環境管理バックナンバー　2024年 12月号

一般社団法人産業環境管理協会は、循環ビジネスの振興に貢献するとともに、資源循環の更なる普及と循環経済への移行を促進し、持続可能な循環型社会の形成に寄与することを目的として、毎年、「資源循環技術・システム表彰」、「リサイクル技術開発本多賞」を広く募集、表彰している。
本年は、「令和６年度資源循環技術・システム表彰（第50回）表彰式」および「令和６年度リサイクル技術開発本多賞（第29回）表彰式」を開催した。また、受賞内容を広く皆様に知っていただくため「令和６年度3 R先進事例発表会」も同日に開催し、会場参加・オンライン参加を含め、350名以上の方にご視聴いただいた。

去る10月16日、機械振興会館において、当協会資源リサイクル促進センターが主催する令和６年度リサイクル技術開発本多賞、ならびに資源循環技術・システム表彰の表彰式が挙行された。特に、後者については50回目の節目を迎えた。本誌12月号では毎年、受賞者による技術紹介論文に先立ち、有識者による総説論文を掲載しているが、本号では、表彰式での記念講演（経済産業省資源循環経済課長・田中将吾氏、早稲田大学名誉教授・大和田秀二氏、東北大学名誉教授・中村崇氏）３本を要約し、資源循環を巡る政策動向、過去の経緯と将来展望について紹介することとしたい。

当協会が主催する「資源循環技術・システム表彰」は、今年度（令和６年度）で開催50回の節目を迎える。ここまで続いてきたのは、後援をいただいている経済産業省（旧 通商産業省）、審査委員の皆様、応募くださった数多くの皆さまのご協力の賜物であり、この場を借りて御礼を申し上げたい。ひとつの節目として、この表彰の50年を振り返ってみたいと思う。

リサイクル施設における、廃棄物に紛れた電池に起因する火災を防止し、かつ電池を取り出す工程を自動化するため、透過X線撮影と深層学習（人工知能の一種）の組合せにより、自動で廃製品の内部構造を分析する技術（Xeek／クロシーク）を開発した。１つ目の応用例として、廃棄物に混入した電池の自動検出・選別システムを開発した。２つ目の応用例として、廃棄されたスマートフォンの電池及び筐体固定ネジの位置を識別し、電池を傷つけないようにネジのみ無効化することで、自動解体するシステムを開発した。

21世紀の化学産業では地球環境への格段の配慮が求められており、化成品の生産に欠かせない「溶媒」も重要な検討因子の一つである。筆者は、国産の疎水性エーテル系溶剤、シクロペンチルメチルエーテル（CPME）および4-メチルテトラヒドロピラン（4-MeTHP）の有機反応溶媒としての適性を詳細に調査した。各種反応剤に対する溶媒の安定性や微量分解経路などを明らかにするとともに、溶媒のリサイクル、連続反応による溶媒の削減、医薬合成への適用などを通して、化学産業への応用可能性を提案した。

花王は、難処理ポリエチレンテレフタレート（PET）廃材を用いたアスファルト改質剤を開発し、アスファルト舗装の高耐久化に成功した。また、エネルギー効率の優れる製造技術を確立し、循環経済に貢献する製品として実用化した。本改質剤はアスファルト舗装の良好な施工性を維持しながら、課題である耐久性を向上させる機能を有し、アスファルト舗装の長寿命化を実現できる。既に国内外500以上の施工実績があるが、今後、舗装実績の積み重ねと共に、更なる貢献範囲の拡大に向けて本技術・システムの標準化を共創パートナーと共に進めていく。

商品設計からリマーケティングに至るまでのライフサイクルを通して、持続的な資源の循環利用を可能とするハード・ソフト・サービスの多岐にわたるシステムを構築している。具体的には、部材の長寿命化に向けたハード面の技術開発をはじめとして、販売後も顧客接点を維持し計画的なメンテナンスを実施するソフト面の取組みや、住み継ぐためのリマーケティングのサービス提供などを実施している。これらの取組みは個々のプロセスではなく、世代を超えて持続的に循環利用されるための全体システムの一つとして機能し、サーキュラーエコノミーへの移行にも寄与している。

当社の食品リサイクルでは、微生物の力（メタン発酵）で食品廃棄物からバイオガスを生み出し、再エネ電力を創出している。また、メタン発酵の過程で生じた発酵残渣（消化液）は2022年度に肥料登録を行い、肥料として農地で利用している。本稿では、サーキュラーエコノミーの実現に向けたリサイクル製品である電気と肥料を循環利用する「ダブルリサイクルループ」の取り組みおよび食品リサイクル事業の脱炭素効果について紹介する。

本稿では、サーキュラーエコノミー・カーボンニュートラルの実現に資する「自動車リユース部品（以下、リユース部品）」の利用の活性化を中心に、NGP日本自動車リサイクル事業協同組合（以下、NGP）の実践する自動車リサイクル事業について述べる。

本誌では、自動車部品のリユース業界における従来の方法およびその課題点、並びに株式会社JARAおよび一般社団法人JARA グループが実践する各取組みについて詳述する。

製造工程中の加水分解条件と、ろ布の管理を見直し、業界最大級の新型ろ過機を導入することで、アミノ酸残さの含水率低下に成功、残さ発生量を低減することで循環経済活動について述べる。

排出される切屑の量や大きさに応じてカスタマイズできる独自の高精度脱油システムについて述べる。

スポーツチーム循環型広告について述べる。

生産工程で発生する廃プラスチックの削減と再利用の取り組みについて述べる。

2024年９月に開催された国連未来サミットは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成年度である2030年が迫る中、その進捗が著しく低調である現状を打開する目的で開催された。SDGsを含む従前の国際合意が必ずしも適切な実施を伴っていない現状から、サミットでは「宣言から実施へ」の移行が主目的の１つとされた。本稿ではサミットで採択されたPact for the Future の附属書であるDeclaration on Future Generationsについて、制定に至る経緯を辿りつつ、特に環境の保全への取り組み姿勢を確認する。ここから、日本に国際社会の一員として求められる事柄について示唆を導き出すことを目指す。

自然関連課題に関して、TNFD開示枠組に基づく開示への注目が高まっている。自然関連課題は気候変動とは異なり、個々の場所（ロケーション）の特性に着目して評価することが重要視されている。また、自然分野では、気候変動におけるIEA（国際エネルギー機関）シナリオのような定量的かつ世界全体を包含したシナリオが存在せず、組織は自然資本の観点から組織にとって重要な場所における、もっともらしい将来シナリオを自ら構築する必要がある。EUではCSRD（企業サステナビリティ報告指令）に基づいて自然関連開示基準が策定されるなど、国際的な開示要求が高まる中、企業は計画的なTNFDを踏まえた自然関連課題への対応や、企業にとって重要なデータを収集することが重要である。

溶接ヒュームは、令和３年４月１日以降、段階的に規制強化の改正が施行されています。規制が強化されているのは「屋内継続作業」と言われる作業です。この作業について、実務に落とし込む段階で様々な問い合わせをいただいています。そこで、溶接ヒュームの概要を最初に解説し、溶接ヒューム規制についてポイントをご紹介していきます。

寒くなるとダウンジャケットや羽毛布団は暖かくて省エネにも貢献し大変助かる。羽毛は、軽量で保温性が非常に高いので寝具や衣料品に広く使用されている。しかし、近年、中国の需要増加や円安により、海外からのバージン原料の入手が困難となった。その状況下で、羽毛のリサイクルが注目されている。本稿では、サステナブルなビジネスモデル例を紹介し、羽毛のリサイクルプロセスや環境影響、リサイクル羽毛の品質について論じる。サーキュラーエコノミー（循環型経済）に向けた羽毛製品のリサイクルの重要性と今後の展望を解説する。

国内外における環境問題への関心の高まりとともに、環境条約間の連携強化などに関して具体的な決議や決定が多く採択されている。気候変動枠組条約と生物多様性条約もまた、異なる法的枠組であるものの、密接に関連しており、条約間の相互連携が要請されている。しかし、気候変動への対応が、生物多様性を含めた他の環境に悪影響をもたらす場合があり、環境問題解決に向けて新たな課題となっている。本稿では、特に気候変動枠組条約と生物多様性条約に焦点を当て、最新の動向を整理したうえで、両条約間の一層の協力や連携強化のための法的課題を検討する。

10月18日に開催された「第５回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会」から「GX実現に資する排出量取引制度の法的課題とその考え方についての報告書（案）」について、10月23日に開催された「第65回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」の「これまでの議論の整理」、また、NDC・地球温暖化計画の中央環境審議会と産業構造審議会合同会合で出された主な意見について解説する。

1 第５回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会（10月18日）開催、第３回GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ（10月31日）開催について
2 GX実現に資する排出量取引制度の法的課題とその考え方についての報告書（案）
3 第65回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が開催（10月23日）
4 基本政策分科会の「これまでの議論の整理」
5 NDC・地球温暖化計画の中央環境審議会と産業構造審議会合同会合で出された主な意見

 

◆化審法関係（1）～（3）　　

◆フロン排出抑制法関係　　

◆オゾン層保護法　　

◆水素社会推進法関係（1）（2）
◆廃掃法関係