環境管理バックナンバー 2010年 2月号

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2010年2月号 特集:エコプロダクツ展特集「問い直せ,日本の力 ソーシャルパワー元年」

<特集>

エコプロダクツ2009記念シンポジウム 基調講演:課題先進国日本―低炭素社会への取り組み―
小宮山 宏 株式会社三菱総合研究所理事長
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 「CO2 25%削減」を達成するためにわれわれは何をすべきか。日本は25%削減が得になるという発想に転換し、「ものづくり」の競争力を高めていくべき。エネルギー、資源、高齢化、少子化―いくつもの課題を抱える日本だからこそ、それを克服していくことで競争力をつけることができる。小宮山理事長よる低炭素社会実現に向けての提言。

パネル討論1:低炭素社会の実現に向けた技術と社会の融合
小井沢和明 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)理事,一木 修 株式会社資源総合システム代表取締役,石田建一 積水ハウス株式会社温暖化防止研究所長,土井三浩 日産自動車株式会社企画・先行技術開発本部テクノロジーマーケティング室,枝廣淳子(ファシリテーター) 有限会社イーズ代表取締役
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 低炭素社会の実現には、技術のイノベーションと社会に普及させていくためのソーシャルイノベーションが必要になる。「社会」と「技術」をどのように融合させ、低炭素社会を実現させていくのか。各界のパネリストによる低炭素社会のための環境討論。

パネル討論2:アジアが求められる役割とは何か
日本:小井沢和明 新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)理事,中国:林 家彬 中国国務院発展研究センター社会発展研究部副部長,インド:Girish Sethi The Energy and Resources Institute (TERI) Senior Fellow & Director,韓国:Kyung-Jin Boo Korea Energy Economics Institute (KEEI) Head,New & Renewable Energy Division Senior Fellow,タイ:.Wattanapong Rakwichian Asian Development Institute for Community Economy and Technology (ADICET),ファシリテーター:枝廣淳子 有限会社イーズ代表取締役
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 地球温暖化問題を考えるとき、日本という一国の問題としてではなく、アジアという大きな枠組みで考えることもできる。アジアが求められる役割、またアジアから求められる日本の役割とは何かを論じることで、国際社会でのアジアのあり方を探る。

第6回エコプロダクツ大賞を終えて
中寺良栄 エコプロダクツ大賞推進協議会(財団法人地球・人間環境フォーラム理事)
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 「第6回エコプロダクツ大賞」の審査結果が発表されるとともに,2009年12月10日にエコプロダクツ2009の会場内で受賞25件に対する表彰式が行われた。今回は,ポスト京都議定書の枠組みを決める第15回気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)の12月開催を控えていたこともあって,応募案件の主流は地球温暖化防止関連となり,直接,間接的に二酸化炭素(CO₂)削減を目的とした製品・サービスが目立った。また今回の特徴として,関連業界や異業種と組んだ複数企業共同による応募が増えるとともに,エコサービス部門ではカーボンオフセットなどの新たな概念を取り入れた応募案件がみられはじめた。

わが社の"エコプロダクツ"
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 多くの応募があったなかから,栄えある「エコプロダクツ大賞」「エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞」「審査委員長特別賞」に選ばれた各社のエコプロダクツ,エコサービスを紹介する。

エコプロダクツ2009開催結果報告
安井基晃 一般社団法人産業環境管理協会総務部門企画・広報室
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 12月10日(木)から12日(土)にかけて第11回目のエコプロダクツ展示会を東京ビッグサイトで開催した。今回のエコプロダクツ2009には,721社・団体の出展参加と182,510名の来場者があった。10周年を過ぎて,11年目の新たな出発となった今回は,開催テーマを「問い直せ,日本の力 ソーシャルパワー元年」とした。本稿ではエコプロダクツ2009の開催結果概要とその成果を紹介する。

<シリーズ>

【環境法の新潮流72】 環境犯罪に関するEU犯罪指令の動向と実際的解決方法
森本陽美 明治大学法学部非常勤講師
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 環境犯罪に対する欧州連合(EU)の取り組みは,欧州委員会も閣僚理事会も刑事罰の根拠付け,管轄,内容,量刑等に関して多少の違いはあるが,統一化・厳罰化の方向で進んでいる。しかし,2006年のプロボ・コアラ号事件のような産業廃棄物投棄による環境汚染・健康被害が生じた場合に,刑事罰の果たす役割は決して大きいとは言えない。特に原因者やその国に環境回復力がない場合は,環境汚染が致命的となる。そのような場合に,ドイツのような連帯拠出基金を用いて,公的資金に頼らず迅速な回復作業を行える経済的仕組みは重要であると思う。

【実践マテリアルフローコスト会計53】 DNPファインケミカル福島におけるMFCA導入事例
本澤裕起子 株式会社DNPファインケミカル福島品質保証部環境管理グループリーダー,塩谷明広 株式会社DNPファインケミカル福島技術部技術グループ,川原千明 経営学博士
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 株式会社DNPファインケミカル福島では,環境保全と資源生産性向上の同時実現を目的に,有機化合物を対象にマテリアルフローコスト会計(MFCA)を導入した。MFCAの導入により,製造工程のロスが金額・物量両単位から「見える化」でき,改善施策を検討した。その改善効果としては,製品1kgあたり3900円のコスト低減,廃棄物量では,総計で約6tの削減が見込まれる。現在,MFCAの水平展開を進めるべく,社内準備を進めている。

<解説>

平成21年度(第39回)公害防止管理者等国家試験結果について
一般社団法人産業環境管理協会公害防止管理者試験センター
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 平成21年10月4日に行われた平成21年度(第39回)公害防止管理者等国家試験についての結果報告。

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