環境管理バックナンバー 2017年 1月号

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2017年1月号 特集:グループ環境経営2017

<コラム>

「雲上の楽園」松尾鉱山――大気汚染防止対策で閉山
本誌編集部
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 岩手県・北上川の支流の一つである赤川の上流、八幡平の中腹に位置している旧松尾鉱山は、硫黄の生産により一時は「雲上の楽園」と呼ばれ、隆盛を極めた。その後、回収硫黄の流通により経営が悪化し昭和47(1972)年に事実上閉山したが、鉱山からの大量の強酸性水は北上川を汚濁し、大きな社会問題となった。数奇な運命をもつ松尾鉱山をレポートする。

<新春特別インタビュー>

日本政策投資銀行竹ケ原啓介氏にきく「ESG投資と 企業の環境戦略」
聞き手:黒岩 進(一般社団法人 産業環境管理協会 専務理事)
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 企業にコミットし成長の果実を分け合う長期投資の観点から、欧米ではESG投資がトレンドとなっている。その状況から日本は大きく立ち遅れていたが、2014年、金融庁によって「スチュワードシップ・コード」が導入されたことをきっかけに、日本の機関投資家が一斉にESG投資を標榜しはじめた。今後、日本の企業評価には「非財務的価値」が大きく関与するようになったといえる。本記事では、日本政策投資銀行のCSR分野を引っ張ってきた産業調査部長の竹ケ原啓介氏に、環境金融分野におけるESG投資のこれからを語っていただいた。

<特集>

日本特殊陶業グループの取り組み
松原 佳弘(日本特殊陶業株式会社 執行役員 製品技術本部担当、ファシリティエンジニアリング本部担当)
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 日本特殊陶業グループは、「未来を見つめた新たな価値を提案し、世界の人々に貢献する」ことを企業理念に掲げ、事業活動を行ってきた。2010年には長期経営計画として「日特進化論」を掲げ、2020年にすべてのステークホルダーへ「真価(真の価値)」を提供することを目指している。環境面においては、2016年に中期環境計画を更新し、2020年度のありたい姿として「グローバルエコビジョン2020」を定めた。当ビジョンの下、本業と一体となった活動を進めていくことで、社会ならびに当社の持続可能な発展を目指していく。
日本曹達グループの取り組み
池田 正人(日本曹達株式会社 執行役員 CSR推進室長)
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 日本曹達株式会社は1920年に創業した農業用薬品や各種化学工業製品の製造、加工、販売を生業とする化学メーカーである。多品種、多量の化学物質を取り扱って社会の発展に欠かせない、有用な化学製品を製造している。原材料には毒劇物、危険物もあり、化学物質を適切に取り扱うことが、日本曹達グループの継続的発展に必須であることを日本曹達グループは認識している。そこで、1998 年にレスポンシブル・ケア活動やEMS*1の導入を積極的に行い、2012年日本曹達本体に、2014年グループ会社に、「グループ環境経営」を包含するようにCSRを導入した。
 本稿では、日本曹達グループのCSR活動の中で行われている「グループ環境経営」に関する部分をクローズアップし、「日本曹達のグループ環境経営」、特にマネジメントシステム、環境保全の方針、目標、推進体制、監査、企業価値を高める環境経営と企業価値を守る環境経営、ステークホルダーダイヤログ、環境負荷の低減、製品を通じた社会環境への貢献について紹介する。
沖電グループの取り組み
桑江 登(沖縄電力株式会社 取締役)
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 沖電グループは、沖縄県のライフラインを担う事業者として、電力の安定的な供給を重要な使命とするとともに、環境問題を経営の最重要課題の一つに位置づけ、さまざまな環境施策に取り組みながら沖縄県の発展とともに成長してきた。
 社員一人ひとりが「地域とともに、地域のために」というコーポレートスローガンの下、今後も電力の安定供給を通じてお客さまの暮らしや経済活動を支えながら、環境負荷低減に向けた施策を積極的に展開する。

<総説>

旧松尾鉱山坑廃水の中和処理業務について
佐藤 直樹(独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 松尾管理事務所)
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 全長249kmと東北随一の大河である北上川は、岩手県の豊かな自然環境の象徴であり、秋になると鮭が遠く太平洋から遡上し、盛岡の秋の風物詩として親しまれる清流を誇っている。しかしながら、この北上川がかつて旧松尾鉱山から流出した強酸性水によって濁り、魚が住めない時代があった。当時、大きな社会問題となり、この問題に対処するため、岩手県は国の支援を得て旧松尾鉱山に新中和処理施設を建設し、強酸性水を中和処理することで北上川は清らかな流れを取り戻した。本稿では、当時から現在まで休むことなく続いている北上川の清流を守る取組を紹介する。
バイオ発電で森に人が戻ってきた!――秋田杉等の未利用材によるバイオマス発電
本誌編集部
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 当協会の会員企業で長年にわたり環境監査をさせていただいているユナイテッド計画(株)は、地域に密着したエネルギー産業にも活動を広げ、バイオマス発電事業に特化したユナイテッドリニューアブルエナジー(株)を設立した。出資者のユナイテッド計画(株)平野 公貴専務とユナイテッドリニューアブルエナジー(株)プラント運営保全グループ長の三好 創氏から具体的なお話しをお聞きした。
平成29 年に注目すべき主たる法改正(土壌・廃棄物関係)
本誌編集部
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 昨年も中央環境審議会で環境法令の見直しが進められ、本年以降もいくつかの環境法改正が予定されている。本稿では環境省が公開している情報をもとに、土壌汚染対策法、廃棄物処理法関連の4月施行改正情報について概要をまとめた。

<報告>

平成28年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰――表彰式の開催報告
一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター(リデュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局)
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 一般社団法人 産業環境管理協会が事務局を務めるリデュース・リユース・リサイクル推進協議会は、平成4 年度から毎年、長年3Rに取り組み、独創性、先鞭性等から特に顕著な実績を挙げている個人・グループ・学校・事業所・地方公共団体等を表彰する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」を実施し、本年度で25回目を迎えた。本表彰は3Rに関係する7省(財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)が後援し、内閣総理大臣賞をはじめ、各大臣賞、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞が授与される。
リコー環境事業開発センター――リユース・リサイクル技術の開発と実践による回収OA機器の徹底活用
出口 裕一(株式会社 リコー リコー環境事業開発センター 所長)
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 株式会社リコーは、1994年に持続可能な社会実現のためのコンセプト「コメット・サークルTM」を制定し、これに基づき3R 活動に取り組んできた。2015 年、環境を基軸とした新規事業の創出・拡大を目的にリコー環境事業開発センターを設立し、OA機器のリユース・リサイクルの最適化を図るため分散していた全国の12拠点を3拠点に統合した。リコー環境事業開発センターはその中心拠点としてこれまで培ってきた技術を更に発展させ、対象製品を拡充しリコーグループの収益力を強化していく。本センターの活動の一端を紹介する。

<シリーズ>

【新・環境法シリーズ/第59回】SEAと参加――指標による参加の促進のために
礒野 弥生(東京経済大学 教授)
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 戦略的環境アセスメント(SEA)は、2001年のSEAに関するEU指令に基づき各国で制度化が始まり、一気に広がった。EU各国では既に10年が経過し、具体的事例の検証も行われている。
 ところで、SEAはできる限り早期の段階で環境影響を回避し、持続可能な社会の形成のためのツールであるが、その実現のために一般の人々および利害関係人の参加を重視している。SEAは環境分野での決定への参加を実現する重要な機会である。本稿ではSEAにおける参加指標をつくることで参加を推進するために、SEAの各段階での参加の在り方を、EUの例から検討する。
【産廃コンサルタントの法令判断/第9回】「自ら処理」を行う場合――規制と注意点
佐藤 健(株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループマネージャー)
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 日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ(第10回)。
【まるごとわかる環境法/第17回】土壌汚染防止法(中編)
見目 善弘(見目エコ・サポート代表)
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環境担当者のための環境法入門。環境部門の新任担当者向けに重要な法律をセレクトしてわかりやすく解説。
第17回は「土壌汚染対策法」(中編)。
 
 2.土壌汚染対策法の概要
 3.土壌汚染状況調査のきっかけ
 4.土壌汚染の調査
 5.基準不適合土壌が見つかった場合
【先読み! 環境法/第55回】COP22の結果
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
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11月7日から18日まで行われた国連気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)の概要と評価について報告するとともに、日本とドイツが中心となって開催した「炭素市場プラットフォーム」の概要を紹介し、カーボンプライシングの重要性について考察する。東京オリンピック・パラリンピックを契機とした受動喫煙防止対策の強化の動きも取り上げる。

❶ COP22の結果
❷ 炭素市場プラットフォームに関するサイドイベントをCOP22で開催
❸ 厚生労働省が受動喫煙防止対策の強化についてのたたき台を提出
環境法改正情報(2016年11月改正分)
見目 善弘(見目エコ・サポート代表)
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◉ 労働安全衛生法
◉ 特化則
◉ 高圧ガス保安法
◉ 水質汚濁防止法
◉ 建築物省エネ法
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