環境管理バックナンバー 2019年 2月号

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2019年2月号 特集1:石炭火力発電の活用とCO2削減への取り組み/特集2:脱炭素社会と企業経営

<特集1>

【インタビュー】資源エネルギー庁にきく なぜ、日本は石炭火力発電の活用をつづけているのか?
本誌編集部
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 「パリ協定」では「2℃目標」が設定され、世界は「低炭素」から「脱炭素」へと舵を切った。これを受けて、化石燃料産業から投資を撤退する「ダイベストメント」の動きがヨーロッパ系の金融機関から広がっており、電力については石炭火力発電からの撤退の動きがみられる。
 こうした動きの中、日本では震災以降、現在も多くの石炭火力発電所の計画が進行中であり、 世界の流れに逆行しているといわれている。しかし、 石炭火力が持つ様々なメリットを考えれば、日本にとって引き続き重要な選択肢であり、逆に世界の温室効果ガス削減に貢献する技術といえる。
 本稿では、エネルギー政策における石炭火力発電の重要性から、建て替え(増設)の必要性、石炭火力発電を使わざるを得ない新興国への技術提供による国際貢献等について、経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 岡田莉奈係長と、同資源・燃料部 石炭課 東谷佳織係長にお聞きした。
石炭資源利用の現状と課題
國吉 信行(独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 石炭開発部 石炭開発課)
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 石炭は燃焼時のCO2排出量が多いこと等から、開発・利用に対する投資撤退や融資制限等の圧力が高まっている。しかしながら石炭は現時点で、世界のエネルギー供給の3 割弱、電力供給の4割弱を担っており、今後、エネルギー消費に占める割合は低下するものの、当分の間重要な位置づけにあると見込まれている。石炭探鉱・開発事業への投資が停滞すれば、安定供給に支障が生ずるとの懸念も広がりつつある。
次世代エネルギー技術の確立に向けて――J-POWER若松研究所の取組み
早川 宏(電源開発株式会社 若松研究所)
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 J-POWER電源開発は、国内では全国約100か所の発電所で電気をつくり、広域送電線を利用して電気供給を行う発送電事業会社であり、若松研究所( 北九州市)ではこれまで、クリーンコールテクノロジー技術開発を推進し、高効率石炭火力発電技術の発展に貢献してきた。
 現在、次世代発電技術である石炭ガス化複合発電(IGCC)の商用化に向けた酸素吹石炭ガス化試験研究ならびにIGCCと燃料電池を組合せてさらなる高効率化を目指す石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)に関する研究を行うとともに、次世代バイオ燃料として期待される、微細藻類が光合成により生み出すグリーンオイル生産研究に取り組んでいる。
世界の大規模CCSプロジェクト動向と苫小牧におけるCCS大規模実証試験事業の現況
田中 豊(日本CCS調査株式会社 取締役 技術企画部担当)
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 二酸化炭素回収・貯留(CCS:Carbon dioxide Capture and Storage)は、発電所や工場等で大量に発生する二酸化炭素(CO2)を大気に放出せずに回収し、地下深くの安定した地層に半永久的に貯留して隔離する技術である。CCSはCO2 の排出削減効果が大きく、国際エネルギー機関(IEA)が2017 年に作成した「Energy Technology Perspectives 2017」報告書でも、引き続きCCSが重要な技術として取り上げられている。本稿では、このCCS技術について、世界での大規模CCSプロジェクト動向、及び国内北海道苫小牧市で現在実施されている苫小牧におけるCCS大規模実証試験事業の現況を解説する。

<特集2>

環境省の脱炭素経営の促進について
岸 雅明(環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 課長補佐/曽根 拓人(環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 環境専門調査員)
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 2016年11月にパリ協定が発効して以来、世界は急速に脱炭素化に向かっている。脱炭素化に向けた市場の成長、ESG投資の拡大の動き、サプライチェーン全体での排出量削減を目指す取組みが広がりつつあり、企業も対応が求められている。環境省では、脱炭素経営に取り組むことが企業価値を高めるという考えに立ち、日本企業が脱炭素化の潮流に着実に対応し、その企業価値を高めていくために、脱炭素化へと舵を切る企業を支援していく。
立川市における中小企業向けの省エネルギー対策の支援について
桜井 優(立川市 環境下水道部 環境対策課 温暖化対策係)
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 立川市は温暖化防止に向けた省エネルギー、温室効果ガス排出量削減を目的として、中小企業向けに省エネルギー設備改修補助事業制度を実施している。これまでの中小企業の省エネルギー改修における取組の成果より、省エネルギー対策の効果について紹介する。

<総説>

環境汚染対策の進展と今後の課題――35年間を回顧して 第2 回 化学物質対策(国際編)
早水 輝好(環境省参与/国連大学サステイナビリティ高等研究所・客員シニアリサーチフェロー)
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 私の化学物質に関する国際的な業務は、1993 年末からのOECD事務局(環境保健安全課)での勤務から始まり、帰国後、残留性有機汚染物質(POPs)に関する条約交渉に途中から参加した(2001 年にストックホルム条約として採択)。2009 年からは、SAICM(国際的な化学物質管理に関する戦略的アプローチ)のアジア太平洋地域代表のビューローに加え、水銀に関する条約交渉についてもアジア太平洋地域コーディネーターとして政府間交渉委員会(INC)に参加し、製品・プロセスに関する論点の整理などを進めた(2013年に水俣条約として採択)。日本人も国際交渉に長く参加して貢献することが望ましく、若い人たちに期待する。
化学物質管理入門(その1)各種側面における規制の概要
佐竹 一基(OFFICE KS(環境と技術)代表/一般社団法人 産業環境管理協会 技術顧問)
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 化学物質は、その製造から製品への使用、廃棄までいくつもの法律に規制されており、それぞれの側面から厳重に管理する必要がある。本シリーズは化学物質管理について、基本的な項目を知りたい、自社の管理に役立てたいという初心者の方を対象に、法規制の解説や対応の仕方などについて合計5回にわけて解説する。
 第1回は、化学物質の各種側面における規制の概要について取り上げる。

<報告>

平成30 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰――表彰式の開催報告
一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター(リデュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局)
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 一般社団法人 産業環境管理協会が事務局を務めるリデュース・リユース・リサイクル推進協議会は、平成4年度から、循環型社会の形成に向け、長年廃棄物等の3Rに率先して取り組み、資源の有効利用、環境への負荷の低減に継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている個人・グループ・学校・事業所・地方公共団体等を表彰する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」を毎年実施し、本年度で27回を迎えた。本表彰は3Rに関係する7省(財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)が後援し、内閣総理大臣賞をはじめ、各大臣賞、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞が授与される。
平成30 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰 内閣総理大臣賞受賞  バイオマス産業のまちづくりを目指して――消化液の液肥利用への取り組み
新谷 和昭(三重県立相可高等学校 生産経済科 教諭)
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 相可高校生産経済科は農業学科として植物の栽培だけでなく、経済や環境、福祉等さまざまなことを学べる学科である。その学べるものの一つがバイオマスだ。本校のある三重県多気郡多気町ではバイオマス関係の企業誘致に取り組み、これら施設を拠点に排熱や残渣を有効活用できる産業を誘致することで、それらが有機的な結合をするバイオマス産業のまちを構想し実現を目指している。そこで、相可高校生産経済科でも多くの企業や団体と協働し、バイオマス発電による残渣である消化液の液肥利活用調査に取り組み多くの成果を上げた。その調査・研究について紹介する。
平成30 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰 内閣総理大臣賞受賞  キユーピーグループにおける未利用資源を活用した資源循環の推進――野菜未利用部を活用した新たなエコフィードへの挑戦
倉田 幸治(キユーピー株式会社 研究開発本部 食創造研究所 野菜価値創造部)
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 キユーピーグループでは、お客様の食シーンの変化に対応し、野菜を工場でカットして袋詰にする「カット野菜」を製造・販売している。事業が拡大する一方で工場からは、毎日膨大な量の端材(キャベツの芯や外葉など)が発生し、産業廃棄物として処分されていた。私たちは資源の有効活用と環境保全の取組として、この端材を「未利用資源( 野菜未利用部)」と呼び、飼料化への再生利用を検討した。多数の課題があったが、ノウハウと工夫によりオンサイトでサイレージ化することに成功した。その結果、長期保管可能な乳牛用飼料(商品名:ベジレージ)として大規模酪農家への提供を開始することができた。
平成30年度(第48回)公害防止管理者等国家試験結果について
一般社団法人 産業環境管理協会 公害防止管理者試験センター
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昭和62年度から通商産業大臣より試験機関として指定された当協会による平成30年度(第48回)公害防止管理者等国家試験についての結果報告。

<シリーズ>

【合理的環境主義者の視点/第11回】太陽光発電のコストが下がった理由は何か? ──半導体産業からのスピルオーバーについて
杉山 大志(一般社団法人 キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員)
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 太陽光発電(PV)のコストはかつてに比べると大幅に下がった。ではこの理由は何か? コスト低減には政府の役割が大きかったとする論調があるが、本稿では、実は半導体産業の発展から恩恵(スピルオーバー)を受けたという側面のほうがより重要だったのではないかという立場から、そう考える根拠をいくつか提示する。
 なお、諸国の全量買取り制度(FIT)による大量導入の政策はPV のコスト低減にも影響したが、メーカーを翻弄し、社会的な便益をもたらす長期的な技術開発の妨げとなった。
【エネルギーからみた地球温暖化問題/第33 回】COP24でみた、気候変動を動かす金融・投資の動き
竹内 純子( NPO 法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員)
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 2018年12月、国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)がポーランド南部の都市カトヴィツェで開催された。今回の会議に課せられたミッションはパリ協定の実施ルールに合意することであり、難産ではあったもののそれが達成されたことは既に報道等で皆様もご承知であろう。パリ協定が温暖化対策として実効性を持ちうるのかといった懸念や、隙あらば顔を出す先進国と途上国の「二分論」、資金に関する途上国の要求が強まる一方であることなど、この交渉プロセスに気になる点も多く残るが、しかし、各国がNationally Determined Contributionを提出し、定期的にそれを改定することが共通の義務という仕組みは既に確定している。加盟国の自主性に委ねられた制度であり、COPは交渉の場としての意義から、各国のナレッジシェアあるいはPR合戦の場へと変わるであろうことは、以前から述べている通りだ。
 気候変動対策をこれから進める上で重要なのは、一つには革新的技術開発であり、もう一つは社会の低炭素化を促す方向に資金の流れが変わることだ。政府間交渉と直接の関係はないテーマではあるが、COP24 でのサイドイベントでの議論などを踏まえてまとめてみたい。
【産廃コンサルタントの法令判断/第35回】逆有償とは何か?――知らないウチに違法状態に陥るカラクリ
佐藤 健(イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー)
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日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ(第35回)。

【新・環境法シリーズ/第84回】環境省のCCUS施策について
相澤 寛史/日坂 仁/岸本 拓也/伊藤 栄俊/寺田 林太郎(環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室)
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 日本においては、地球温暖化対策のための長期的な温室効果ガスの削減目標として2050年80%削減(2013年比)を掲げている。本目標を達成する上で各種二酸化炭素(CO2)削減対策技術の実用化は重要であり、2018年7月に閣議決定された「エネルギー基本計画」等においても、2020 年頃のCO2回収・有効利用・貯蔵技術(CCUS, Carbon dioxide Capture,Utilization and Storage)の実用化を目指した研究開発、一連のCCS(Carbon dioxide Captureand Storage)プロセスの実証及び貯留適地調査などを着実に進めることとされている。本稿では、国内外の政策的な背景の概説のあとに、環境省のCCUS 関係の取組みを紹介する。
【いつできた?この制度 成り立ちからみる廃棄物処理法入門/第5回】PCB廃棄物の巻
三浦 大平/長岡 文明(廃棄物処理法愛好会)
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 みなさんこんにちは。
 このシリーズでは、廃棄物処理法を愛して止まない「廃棄物処理法愛好会」のメンバーが、難解な廃棄物処理法や関連法の様々な制度の生い立ちを説明していくものです。
 聞き手は、某企業の廃棄物管理部門に配属されて3 年目、廃棄物処理法を鋭意勉強中のBUNさんです。
 第5回目は、「PCB廃棄物」を取り上げてみました。教えてくれるのは、BUNさんとは顔なじみで、環境計量証明事業所の廃棄物部門の責任者として日々様々な廃棄物の分析やPCBのコンサルタント業務に奮闘しているM部長です。
【ニュースから読み解く環境刑法/第7回】環境犯罪をさせない制度づくり──廃棄物処理法を例に
今井 康介(法政大学 兼任講師/国立国会図書館 外部専門調査員)
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 窃盗罪、傷害罪、強制わいせつ罪といった刑法典に規定されている犯罪(刑法犯)が、復讐や快楽といった非経済的な動機により行われることが少なくないのに対し、環境犯罪は利益追求や経費節約といった経済的な動機によって行われることが多いようです。例えば、自分の母親を罵倒する者がいたので殴りかかるということはある程度想定できますが、山にハイキングに行ったところ穴につまずいて怪我をしたので、穴に復讐するため、後日つまずいた穴に廃油を投棄し汚染するといったことは通常考えられません。
 それゆえ法的な観点からすると、環境犯罪を行う者への経済的な「ムチ」、例えば高額な罰金制度を整備することで、犯罪への強い抑止力を生み出すことが重要になります。
 日本では、豊島事件や青森・岩手県境不法投棄事件など、組織による大規模な廃棄物の不法投棄が発覚し、そのたびに「どのようにすれば廃棄物処理のルールを守らせることができるのか」が議論されてきました。そこで今回は、廃棄物処理法の内部にどのような「ムチ」が整備されているかをみていきます。
【環境担当者のための基礎知識/第14回】太陽光発電施設が豪雨で危ない――事例でみる埋立残土や再生土が崩落するリスク
岡 ひろあき(環境コンサルタント)
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 千葉県市原市、長南町や多古町などにある太陽光発電施設用地で埋め立て土砂が崩落する問題が複数発生している。斜面や谷間に残土や再生土を大量に取り込むと大雨で崩落する危険がある。2018年11月に、市原市では大量の再生土が崩落し幹線道路を埋めた。この事故では約3万6,500m3 という不安定土砂を撤去するため、道路は3か月以上も通行禁止になっている。最近の千葉県調査によると、再生土で造成した土地で法面(のりめん)勾配が安全基準を超えた違反が34 か所で確認されたという。過去の残土埋立地・不法投棄跡地でも同様なリスクがあると思われる。
 異常気象による豪雨や台風の頻発、地震などの自然災害を鑑み、事業者は造成地の堰堤・擁壁などの法面に関し、次のようなチェック項目で異常がないか定期的に点検することを検討すべきである。
 ・法面にひび割れなどクラックの発生はないか
 ・法面に、膨らみや歪み、湧水などはないか
 本稿では、太陽光発電施設用地(林地開発地)の崩落事故をレポートし、太陽光発電事業のリスクと造成土地の法面点検法なども簡単に触れる。
【先読み! 環境法/第80回】パリ協定COP24の結果――パリ協定実施指針採択
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
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  昨年12月に開催されたCOP24の結果について、政府の公式表明から抜粋して紹介する。また、領海外であるEEZ(排他的経済水域)内に海洋保護区を設定するべく、自然環境保全法の改正に向けた動きを取り上げる。
 ❶パリ協定COP24の結果―― パリ協定実施指針採択
 ❷「 生物多様性保全のための沖合域における海洋保護区の設定について(答申案)」のパブコメ実施―― 自然環境保全法の改正へ
環境法改正情報(2018年12月改正分)
見目 善弘(見目エコ・サポート代表)
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 ◉水銀汚染防止法
 ◉廃棄物処理法
 ◉オゾン層保護法
 ◉省エネルギー法
 ◉毒劇法
 ◉労働安全衛生法
 ◉再生エネルギー特措法

<書評>

杉山 大志著『地球温暖化問題の探究――リスクを見極め、イノベーションで解決する』
山形 浩生
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