- HOME
- 出版物の購入・ご案内
- 環境管理バックナンバー
- 2024年 10月号
環境管理バックナンバー 2024年 10月号
記事を検索
キーワードで記事の検索ができます(例:GX カーボンプライシング)
バックナンバーの閲覧 / 冊子版の購入
- 協会会員の方は、記事全文をPDFファイルで閲覧ができます。
ログインしてご利用ください。 - 各号の概要の閲覧、冊子版の購入はどなたでも
ご利用いただけます。
2024年10月号 特集:企業を取り巻く新たなリスクと企業保険
<特集>
-
環境汚染賠償責任保険EIL企業の環境賠償責任を移転する、リスクトランスファー
大岡 健三(一般社団法人産業環境管理協会 環境管理部門 技術参与) ▼概要文表示 -
環境汚染賠償責任保険(EIL)は環境汚染に特化したリスクを外部に移転できる損害保険で、環境汚染クレームをトリガーとする保険である。具体的には、第三者の身体障害や財物損壊に対する損害賠償金、汚染物質の除去や環境修復・対策にかかわる浄化対策費用、さらに、争訟に伴う弁護士費用や裁判費用などが支払われる。筆者は、EILの保険約款作成に加え保険引受けノウハウ構築に従事し、保険アンダーライターとして1992年に国内で初めてEILを引受けた経験を持つ。そこで本稿では事例を引用してユニークなEILについて興味深い解説をする。
-
近年の自然災害を踏まえたBCPの 点検・見直しのポイント
飛鳥馬 隆志(SOMPOリスクマネジメント株式会社 BCMコンサルティング部上席コンサルタント) ▼概要文表示 -
近年は大きな被害をもたらす災害が各地で頻発しており、事業継続に大きな障害が発生した企業も増えてきている。今後も国内外を問わず、自然災害やその他事象を原因とする危機は頻発し、企業活動がグローバル化かつサプライチェーンが複雑化する中で、事業を中断させる要因が増える一方であることが予想され、BCPおよびそれを継続的に改善しながら洗練させていくBCMのニーズはますます高まっていくといえる。本稿はすでにBCPを策定済みの企業のご担当者を主な読者層と想定し、BCPの点検・見直しのポイントについて紹介する。
<特別寄稿>
-
資源循環を睨んだ「欧州重要原材料法(CRMA:Critical Raw Material act)」について(前編)―法規制定に至る、EU委員会及びJRCでの検討―
浅田 聡(一般社団法人産業環境管理協会 国際化学物質管理支援センター) ▼概要文表示 -
欧州資源循環政策の一環として、欧州重要原材料法(CRMA)が、2024年5月3日に公布された。本法では、将来需要と供給リスクの観点から、重要原材料(CRM:34品目)と戦略原材料(SRM:17品目)を定めるとともに、2030年に向け戦略原材料の消費の少なくとも①10%を域内採掘、②40%を域内で中間処理、③25%をリサイクル原料とする目標とともに、特定の国からの輸入比率が65%を超えないものとしている。ここでは、本法策定にあたり、EU委員会、JRC等が報告した、重要原材料の需要と供給予測の報告及びリチウムイオン電池及び駆動モータに使用している重要原材料のサプライチェン解析結果を概説するとともに、重要原材料法の概要を2回に分け解説する。
<シリーズ>
-
【弁護士からみた環境問題の深層/第46回】プラスチック規制の動向と考察
高津 花衣(弁護士) ▼概要文表示 -
海洋プラスチック問題をはじめとするプラスチック汚染に関する喫緊性が叫ばれる中、プラスチック汚染を防止するため、国際条約の締結に向けた協議が進められている。本稿では、日本、欧州、アメリカ、アジア諸国におけるプラスチック規制の内容を概観した上で、これらを踏まえた各国の条約案に対する意見・立場を把握し、今後のプラスチックにまつわる規制の方向性について考察する。
-
【環境コンサルタントの 法令判断/第103回】改正によって拡大される事業者の安全配慮義務 直接雇用する者以外も対象とした安全教育手法の考察
佐藤 健(イーバリュー株式会社 コンサルティング事業部 コンサルタント/チーフマネージャー) ▼概要文表示 -
2025年4月に施行される労働安全衛生法の改正をご存知でしょうか?
危険な場所への立入禁止、特定の場所での喫煙禁止、事故発生時の対処等の対象範囲を「労働者」から「作業に従事する者」に拡大、「作業に従事する者」は、現場監督や資材の搬入、荷卸しなど、直接作業に関係しない者も含まれるとされ、一言でいえば、事業者の「安全配慮義務が拡大」されています。これは安全教育の対象が「直接雇用する従業員」以外にも広がることを意味し、大きな転換点になると考えられます。対象を広げた安全教育はどのように実施していけばよいのか?効果的な方法を考えていきます。
-
【環境担当者のための基礎知識/第79回】アップルの廃棄物ゼロプログラム 世界の部品供給メーカーが要請される廃棄物管理
岡 ひろあき(環境コンサルタント) ▼概要文表示 -
世界で最も注目されている企業の一つである米国アップル社は、環境面で製品と同じ革新的プランを実践している。「地球を守ることにも、愛される製品を作ることにも、全力で取り組む」と宣言して取引先にも同様なサステイナブル経営を求めている。本稿ではアップルのゼロ・ウェイスト計画(廃棄物ゼロプログラム)について最新情報をレポートする。
-
【新・環境法シリーズ/第151回】気候変動に関する国家の義務に関する欧州人権裁判所(ECHR)判決( KlimaSeniorinnen(高齢女性グループ)対スイス)と 国際海洋法裁判所(ITLOS)勧告的意見
木村 ひとみ(大妻女子大学 社会情報学部 環境情報学専攻 准教授) ▼概要文表示 -
近年、気候変動に対する国家の義務を国際裁判所に問うものが多く見られるようになってきており、2024年の欧州人権裁判所の判決(KlimaSeniorinnen(高齢女性グループ)対スイス)では政府の積極的義務(positive obligations)、国際海洋法裁判所の勧告的意見では締約国の相当の注意義務(due diligence)が認められた。また、近年の気候変動訴訟には気候変動に対する人権アプローチに基づき、気候変動による人権侵害を認める判断も多くなっており、欧州人権裁判所の判決でもスイス政府の不十分な気候変動対策が欧州人権条約の規定する私生活及び家族生活が尊重される権利(第8条)に違反するとしたが、スイス議会は本判決を否決した。
-
【先読み! 環境法/第148回】循環経済に関する関係閣僚会議の開催について
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授) ▼概要文表示 -
8月6日に第4回気候変動評価・適応小委員会が開催、審議された「第3次気候変動影響評価に向けた検討と今後のスケジュール」について、「【骨子案】排出量取引制度の法的課題」とその考え方(民事法)について解説する。1 8月6日に第4回気候変動評価・適応小委員会が開催― 第3次気候変動影響評価に向けた検討と今後のスケジュール
2【 骨子案】排出量取引制度の法的課題とその考え方(民事法)
-
環境法改正情報(2024年8月改正分)
宇佐美 亮(一般社団法人産業環境管理協会 人材育成・出版センター 技術参与) ▼概要文表示 -
◆消防法関係