環境管理バックナンバー　2024年 3月号

令和３年12月に、騒音規制法施行令（昭和43年政令第324号）及び振動規制法施行令（昭和51年政令第280号）の一部を改正し、令和４年12月１日から施行している。具体的には、①騒音規制法施行令別表第１に定めるコンプレッサー（空気圧縮機）について、一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを規制対象外とする。②振動規制法施行令別表第１に定めるコンプレッサー（圧縮機）について、一定の限度を超える大きさの振動を発生しないものとして環境大臣が指定するものを規制対象外とする。

騒音は、典型７公害の中で苦情受付件数の多い公害問題のひとつである。その騒音測定に関し、技術動向とその測定器について解説する。近年改正や作成が行われた規格や測定・評価マニュアルを紹介し、最新の技術動向についても触れる。また騒音・振動測定においては、通信技術の向上に伴う省人化・効率化がキーワードとなっており、それを実現するためのツールとして新型の騒音計や、計測器をネットワークに接続してクラウド上で動作する環境モニタリングシステムが構築される。本稿ではこれらについても紹介する。

悪臭公害は、騒音・振動公害と並んで感覚公害の一つであり、住民からの苦情が今も絶えない問題である。そこで、本稿では悪臭苦情の現状と悪臭防止法の体系を紹介し、最後に、当協会の独自資格である「におい・かおり環境アドバイザー」についてもご紹介する。

関東地下水盆には豊富な地下水資源が含まれる一方、その過剰な採取が地盤沈下の原因ともなってきた。このため関東地方の各自治体では多数の観測井を設置し、地下水位の監視を続けてきた。これによると1960年代に東京都区部で地下水位が大きく低下し、続いて1970年代初めに埼玉県南東部～千葉県西部といった都心周縁部で地下水位低下のピークが観測された。その後、関東平野北部では1990年代前半に地下水位低下が認められた。こうした地下水位低下の広域化は、生産活動の広がりや地下水採取量の変化と調和的である。現在、地下水採取規制の強化や社会構造の変化等により地下水位は大きく回復している。今後、科学的な知見に基づいた地下水資源の有効利活用について検討していく必要がある。

本誌連載の「弁護士からみた環境問題の深層」は、日本CSR推進協会・環境法専門委員会所属の弁護士の先生方によるものである。法解釈や訴訟事例などを交えた貴重な解説記事である。１月から掲載してきた座談会記事も今回が最終回である。環境問題が地域公害から地球環境問題となり、CO2排出権取引のカーボンクレジット、TCFDなどの非財務情報開示、ESG投資など、企業の対応範囲が広がっているのに伴い、弁護士の活動範囲も広がってきている。地域の環境訴訟も、地域住民の環境権の広がりに配慮すると同時に、企業活動の持続性との両立が求められている。

エネルギー問題のなかでも特に電力問題は、わかりづらい。瞬時瞬時で需要と供給を一致させなければならない「同時同量」をはじめとする電気の物理的・技術的特性はもちろんのこと、加えて外交や国際情勢、環境問題、経済学などとにかく幅広い知識と視点が必要とされるにもかかわらず、わが国では総合的に学ぶ機会はほとんどないのだから、一般の方がとっつきづらいと感じるのは当然だろう。
メディアによる情報提供が極めて重要な役割を担うこととなるが、電力問題や原子力発電に関する報道には、その正確性に首をかしげざるを得ないものも多い。一部には、大手電力会社や原子力発電に負のイメージを与えることが目的化しているのではないかとすら思わされるものもあるのは残念なことだ。

批判すべき点は批判すべきで、それが政策や事業の健全な発展に寄与すると筆者は考える。しかし、昨今の電力問題・原子力発電に関する報道は、批判が目的化していないだろうか。最近の報道を振り返って考えてみたい。

令和５年４月より労働安全衛生法の改正が段階的に施行され、新しい化学物質規制が始まっている。労働環境において、化学物質による健康被害発生の防止に関して、「法令準拠型」から「自律的な管理」への大転換が図られている。
リスクアセスメントが必要な化学物質が大きく追加されることとなり、事業者として、労働者の安全を守るためにどのように化学物質と向き合って行けばよいか悩みがあるところである。

そこで、労働環境において、化学物質過敏症を含む化学物質による健康被害が発生した場合、過去の裁判例では、どのようなケースで事業者の責任が認められてきたかを概観し、今般の改正を踏まえて、どのような対応を取るべきかについて考察したい。

「産業廃棄物の排出事業者責任は非常に重く、例え費用を支払って委託したとしても、免れられるものではない」という注意喚起は、これまで何度もお伝えしてきました。しかし、明確に危機感を持って対応している担当者ばかりかというと、そうではありません。どこか「自分たちは大丈夫だろう」という意識があるようにも思えるときがあります。
先日、「巻き込まれたとしても排出事業者に責任が追求される」典型例とも言えるニュースがありました。この事例をもとに、排出事業者責任を再確認します。

規模に関係なく自社敷地の隅の方を掘るとゴミや焼却灰が出てくることがよくある。過去に使用されていた埋立の穴（自社処分場）が忘れられ、土地の造成や売却の際に大きな問題になるケースもある。工業団地を含め有害物質や廃棄物を一部含む残土で造成された土地は少なくない。本稿では廃棄物処分場について基本的な事項を解説する。

SDGsでもIUU漁業や過剰漁獲に寄与する補助金の禁止が謳われているように、漁業補助金の規制は国際的なアジェンダとして注目を集めつつある。こうしたなか、2022年に世界貿易機関（WTO）は漁業補助金協定を採択、当該問題に関する初めてのグローバルなルールを規定した。他方、我が国の水産業における漁業補助金の額と関連予算に占める割合は国際的にみても高い。本稿では漁業補助金協定の内容を紹介するとともに、それがどのように我が国の水産政策や予算に関するインプリケーションを有するのかを論じるものとする。

カーボンマネジメント小委員会（総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会）と産業保安基本制度小委員会（産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会）との合同会合による「中間とりまとめ案（CCSに係る制度的措置の在り方について）」について、脱炭素成長型経済構造移行債（GX経済移行債）について、海底下CCS制度に係る中央環境審議会水環境・土壌農薬部会の報告（2024年１月12日）について解説する。

1 CCS事業法の制定に向けて―カーボンマネジメント小委員会（総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会）と産業保安基本制度小委員会（産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会）との合同会合による中間とりまとめ―
2 脱炭素成長型経済構造移行債（GX経済移行債）―クライメート・トランジション利付国債の発行と分野別投資戦略の策定
3 海底下CCS制度に係る中央環境審議会水環境・土壌農薬部会の報告（2024年１月12日）

◆水質汚濁防止法関係（1）（2）　　

◆消防法関係（1）（2）