環境管理バックナンバー　2024年 9月号

乾式メタン発酵は、固形廃棄物の処理が可能、また廃水処理を必要としないなどの利点がある一方で、期待したバイオガス量が得られないことも多い。
株式会社富士クリーンと香川県産業技術センター、産業技術総合研究所の研究チームは、国内最大規模の乾式メタン発酵システムを用いて、様々な廃棄物からのバイオガスの発生に関して、運転データを２年間取得した。
各種運転条件や発酵槽内の微生物組成、バイオガス量の関係を解析した結果に基づき、廃棄物の種類や投入量の因子などからバイオガス発生量を正確に予測する手法を開発した（予測精度R2=0.975）。

環境創生研究部門では、産総研発の資源循環思想であり、動脈・静脈産業の連携に基づく計画的な都市鉱山構築を図る戦略的都市鉱山思想の実現を目的として、国家プロジェクトを中心に研究開発を実施してきた。資源価値の高い廃小型家電製品を対象とし、供給から内蔵電子素子の種類別回収までを自動・自律的に行う無人選別システム（CEDESTシステム）のベンチスケール機が完成し、実証試験に移る段階にある。現在、さらに対象範囲を拡大し、かつ水平リサイクルのために回収する素材種も増やしたプロジェクトを実施中であり、近未来の高度循環型システムの構築を目指して精力的に研究開発を推進している。

ペルおよびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）は、優れた物理的・化学的性質を有することから様々な用途に製造・使用されてきたが、一部のPFASは残留性や有害性などが指摘されるなど、適切な管理が求められている。しかし、PFASを対象とした環境課題や化学物質規制は、対象となる化学物質が多岐にわたるため、測定対象を限定した測定や対策では対応が困難である。本稿では、現行のPFASの測定技術と、今後の研究や技術開発の課題に焦点を当て紹介する。

環境に配慮する企業イメージの発信と現実の環境パフォーマンスのギャップを鋭く告発するグリーンウォッシュ。その批判は、素材・品質・機能に関する商品情報に限らず、ゼロ・カーボンなど企業のブランディング情報にも及びうる。公正競争政策の一環としてEUでは規制が強化されつつある。CO2オフセットに依拠したネットゼロの主張を違法としたKLMオランダ航空事件判決はその象徴である。国際市場に関与する日本の事業者としては、日本の立法・行政・司法の「消極性」と自主規制の「緩さ」を自覚し、国際競争力維持のための公正な対応が必要である。

職場で化学物質を使用する場合、「有害性の掲示」が必要な物質があります。この「有害性の掲示」について、昨年から段階的に改正されていることはご存知でしょうか？　改正内容は大きく分けて、「掲示内容の見直し・追加」と「掲示対象物質の拡大」で、令和５年10月１日から掲示義務がすべての特定化学物質に拡大しました。施行から１年が経とうとしていますが、適切に改正対応できている職場ばかりではないと感じています。作業員などに有害性等を周知するための有害物質の掲示義務について、再度確認しておきましょう。

企業経営に影響する気候変動を解説する。茨城県つくば市にある気象研究所の専門家から学んだ最新情報を参考に、最近の気象と将来の気候について分かりやすくレポートする。気象庁やIPCCなどの報告も引用して、気温上昇に加え豪雨や洪水など気象災害が想像以上に顕在化している事実とその背景について述べる。
後半では気象災害等による企業への影響や対策についても簡単に整理する。主食のコメが消えた「平成の米騒動」があった1993年の冷害なども紹介する。冷害は火山噴火という自然起源の地球冷却の影響がある。巻末コラムではハリケーンで停電になり化学物質が次々と発火したテキサス州の工場災害を解説する。

2015年、ウェールズ国は世界で初めて持続可能な成長の達成を公的機関に義務付けた法律（Well-being of Future Generations（Wales）Act 2015）を制定した。同法は持続的な環境保全を国全体のwellbeingの基盤を構成する要素として位置づけ、well-being goalsの達成に向けた取り組みの中で自ずと確保されていくという仕組みを採る点で、なかなか望ましい進捗がみられない気候変動対策その他の地球環境保全の在り方に示唆を持ち得る。本稿では同法の概要について、その制定経緯や国際展開の状況を踏まえて紹介する。その上で、本法が日本の環境法制に持ち得る示唆について若干の指摘を行う。

循環型社会形成推進基本計画を踏まえた取組を政府全体として戦略的・統合的に行う、関係大臣の協力で取組を具体化した政策パッケージを年内に取りまとめるための関係閣僚会議の開催について、立法目的と総量規制に関した「第１回排出取引制度研究会の憲法的論点の議事概要」の紹介、第３回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的研究会（７月22日）について解説する。

1 循環経済に関する関係閣僚会議の開催― 循環型社会形成推進基本計画を踏まえた取組を政府全体として戦略的・統合的に行う、関係大臣の協力で取組を具体化した政策パッケージを年内に取りまとめる―
2 第１回排出取引制度研究会の憲法的論点の議事概要の紹介― 立法目的と総量規制に関して―
3 第３回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的研究会（７月22日）― 行政法の論点に係る骨子案と民事上の論点―

◆海外法規関係

◆化審法関係（1）～（6）

◆省エネ法関係

◆消防法関係（1）（2）