環境管理バックナンバー 2015年 2月号

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2015年2月号 特集:エコプロダクツ2014見つけよう!未来をかえるエコの知恵

<特集>

【基調講演】地域経済再生に向けて
井上宏司 経済産業省地域経済産業審議官
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 地域が持てる自然資源や人的資源など様々な地域資源を見出し、まさに「エコの力」を活用した新たな地域創生に取り組む先行的な取り組みが顕在化しています。本シンポジウムでは、こうした地球資源・エネルギーを無限から有限との認識のもと、地域経済循環の拡大につながる「エコの力」による地域創生の息吹を 地域戦略とともに実践するオピニオンリーダーから直接語っていただき、来場者の皆様とともに、地域から拡がる新たなエコビジネス/ライフスタイルの創造と 挑戦について考えてみたいと思います。
【基調講演】低炭素・資源循環・自然共生の統合的アプローチによる社会の構築―環境・生命文明社会の創造
中井徳太郎 環境省大臣官房審議官
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 地域が持てる自然資源や人的資源など様々な地域資源を見出し、まさに「エコの力」を活用した新たな地域創生に取り組む先行的な取り組みが顕在化しています。本シンポジウムでは、こうした地球資源・エネルギーを無限から有限との認識のもと、地域経済循環の拡大につながる「エコの力」による地域創生の息吹を 地域戦略とともに実践するオピニオンリーダーから直接語っていただき、来場者の皆様とともに、地域から拡がる新たなエコビジネス/ライフスタイルの創造と 挑戦について考えてみたいと思います。
【パネル討論】"無限から有限へ"エコの力で挑む地域創生―地域資源を活かした新たなエコビジネス/ライフスタイルの創造
コーディネーター:川北秀人 IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者/パネリスト:松岡俊和 北九州市環境局長/安斎保 北海道下川町町長/三浦秀一 東北芸術工科大学建築・環境デザイン学科教授/深尾昌峰 京都地域創造基金理事長龍谷大学政策学部准教授/ERI(大津愛梨)九州バイオマスフォーラム副理事長/田舎のヒロインズ理事長
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 地域が持てる自然資源や人的資源など様々な地域資源を見出し、まさに「エコの力」を活用した新たな地域創生に取り組む先行的な取り組みが顕在化しています。本シンポジウムでは、こうした地球資源・エネルギーを無限から有限との認識のもと、地域経済循環の拡大につながる「エコの力」による地域創生の息吹を 地域戦略とともに実践するオピニオンリーダーから直接語っていただき、来場者の皆様とともに、地域から拡がる新たなエコビジネス/ライフスタイルの創造と 挑戦について考えてみたいと思います。
第11回エコプロダクツ大賞を終えて
上野川智子 エコプロダクツ大賞推進協議会事務局(一般財団法人地球・人間環境フォーラム事務局次長)
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 今年も環境負荷低減に配慮した製品・サービスを表彰するエコプロダクツ大賞が、三段階の審査を経て決定し、2014 年12月11日に「エコプロダクツ2014」の会場内で第11回エコプロダクツ大賞の受賞17件に対する表彰式が行われた。今回もさまざまな分野から応募があり、受賞者は主催者発表後、エコプロダクツ大賞のロゴマークを使用してプレスリリースを行い、表彰式後はエコプロダクツ展会場内に賞状や副賞楯を展示するなど、「エコプロダクツ大賞」を活用して、自社の取り組みを広くPRする動きはかなり定着してきているように思われる。
わが社の"エコプロダクツ" 受賞会社
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 多くの応募があったなかから,栄えある「エコプロダクツ大賞」「エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞」「エコプロダクツ大賞推進協議会特別賞」「審査委員長特別賞」に選ばれた各社のエコプロダクツ,エコサービスを紹介する。
エコプロダクツ2014開催結果報告
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 2014 年12月11日(木)から13日(土)にかけて第16 回目となるエコプロダクツ展示会を東京ビッグサイトで開催した。今回のエコプロダクツ2014には、747 社・団体の出展と
161,647 名の来場があった。
 エコプロダクツ展では、毎年開催テーマを設定しているが、今回は「見つけよう! 未来をかえるエコの知恵」をテーマに開催した。本稿では、エコプロダクツ2014の開催結果をまとめる。

<報告>

平成26年度(第44回)公害防止管理者等国家試験結果について
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 昭和62年度から通商産業大臣より試験機関として指定された当協会による,平成25年度(第44回)公害防止管理者等国家試験についての結果報告。

<シリーズ>

【よくわかる地球温暖化問題シリーズ11】COP20の概要と今後の展望
亀山 康子 独立行政法人国立環境研究所
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 2014年12月、ペルーのリマにて気候変動枠組条約第20回締約国会議(COP20)が開催された。議題は多岐にわたったが、世の中の関心が最も集まっているのは、2015年末にパリで開催される予定のCOP21で合意が目指されている、新しい国際枠組みに関するプロセス(ADP)である。本稿では、COP20の中でも特にADPの中での争点と議論の結果を中心に紹介し、今後の展望について述べる。残り1年で、国際社会は気候変動抑制に実効性を持つ新しい制度を構築できるだろうか。
【新・環境法シリーズ37】外航海運に対する環境規制の最近の動向
野村摂雄 明治学院大学法学部非常勤講師
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 船舶によって国際的な海上輸送を行う外航海運は、世界単一の市場で営まれるため、国や地域ごとの規制よりも世界一律の規制が好まれ、それは国際海事機関で採択される。日本に
とっては、島国であるために国際貨物輸送の99. 7%を担う外航海運は不可欠なものであり、また、造船業など関連産業が発達していることから、外航海運に対する環境規制による影響は大きい。
 本稿では、外航海運に対する環境規制の基本となるMARPOL 条約・海洋汚染防止法とともに、特に進展が見られるCO2排出規制及びバラスト水規制について述べる。
【環境法 法令違反から学ぶCSR経営34】シックハウス症候群と職場環境について
野尻裕一 弁護士/日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員
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  シックハウス症候群は、多岐にわたる症状を引き起し、個人差も大きく、診断のための臨床検査の方法も確立しているとはいえない状況にある。厚生労働省の研究に基づく診断の方法が公表されているが、なお診断は容易とはいい難い。
 もっとも、シックハウス症候群を引き起こす物質やそれらの安全量については、公的研究により、有益な情報が公表されている。また、建築基準法による建材の規制もある。シックハウス症候群は、短期間の揮発性有機化合物への曝露でも発症し得るものであるから、従業員を雇用する事業主としては、シックハウス症候群についてよく理解し、職場環境を整え、その従業員をシックハウス症候群に罹患させないよう配慮する必要がある。
【実務に使える産業廃棄物関連法11】廃棄物処理法違反への処分・罰則
佐藤泉 佐藤泉法律事務所弁護士
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 廃棄物処理法に違反した場合には、行政処分及び刑事罰等の罰則が適用される可能性がある。事業者は、廃棄物処理法の遵守に努めるだけではなく、法令違反が疑われる事案が発生した場合には、その原因を究明し、最悪の事態に備えて対応を行う必要がある。行政の対応及び警察の対応は、それぞれの手続きに適用される法令に違いがあるため、その違いを理解して、適切な対応をすることが重要である。
行政処分には、保管量や保管状態の改善等を求める改善命令や、不法投棄物の撤去を求める措置命令がある。行政処分に至らない場合であっても、行政が事業者に対して任意に対応するよう、行政指導することも少なくない。また、許可業者に対しては、営業停止、許可取消の処分が行われることもある。
刑事事件となる場合には、警察の捜索、逮捕、任意の事情徴収などが行われ、書類送検される。その後検察庁が、起訴又は不起訴の判断を行う。起訴には略式起訴と公判請求がある。公判請求された場合には、公開法廷で審理され、判決によって刑罰が決められる。
行政及び警察は、廃棄物処理法違反について、年々厳しい対応をとる傾向が強まっており、企業としては、安易に考えることなく、適切な対応を迅速にとることが必要である。
【先読み!環境法32】水俣条約の国内法案は 本年2~3月頃国会に提出予定
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科講師
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❶ 水俣条約の国内法案は本年2~3月頃国会に提出予定
 ー平成26年12月22日の「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について(水銀廃棄物対策及び大気排出対策に係るものを除く)(第一次答申)」
❷ COP20の結果と地球温暖化対策合同会合における検討状況
【環境法改正情報】(2014年12月改正分)
見目善弘 見目エコ・サポート代表
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◉地球温暖化対策推進法
◉フロン回収破壊法
◉オゾン層保護法
◉農薬取締法
◉省エネルギー法
◉ PCB 処理法
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