文表示2011年11月号

 「プラスチックごみの処理を考える研究会」は,2009年6月からプラスチック関連の企業・団体のメンバーを核として,家庭ごみの処理の現状の調査,収集・処理費用とCO2排出削減量の分析等を行い,容器包装プラスチックの処理のあり方について議論を重ねて来た。この8月に,「ペットボトルと白色トレイは,既に存在する分別収集による材料リサイクルを推進すべきであるが,その他の混合プラスチック廃棄物は,分別収集が可能でケミカルリサイクルや固形燃料として経済的に利用できる場合以外は,ごみ発電に使う方がCO2排出削減の観点からも適切ではないか」とする中間報告をまとめた。本稿ではその概略を紹介する。

<総説>循環型社会の形成に向けて
戸井朗人 経済産業省国際環境政策研究官(3R担当)
▼概要文表示2010年4月号

 循環型社会の形成に向けた3Rへの取り組みは,資源制約と環境制約をふまえたものであり,資源制約への対応,温暖化ガス排出量の削減及び廃棄物処理のための埋立地の不足への対応をその主な目的としている。本稿では,鉄,アルミニウム,銅等の循環利用される素材を対象として,一定の社会モデルをもとに,資源制約と環境制約への対応の観点から,3R推進の効果を分析・評価してみた。その結果,従来から言われてきた対応策についてその位置づけを含めて重要性と効果を再確認できた。また,循環型社会の実現のためには,回収率の向上,再生材の出口の確保,社会における物質使用量の削減と使用期間長期化をあわせて進めていくことが必要であることが明確になった。

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