環境管理バックナンバー　2025年 1月号

PFASについては、その環境中の存在とヒト健康影響はどうなのか、モノづくりとの関係で規制はどうなるのかが読者の主な関心事だと思う。
今般、内閣府食品安全委員会の座長代理であり、環境疫学等がご専門の国立環境研究所環境リスク・健康領域エコチル調査コアセンター次長・中山祥嗣先生に、PFASを巡るリスク評価等の現状についてお話を伺った。

食品安全委員会による有機フッ素化合物（PFAS）の食品健康影響評価（令和６年６月）では動物試験で観察された生殖・発生毒性に基づきPFOS、PFOAともにTDI（耐容一日摂取量）が20ng/kg体重/日と設定された。PFHxSについては評価を行う十分な知見は得られていないことから現時点では指標値の算出は困難であると判断された。
推定一日平均摂取量は、TDIと比すと低いと考えられるが、データが不足しているため、かなりの不確実性があることに留意が必要であるとされた。PFASばく露と健康影響との関連を評価するには質の高い研究が不足しており、今後のさらなる知見の集積が期待されるとされた。

2020年に水道水、公共用水域での暫定目標値、暫定指針値が設定されたが、それ以降PFASが目標値を超えて検出される事例が報告されてきた。公式に発生源が特定されたというサイトは数少ないが、関連が疑われている施設もある。海外での事例、国内での初期の調査も含めて振り返りつつ、今後、どのようなサイトに注意する必要があるのかを考察する。また地域住民の健康、安全を確保するためにどのようなばく露経路があり、低減させていくか、また健康に関連して取り組むことがあるかも紹介する。

本誌に連載している「弁護士からみた環境問題の深層」は、日本CSR推進協会・環境法専門委員会所属の弁護士の先生方による連載記事である。法解釈や訴訟事例などを交えた解説記事は、他誌にはない貴重なものである。昨年１～３月号にて、①土壌汚染と土地取引、②廃棄物処理・循環型社会、③排出権取引・ESG等をテーマに弁護士座談会を行い掲載したところ、大変好評であった。今回も佐藤泉弁護士（佐藤泉法律事務所）にファシリテーターをお勤めいただき、座談会を行った。佐藤弁護士以外は、全員、昨年度からはメンバーを一新している。今年も今号を含め３回程度で掲載する予定である。第１回目のテーマは「サーキュラー・エコノミー（循環経済）」である。ビジネスチャンスが謳われる一方、廃棄物処理法との絡みもあり、相談案件が増えているようである。

安全配慮義務という言葉は皆さんご存じかと思います。しかし、「安全配慮義務について具体的に説明してください」と問われると、少し戸惑う方もいるのではないでしょうか。なぜなら、安全配慮義務はその適用範囲が非常に広く、曖昧な部分を含んでいる概念だからです。
そこで今回は、基本的な部分に焦点を当て、「安全配慮義務とは何か」というテーマについて改めて考えてみたいと思います。

PFAS汚染が話題になっているが産業界への影響も大きい。大手の分析機関は最新の情報を持っているが、多種類のPFASを水道水などから0.1ng/Lレベルまで分析ができるという。訴訟先進国の米国で、現在、最も有名な汚染事例の一つを今回レポートする。土壌や地下水のPFAS汚染が拡大して住民の健康や環境にどのように影響を及ぼすかを学ぶ際に米国でとても参考になる事例だといわれる。筆者が海外コンサルのワークショップを受けたときにも、この事例の汚染マップが教材として使用されていた。最後に、米国企業が実践している具体的なPFAS対策例についても簡単に報告する。

国連海洋法は、2024年現在、169カ国及びEUが加盟して締結している条約である。本法は、全17部320条という膨大な本文と９つの付属書から構成されている。本文には、海域に関する規定と機能に関する規定があり、本稿は、機能に関する規定として、第12部「海洋環境の保護及び保全：第192条～ 237条」の中の第194条第５項の関連について記している。その第194条第５項には、「この部の規定に従ってとられる措置には、希少または脆弱な生態系ならびにその減少や脅威にさらされ、または絶滅の危機に瀕している種およびその他の海洋生物の生息地を保護し、保全するために必要な措置が含まれるものとする。」としており、海洋や海中等で発生する環境負荷を最小限とする努力が求められている。が、現在のところ、「人為的水中騒音」の具体的な記載は無い。しかしながら、2018年６月に「海洋と海洋法に関する国連非公式協議プロセス第19回会合：IPC-19」で、各国政府、政府間組織、非政府組織および学術関係代表者が集合し、「人為的水中騒音」について、検討している。一方、国連機関、地域協定あるいは各国政府等の海洋関係法規には、海洋哺乳類、魚類等や絶滅危惧種に対する人為的水中騒音の規制や枠組み等が発案されている。更に、発生源とされている商業船舶やエアガンあるいは洋上風力発電建設工事等に関する環境影響評価や環境監視等により「人為的水中音の規制基準」の遵守が求められている。また、海洋哺乳類や魚類等の人為的水中騒音の評価基準等について、Brandon L. Southall他、Popper. A. N他等の研究報告、アメリカ海洋漁業局（NMFS）や海洋大気庁（NOAA）の研究等の進捗により、改定版草案（ヴァージョン3.0：2024年５月）が示され、本年末にも正式発表されるとのことである。本報告は、国連海洋法をベースに、その他の条約、協定等の動向や海洋生物への最新の評価基準等を含めて海外情報の紹介と共に提供するものである。

2024年11月11日から11月24日まで、アゼルバイジャン・バクーにおいて開催された気候変動枠組条約COP29の結果について、第13回GX実行会議（2024年10月31日）での石破総理のまとめ発言について、また、2024年９月27日に開催された第８回静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会、2024年10月16日に開催された第１回ヤード環境対策検討会、2024年10月23日の報道発表より、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令」の公布及び「電気及び電子機器廃棄物の輸出入に係るバーゼル法該非判断基準」が公表について解説する。

 

1 気候変動枠組条約COP29の結果―2015年のパリ協定から10年― アゼルバイジャンのバクーで11月11日から24日（２日延長）まで開催
2 2024年10月31日に第13回GX実行会議が石破総理の下で開催― 石破総理が、GXに向けての議論のまとめ発言
3 2024年９月27日に第８回静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（中央環境審議会循環型社会部会）が開催
4 第１回ヤード環境対策検討会が2024年10月16日に開催
5 2024年10月23日、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令」の公布及び「電気及び電子機器廃棄物の輸出入に係るバーゼル法該非判断基準」が公表

 

 

◆水濁法関係　　

◆化審法関係　　

◆消防法関係