環境管理バックナンバー カテゴリ:自然・生物・生態

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<特集>東京建物にきく 都市空間での森の創造――「大手町の森」と生物多様性
本誌編集部
▼概要文表示2018年2月号

 「大手町という日本経済の中心といえるオフィス街だからこそ、その対極ともいえる野性味のある『本物の森』に意義がある」――こうした想いから、オフィス街に本物の森を再現する「大手町の森」のプロジェクトがスタートした。そして2014 年4月、竣工した「大手町タワー」には、約3,600m2(敷地全体のおよそ1/3)におよぶ森が現れた。本稿では、「都市公園コンクール(第30回)」の国土交通大臣賞(企画・独創部門)ほか、数々の表彰を受けた「大手町の森」について、東京建物株式会社 ビルマネジメント第一部 後藤翔太主任にお聞きした。

<特集>フジクラの生物多様性確保への取り組み――千年の森の事例
株式会社 フジクラ
▼概要文表示2018年2月号

 株式会社 フジクラは、生物多様性確保への取り組みの一環として2010年11月に深川ギャザリアの一角に自然とふれあえるギャザリア・ビオガーデン「フジクラ 木場千年の森」を創設した。かつてこの地域に存在していた関東沿岸部の自然の再現を目指したこの場所は、地域の人々の憩いの場となっている。
 環境負荷の低減を図るとともに、豊かな自然環境づくりに取り組む当社の活動を紹介する。

<特集>「生物多様性民間参画ガイドライン(第2版)」について
西田 将人(環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室 室長補佐)
▼概要文表示2018年2月号

 「事業活動」と「生物多様性」という組合せは、一昔前は奇異に映ったかもしれないが、近年は状況が大きく変わり、事業者に対する生物多様性に関する取組への期待が年々高まっている。近い将来、生物多様性に関する取組を実施していない事業者は、市場から取り残されていくかもしれない。一方で、「生物多様性」という概念は抽象的であるため、関心があっても具体的に何をすればいいのかわからない、という事業者の声も聞こえてくる。そのような悩みを抱える事業者や、より効果的に取組を進めたい事業者の方にも役立つように生物多様性に関する取組に必要な基礎的な情報や考え方等を取りまとめたものがこのガイドラインであり、ここではその概要を述べる。

<特集>ESG投資の現状と企業の評価について
八矢 舞子(株式会社日本政策投資銀行 サステナビリティ企画部 調査役)
▼概要文表示2018年2月号

 ESG 投資とは、「環境(Environment)」、「社会(Social)」、「企業統治(Governance)」の観点から企業を評価し、その結果を活用して行う投資手法である。欧米の長期投資家を中心に拡大してきたESG 投資は、日本においても近年メインストリーム化しつつあり、この流れはパリ協定やSDGsの採択を受けて今後も続くと予想される。
 ESG評価を投資判断に活用する動きも広がっているが、公表情報を前提に評価する傾向にあるため、ESG への取り組み水準だけでなく、情報開示の巧拙も企業価値に影響を与える可能性がある。

<特集>自然資本評価と情報開示――ESG投資の拡大とESG投資家との対話
後藤 文昭(三井住友信託銀行 経営企画部 CSR推進室 主任調査役)
▼概要文表示2018年2月号

 企業評価に環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)の視点を組み込むESG投資が拡大している。ESG投資では企業から開示される非財務情報(ESG情報)に基づき企業価値が評価される。情報開示に関しては統合報告書が主流になりつつあり、環境(E)に関しては企業価値創出の源泉の一つと考えられている「自然資本」が中核的な要素となっている。自然資本に関するリスクと機会を適切に特定、評価し、自然資本に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を投資家に示すことが企業の経営戦略上重要となっている。

<特集>自然資本:普及・浸透・今後の行方――第3回自然資本のワールドフォーラム参加報告
佐伯 順子(一般社団法人 産業環境管理協会 地域・産業支援部門 LCA事業推進センター LCA事業室)
▼概要文表示2018年2月号

 近年、自然資本の考え方が普及し、ビジネス、投資の場で意思決定に活用され始めている。自然資本とは何か、そして自然資本経営の先にある成果とはどのようなものか。今回、第3回自然資本のワールドフォーラムでは、主に企業・金融機関・投資機関による自然資本に関する評価活動が報告され、それに基づいて種々の課題が議論された。自然資本の考え方は定着してきているが、ケーススタディなど具体的成果はこれからさらに追加されていくことが期待される。SDGsの達成に向けて、自然資本に関する活動はさらに活発になると、今回の大会でその勢いを感じた。

<特集>水資源機構における水環境保全の取組状況
足立 晃一(独立行政法人 水資源機構 ダム事業部 環境課 担当課長)
▼概要文表示2016年5月号
 河川の水を堰き止めて水を貯めるダム貯水池は、それまでの河川と比較すると滞留時間が大幅に増加し、水は湖沼に似た環境へと変化する。このため、アオコ・カビ臭、淡水赤潮といった植物プランクトンの増殖に起因する水質異常の発生、洪水による濁水を貯留し、洪水後徐々に放流することによる下流河川の濁りが長期化する濁水長期化現象などが発生する。
 独立行政法人水資源機構においては、このような水質異常に対応するために、日常的な水質の監視を行うとともに、曝気循環設備などの各種水質保全設備の導入運用し、各種水質保全対策を実施している。本稿ではこうした取組を紹介する。
<巻頭レポート>吉野川環境紀行
本誌編集部
▼概要文表示2015年7月号
 吉野川は、高知県、愛媛県、徳島県を流域に持つ雄大な河川である。吉野川の水源は高知県北部の愛媛県との県境近くの山深い地域で、年降水量3,000mmを越える多雨地帯である。山間渓谷地域を流れる上流には大おおぼけこぼけ歩危小歩危など観光地がある。下流平野部に入ると中央構造線に沿ってほぼ直線的に東流しながら徳島市で海へ注ぐ全長194km、流域面積3,750km2の四国最大規模の河川である。下流域の徳島県側は、上流部多雨地域の影響や、川幅が部分的に狭くなる特性などにより幾度となく水害に悩まされてきた。
 吉野川の沿岸地域では、江戸時代以前から洪水対策として独特の家屋建築がみられた。また、水害への備えとして独特の建物や構築物がみられ、その知恵と工夫には目を見張るものがある。それはノアの方舟を連想させる「浮かぶ茅葺屋根」や高い石垣、それに川沿いに続くマダケの水害防備林などである。これらが吉野川の洪水の歴史と地域特性を物語っている。
 本レポートでは、特に吉野川の下流域と最上流の集落を追った。
<コラム>生物多様性――奥日光の自然とシカ対策
本誌編集部
▼概要文表示2015年6月号
 日光国立公園では美しい原生林や湿原が厳重に管理されている。しかし標高約1,400mの奥日光でもシカによる深刻な食害が発生し、生態系への悪影響も顕在化している。本レポートでは奥日光を例にして生物多様性と自然保護について検討する。
<特集>世界規模の漁業資源管理と日本の役割―ネレウス・海の未来プログラム(日本財団・ブリティッシュコロンビア大学)の取り組み
太田義孝 日本財団ネレウスプログラム Co-Director
▼概要文表示2011年9月号

 日本人にとって魚は,その食文化の基盤であり,漁業は海洋と深く関わる沿岸域の伝統と生活の糧である。これは,水産業の復活が東北震災復興の要であることをとっても明らかである。しかし,近年,過剰漁業,海洋汚染を原因とした魚資源の急激な減少が漁業従事者また科学者から報告されており,世界的な環境問題としてその適切な管理が必要とされる。このような状況をふまえ,日本財団とブリティッシュコロンビア大学漁業センターは,世界的な魚資源問題の解決を目指し,分野横断的な視点による世界規模の漁業資源分析,人材育成,周知啓発を目的とした8年間の長期国際海洋プログラム「ネレウス・海の未来プログラム」を2011年9月より(準備期間は2010年より)を開始した。

<特集>国際森林年と日本の森林―国際森林年を東日本災害復興に
宮林茂幸 東京農業大学地域環境科学部森林総合科学科教授
▼概要文表示2011年5月号

 森林は木材の生産,国土保全,洪水調節,文化教育など国民生活に欠かせない多様な機能を有しており,「森を育てれば,森が山を守ってくれる」という山村文化を育んできた。 日本は世界でも有数な森林国であるが,間伐や除伐など適正な管理が遅れていることによって本来の機能が失われている上に,林業の衰退により自然共生の山村文化が解体しつつある。 そんな中,2011年1月より国連総会で決議された初めての「国際森林年」がスタートした。みどり豊かな国土を守り,きれいな水と健康的な循環型社会を形成するためには,社会的共通資本である森林をみんなで守るシステムが必要といえる。一人でも多くの人が森を歩き,暮らしの中に森を位置づけ,「美しい森林づくり推進国民運動」(フォレスト・サポーターズ)において国民協同による森づくりを進める。それは,東日本大震災からの復興と密接に連携する国民運動として展開するはずである。

<特集>森林・林業再生プランの実現に向けて―国産材の効率的な加工・流通体制整備と木材利用の拡大
永島瑠美 林野庁木材産業課企画班企画係長
▼概要文表示2011年5月号

  低炭素循環型社会の形成,森林の多面的機能の持続的な発揮及び地域の活性化の推進にあたり,「森林・林業再生プラン」では,10年後の木材自給率50%以上を掲げており,適切な森林の整備を実施できる体制の維持や,森林を木材として利用し,その利益を森林に再投資することが可能な国産材の加工・流通・利用体制の構築が喫緊の課題となっている。具体的な取組方向として,川上から川中・川下に至る効率的な流通体制の整備,森林資源利用率の向上,輸入材に負けない加工体制の整備,新規需要に向けた木材利用の拡大等を掲げ,「森林・林業再生プラン」元年として動き出したところである。

<特集>森林を活用したオフセット・クレジット制度と企業・山村の協働
今野知樹 農山村支援センター
▼概要文表示2011年5月号

  オフセット・クレジット(J-VER)制度において,28方法論のうち,森林・林業に関する方法論は7つある。クレジット化されたプロジェクトのほとんどは,これら方法論に基づいて行われており,今後,その収益の活用が行われようとしている。しかし,単にクレジット化を行う,あるいは,森林管理費用への還元ということにとどまることが多い。山村側は地域振興の視点に立ち,クレジット購入をきっかけとした,企業と地域との新たな協力関係の構築に結びつけることが,山村にとっても企業にとっても必要である。

<特集>「国際森林年」及び「国連生物多様性の10年」の初年度にあたって―「生物多様性民間参画パートナーシップ」の2011年の活動
半谷 順 社団法人日本経済団体連合会自然保護協議会事務局次長
▼概要文表示2011年5月号

 2011年は「国際森林年」であると同時に,「国連生物多様性の10年」の初年度にあたる。森林は,生物多様性の観点からも重要な生態系と考えられており,同時に林業という生物資源を持続的に利用する産業の場でもある。2月14日,経団連自然保護協議会が運営する「生物多様性民間参画パートナーシップ」と国土緑化推進機構及び美しい森林づくり全国推進会議が運営する「フォレスト・サポーターズ」が協働宣言に調印した。両者の協働により,森林生態系に関する取り組みの一層の推進が期待される。日本経済界は,東日本大震災からの復興も意識しつつ,持続可能な経済活動について模索しながら,2020年の愛知目標の達成に貢献していく。

<特集>森林と消費者の距離を縮めるウッドマイルズ研究会の活動
滝口泰弘 ウッドマイルズ研究会事務局長
▼概要文表示2011年5月号

 様々な環境指標の中でも,木材調達における輸送距離や輸送エネルギー,及び木材の輸送過程を「見える化」するウッドマイルズ関連指標を用いて,木材産地と消費者の距離を縮め,地域の森林や木材需要の活性化を目指すウッドマイルズ研究会の取組は,木造建築をつくる現場や,都道府県の地域材認証制度との連携を通じて,建築関係者や市民へ広がりを見せている。本稿では,ウッドマイルズ関連指標の概要,及び木造建築物と自治体制度における利活用事例と共に,取組から見えてきた課題である,他の指標も含めた木材の総合評価を目指す現在の活動について紹介する。

<特集>新たな「共有林活動」を目指す「みんなの森」運動
石原 進 一般財団法人みんなの森財団理事
▼概要文表示2011年5月号

「森を買い取って,自然を保護する」といえば,ナショナル・トラスト運動を思い浮かべる人が多いかもしれない。しかし,一般財団法人「みんなの森財団」の取り組みは,それとはちょっと違う。買い取った森を誰でも親しめる形に整備し,様々な人たちが楽しめる森をつくろうというのだ。むしろ,森での多様な活動に力点をおく。1人2万円のポケットマネーを出し合い,300万円で購入したのは,東京・西多摩の日出町の森3.8ha。同時に昨年4月に財団を発足させ,「みんなの森」運動をスタートさせた。新たなスタイルの「共有林活動」だ。

<総説>工業ナノ材料の安全性問題の動向(その4)
五十嵐卓也  独立行政法人産業技術総合研究所安全科学研究部門主任研究員
▼概要文表示2011年5月号

 工業ナノ材料の産業応用の急速な進展に伴い,既存の化学物質管理法令がこの状況に対応できていないために,その安全性への懸念が高まっている。シリーズの第1回目(2月号)では,工業ナノ材料の安全性問題に関する最近の状況を概観し,我が国政府機関の取組を紹介した。第2回目(3月号)では,OECD/WPMN,ISO/TC229等の国際機関の取組を,第3回目(4月号)では,欧州連合の取組を紹介した。本稿では,米国等の取組を紹介するとともに,今後を展望する。

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