環境管理バックナンバー　2024年 11月号

地球温暖化の影響による気候変動問題への対応は喫緊の課題であり、世界各国、各産業において脱炭素社会の実現に向けた取組みが加速している。
太平洋セメント株式会社では、サプライチェーン全体のカーボンニュートラル実現に向けて様々な技術開発に取り組んでおり、セメントキルン排ガスから分離回収したCO2を積極的に活用する技術として、CO2を吸収・固定化することで硬化するカーボフィクス®セメントを開発した。本稿では、カーボフィクス®セメントの特長や硬化メカニズムに加え、コンクリートの特性および適用事例について紹介する。

セメント業界においてもCO2排出削減は大きな課題となる。住友大阪セメント（株）ではCO2削減方法の一つとしてセメント製造プロセスから排出されるCO2を利活用されていないカルシウム含有廃棄物に吸収・固定して炭酸塩（人工石灰石）とする炭酸塩化製造技術開発を行っている。さらに作製した人工石灰石の利用技術開発についても検討している。主にはセメント製造原料として利用しカーボンリサイクルセメント（CRC）とすることで石灰石由来のCO2排出が少なく、かつ、増量材利用によりCO2の固定効果も期待される。このような技術開発を成功させて、できるだけ早期に商業的に成り立つ事業を立ち上げるために研究開発を進めていきたい。

地球温暖化の影響と考えられる自然災害の激甚化が顕著となる中、温暖化ガスとされるCO2の削減が喫緊の課題として世界的に議論されており、CO2の吸収・固定化が可能な技術の確立が求められている。
鹿島建設株式会社は、デンカ株式会社、中国電力株式会社およびランデス株式会社と共同で、CO2を吸収・固定し、製造時のCO2排出量を実質的にマイナスにすることができるCO2吸収コンクリート「CO2-SUICOM」を2008年に開発し、2011年からは市販化して普及展開を図っている。
本稿では、CO2-SUICOMの中核技術である「炭酸化」とキーマテリアルである「γ-C2S」について解説するとともに、CO2-SUICOMの開発経緯、施工実績、並びにさらなる普及に向けた課題と取り組みの状況について紹介する。

コンクリートは主要な建設資材であり、安全・安心な社会インフラの提供に不可欠である。コンクリートに関わるCO2排出量は、主に、使用するセメントの製造過程で排出される。このため、副産物を用いてセメント使用量を減じて排出量を最大で80％削減したコンクリートを開発し、さらにCO2の有効利用（CCU）技術による炭酸塩を用いてカーボンネガティブを達成した。鉄筋の防錆性能を含めて従来と同様な性能を持ち、製造・施工法や設備も従来と変わらず、置き換えが容易である。社会実装の進捗と実装に不可欠なサプライチェーンやバリューチェーンの検討状況について概説した。

森林のCO2吸収は、正味のCO2吸収（NEP）によって成り立っており、これは植物の光合成（GPP）と植物呼吸（Ra）、従属栄養生物による有機物分解呼吸（Rh）の差によって形成される（NEP=GPP－（Ra ＋Rh））。吸収されたCO2は森林内に蓄積していくため結果的に樹木の炭素蓄積の変動（ΔW）と土壌の炭素蓄積変動（ΔS）のどちらかに配分される（NEP=ΔW＋ΔS）。森林のCO2吸収量をどのように増加させるかは今後の我々の重要な課題であるが植林による吸収側（GPP）の増加以外に放出側（主にRh）をどうコントロールするのかも重要な課題である。森林のNEPの成り立ちは複雑ではあるが、生態系の原理の理解に基づく方策の提案が重要である。

ノーベル賞の登竜門とも言われるクラリベイト引用栄誉賞（2024年）に選出された、堂免一成氏（東京大学／信州大学）による「水分解用光触媒と太陽光水素製造システムの構築」を基盤技術とする人工光合成は、日本の「お家芸」ともいうべき研究分野である。経産省（2012〜2013）及びNEDO（2014〜）の人工光合成プロジェクトでは早くからこの技術に着目し、①水分解光触媒の開発、②水素／酸素分離膜の開発、③水素とCO2を原料とした低級オレフィン（C2〜C4）製造技術の開発、の３テーマについて、世界最高レベルの様々な研究成果を挙げ続けている。本小論では、人工光合成に関する研究の歴史について説明した後、NEDO人工光合成プロジェクトにおける代表的な研究成果と今後の方向性について解説する。

欧州資源循環政策の一環として、欧州重要原材料法（CRMA）が、2024年５月３日に公布された。本法では、将来需要と供給リスクの観点から、重要原材料（CRM：34品目）と、その中から戦略原材料（SRM：17品目）を定めるとともに、2030年に向け戦略原材料消費量の少なくとも①10％を域内で採掘、②40％を域内で中間処理、③25％をリサイクル原料とする目標に加え、「特定の国からの輸入比率が65％を超えない」としている。前編では法規制定に至るEU委員会、JRC報告を紹介した。本報では、欧州重要原材料法と、永久磁石に対する具体的施策を概説した上で、永久磁石と希土類資源について解説する。

今回は、労働安全衛生法の、「有機溶剤中毒予防規則（有機則）」について、概要を解説します。有機則は化学物質の中でも、有機溶剤を使用する際の規制です。最初に「溶剤」という用語ですが、産業界では「物質を溶かすのに使われる液体」を指します。塩を溶かす水も溶剤の一種ですが無機溶剤になります。
今回取り上げる有機溶剤は、化学物質の中でも比較的使用頻度が高く、研究室のような特定事業場というよりは、作業現場で日常的に使用されることが想定されます。
広く様々な方に使用される有機溶剤に関する個別の法規制が設定されていますので、重要ポイントを押さえておきましょう。

県外から茨城県に搬入され放置された大量の廃プラスチック類は再生資源とされたが、その後、廃棄物と認定され税金で撤去されている。本稿では事件の経緯をレポートする。記事の後半では、不法投棄の行為者のみならず、不適正な処理委託をした者、並びに当該処分の行程でマニフェストの違反をした者に対して、不法投棄などの支障除去等の措置を講ずるよう命ぜられるなど廃棄物処理法の基本知識を分かりやすく解説する。

本稿は、環境条約が設定した目的の実現に向けた動態的な過程の一つの場面・過程を担う条約の国内実施について、日本における実施にしぼって、また条約規範をふまえた国内法の整備（国内法化）の局面に焦点をあてて、次の二つの点を具体的に検討・整理する。第一に、環境条約の国内実施の「国内法化」の局面を条約目的の実現に重きをおいて観察し、日本における環境条約の実施を既存の法律あるいは新規立法で図ろうとすることのそれぞれの意義と問題点などを整理する。第二に、条約の国内実施の「国内法化」の局面を動態的視点で観察し、日本における環境条約の実施における「時の経過」への考慮や対応についての現状と課題を整理する。なお、本稿の「上」は本誌2024年２月号に掲載された。

環境省と経済産業省は９月13日、太陽光パネルのリサイクルの義務化に向けた検討に着手した。そこに至るまでの経過、経緯について解説する。また、９月３日に開催された第１回のGX実現に向けたカーボン・プライシング専門ワーキンググループについて、第７次エネルギー基本計画策定に向けた基本政策分科会の検討状況について解説する。

1 太陽光パネルのリサイクル義務化（法制度化）に向けた検討に着手
2 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会
3 太陽光発電設備の廃棄・リサイクルに関する近年の取組について
4 ９月３日に第１回GX実現に向けたカーボン・プライシング専門ワーキンググループが開催
5 第７次エネルギー基本計画策定に向けた基本政策分科会の検討状況

◆官報の発行に関する法律関係（1）（2）

◆化審法関係