環境管理バックナンバー 2017年 4月号

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2017年4月号 特集:平成29 年度環境政策

<巻頭特集>

リコーの環境経営 「再利用」から「再生」へ ――新ビジネスの創出を目指すリコーの環境戦略
取材・文:大岡 健三
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 株式会社リコーは2016 年4月、環境関連事業を創出する拠点として静岡県御殿場市に「リコー環境事業開発センター」を開所した。同センターは従来のリユース・リサイクル製品など環境配慮製品の提供にとどまらない、さらに広い分野における「環境事業の創出」を目指すもので、「リユース・リサイクル機能」、「新規環境事業の実証実験の場」、「環境活動に関する情報発信基地」の三つの機能を併せ持つ。同社はグループ全体の環境事業において、2020 年度に1,000 億円規模の売上を目指している。
 今回、本センターを取材するとともに、同社が長年培ってきたOA機器の再生・再資源化技術の開発とこれからの環境経営のビジョンについて、当センターの出口 裕一所長、リコーインダストリー株式会社リユース・リサイクル事業部RR技術室の伊藤 明室長に聞いた。

<インタビュー>

慶應義塾大学 教授 池尾 和人 氏 × 環境金融研究機構(RIEF)代表理事 藤井 良広 氏 「サステナブルファイナンス大賞と「環境金融」の意義」
取材・文:本誌編集部
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 企業経営において、ESG(環境・社会・ガバナンス)に真剣に取り組むことが企業を繁栄させ企業価値を高める原動力となる。その中で環境に関する事業の諸問題や課題に対して、ファイナンスを通じる金融的手法で解決する「環境金融」が注目されている。環境金融の普及と啓発を進めている一般社団法人 環境金融研究機構(RIEF)は2015年から「サステナブルファイナンス大賞」の表彰制度を実施し、環境に貢献している金融機関を表彰している。環境金融の意義と2016年度の受賞者について、主催者のRIEF代表理事・藤井良広氏と審査委員長の慶應義塾大学教授・池尾和人氏にお聞きした。

<特集>

当面の経済産業省における環境政策について
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課
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 経済産業省においては、地球温暖化対策や、循環型社会の構築(3R(リユース、リデュース、リサイクル)政策)、環境負荷物質低減対策といった課題に引き続き取り組んでおり、本稿では現在の施策や当面の取組について述べる。

当面の環境省の重要政策について
環境省 大臣官房総務課政策評価室
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 現在、環境行政の柱は、大きく、東日本大震災からの復興・創生と、循環共生型社会の構築の二つである。循環共生型社会の構築として、まず地球温暖化対策としては2030年度目標の実現に取り組むほか、中長期的取組、適応策、国際的取組を進める。また、優れた自然の保全・活用や、生物多様性の確保に取り組む。さらに、資源循環の実現に向けた取組や、安心・安全を確保するための取組を進める。

<総説>

「環境主義」は本当に正しいのか?──ゴア元副大統領とチェコ元大統領を例に考察
住友 進(翻訳家)
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 自分の意見を主張することは悪いことではない。しかし、それが高じて自分とは異なる意見にどんな手段を使っても論駁するとなったら、争いになることは必至である。環境問題においてもそれは例外ではない。特にそれが政治と絡んでしまう場合には、もはや科学的事実や客観性が度外視されてしまう事態にもなりかねない。アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプの環境政策にも似たような状況が読み取れる。
 本稿では、チェコ共和国の大統領(当時)ヴァーツラフ・クラウスが2007 年に刊行した『「環境主義」は本当に正しいのか?』(日経BP出版センター、拙訳)を引用して環境主義者のアル・ゴアに対する批評と「環境主義」の意味を論じ、トランプ大統領の環境政策も取りあげる。

環境保護庁長官は人為起源の温暖化に疑義――アメリカの教科書からみる地球温暖化問題
本誌編集部
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 高い海水温が続いたのが原因で宮古島周辺や石垣島近海のサンゴの大規模白化が確認され、美しいサンゴ礁が絶滅するのでは、といったニュースを最近目にする。一方で「東京湾にサンゴや熱帯魚」といったニュースはまだ大きな話題になっていない。これらが温暖化による影響なのかどうかは100%証明されていない。そこでアメリカの大学(カリフォルニア州立大学・ミネソタ州立大学)の環境科学テキストを引用して、温暖化に批判的な主張も含め、科学的な視点で温暖化問題をレビューする。

廃棄物処理制度の見直し方向性が確定――法改正に向けたパブリックコメントを中心に
本誌編集部
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 法改正のベースになる「廃棄物処理制度の見直し方向性」が平成29年2月14日に中央環境審議会から環境大臣に意見具申された。改正案は3月10日に閣議決定され国会に提出された。
 今回の改正にあたり年間百数十件起こっている不法投棄やダイコーによる食品廃棄物の不正転売等の再発防止策なども議論された。さらに業界関係者や行政等のヒアリング、専門家委員等による審議の結果、委託基準など排出事業者責任等が強化される見込みである。例えば、一定規模以上の排出事業者に電子マニフェストを義務付け、また、危険・有害物含有などの情報提供(WDS 等)の義務化なども検討されている。
 専門委員会報告書に関するパブリックコメントを中心に、制度見直しの方向性を紹介する。

<シリーズ>

【エネルギーからみた地球温暖化問題/第12回】経済成長とCO2排出量の デカップリングを考える── 米国オバマ政権の「成果」を問う
竹内 純子(NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員)
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 近年一部の先進国では、経済成長は維持しながらも、CO2 排出量を削減する、いわゆる「デカップリング」を達成しているとする主張をしばしばみかける。米国のオバマ前大統領もScience誌への投稿の中で、自身の政権の成果としてデカップリングに成功した実績を強調し、それをもたらした理由としてシェール革命による石炭から天然ガスへの燃種転換と再生可能エネルギーの普及を挙げている。より強調されているのは後者の方で、再生可能エネルギーは政府の支援策もあって既に価格競争力を持つようになりつつあること、民間企業の自主的な動きや各州政府の取り組みもあって、この流れは止め
ようがないものであるとして、トランプ新政権に釘を刺している。
 しかしデカップリングをもたらした要因を分析すると、まだ「再生可能エネルギーの導入がグリーン成長の原動力」と断じるには早いようだ。グリーン成長を実現していくためには、経済成長とCO2 の相関関係を「過去のもの」と切り捨てるのではなく、現実を踏まえた上で何をすべきかを真摯に考える必要がある。現在デカップリングと言われる現象をもたらしている要因についての公益財団法人 地球環境産業技術研究機構(RITE)の分析を紹介し、デカップリングについて考える機会としたい。

【産廃コンサルタントの法令判断/第13回】
渡山 夏代(株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 マーケティンググループ)
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 日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ(第13回)。
【新・環境法シリーズ/第62回】環境アセスメントに関する参加指標の可能性――国際的参加ガイドラインからの示唆
大久保 規子(大阪大学 教授)
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 環境分野の参加原則を促進するためには、その内容を具体化する条約、ガイドラインに加え、各国の進捗状況を評価するための指標の開発が重要である。本稿では、地域特性を考慮したアセスに関する参加の指標を開発する一環として、参加の国際的基準であるオーフス条約やバリガイドラインの中から主要な要素を抽出するとともに、メコン地域におけるアセス
に係る参加ガイドラインの取組みを参考に、指標開発への示唆と課題を探る。
【環境刑法入門/第6回】廃棄物を「捨て」なくとも不法投棄に当たるか?
渡辺 靖明(法政大学 人間環境学部 兼任講師)
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 廃棄物の不法投棄罪(廃棄物処理法16 条、25 条1項。法人処罰については32 条1項1号)は、「廃棄物をみだりに捨てる」ことで成立する。この犯罪の成立要件は極めてシンプルである。しかし、「捨てる」とは何か。これは一見すると誰にでもわかるようで、いざ説明しようとすると実は難しい。例えば最決平18・2・20 刑集60 巻2号182 頁では、被告人が自己所有地内に堀った穴に産業廃棄物を投入して後で埋め立てるつもりで、これを「積み上げた」(いわゆる「野積み」)行為が既に不法投棄に当たるとされた(判例1)。このような判断がなされたのは何故か。また市民は「野積み」も「捨てる」になりうるといわれて理解できるだろうか。
 また、最決平18・2・28 刑集60 巻2号269 頁では、一般廃棄物及び産業廃棄物の汚泥の収集運搬業の許可を持つ被告人が一般廃棄物(庁舎内の汚水槽内のし尿を含む汚泥)と産業廃棄物(庁舎内の雑排水槽内の汚泥)とを分別せずに混合して収集し、これを市の一般廃棄物のし尿処理施設に搬入・投入した行為が不法投棄に当たるとされた(判例2)。処理場に捨てれば廃棄物は綺麗に処理される。それでもこれが「違法」とされたのはなぜか。今回はこれらの問題を考える。
【まるごとわかる環境法/第20回】毒物及び劇物取締法(中編)
見目 善弘(見目エコ・サポート代表)
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 環境担当者のための環境法入門。環境部門の新任担当者向けに重要な法律をセレクトしてわかりやすく解説。
 第20回は「毒物及び劇物取締法」(中編)
 
 6.毒物劇物取扱責任者
 7.毒劇物を取り扱うすべての者が守るべきルールとは?
【先読み! 環境法/第58回】第193回国会(常会)への環境関連法案・条約の提出状況
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
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 第193 回(通常)国会に提出された環境関連の法案・条約の数は昨年度の倍以上となった。その中か
ら今月は、化審法の一部改正案、土壌汚染対策法の一部改正案について紹介する。次号以降、重要
法案については引き続き紹介していきたい。
 
 ❶ 第193 回国会(常会)への環境関連法案・条約の提出状況
 ❷ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案
 ❸ 土壌汚染対策法の一部を改正する法律案
環境法改正情報 (2017 年2月改正分)
見目 善弘(見目エコ・サポート代表)
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◉ 特化則
◉ 省エネルギー法
◉ 再生エネルギー特措法
◉ 工場立地法

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