環境管理バックナンバー　2025年 2月号

国連環境計画（UNEP）による「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第５回政府間交渉委員会（INC-5）」が2024年11月25日から12月１日まで、韓国・釜山で開催された。INC-5で条約文書案が合意されるかどうかが最大の焦点であったが、各国間の隔たりが大きく合意はなされず、再開会合に持ち越しとなった。本稿では、筆者がINC-2からINC-5まで現地でオブザーバーとして参加した経験も踏まえて、INC-5の内容を振り返るとともに課題や企業に与える影響について検討を行った。

循環経済への移行・プラスチック資源循環への対応が世界的潮流となっている中、「プラスチック製容器包装以外のプラスチック使用製品」は「製品プラスチック」と呼ばれ、プラスチック資源循環法施行後、そのリサイクルのあり方について多くの自治体や事業者が注目している。本稿では、製品プラスチックの再資源化を進めるうえで重要な視点は何か、そして循環経済実現への道筋について考える。

花王はプラスチック包装容器の環境問題に対し、プラスチックの使用量を減らすことができるつめかえパックを採用してきた。しかしつめかえパックはプラスチック量を減らすことが可能な容器である反面、多種多様な素材で構成されているため、水平リサイクル技術の開発は難しいとされていた。そこでつめかえパックの再生処理実験用のパイロットプラントを稼働させ、水平リサイクルに関わる技術開発を行い、2023年には使用済みつめかえパックを一部使用したリサイクルつめかえパックを製品化した。

本誌に連載の「弁護士からみた環境問題の深層」は、日本CSR推進協会・環境法専門委員会所属の弁護士の先生方による連載記事である。先月号（第１回目）の「サーキュラー・エコノミー（循環経済）」に続き、第２回目の弁護士座談会のテーマは「脱炭素」である。CO2削減を後押し、あるいは義務化しようとするモーメントだけでなく、コストの問題、サプライチェーンの問題、排出権取引の問題、国際競争力の問題など、色々な課題が芋づる式に関連している。今後は、脱炭素を進めないことで気候変動被害を受けたという訴訟も、脱炭素を進めることで生じる副次的弊害を被ったという訴訟も起こるかも知れない。今回は実務型弁護士による様々な地域、業種での豊富な経験を踏まえた議論・考察が展開されているので、幅広い読者の皆様の参考になると思われる。

国連の気候変動枠組条約（パリ協定）の第29回締約国会議（COP29）が2024年11月11日～ 24日にかけてアゼルバイジャンの首都バクーで開催された。本稿では、このCOP29で一番の焦点となった2025年以降の新しい気候資金の目標（新規合同数値目標：NCQG）の決定とその意義について、これまでの背景や今後の展望も踏まえて解説する。

現在は、ITを中心としたさまざまな技術や自然環境など、わたしたちの環境が大きく変化している。しかも、それらの変化はさまざまに絡み合いながら、いままでにない現状を生んでいる。こうしたなか、従来、安全を実現する方法として重視されてきた「過去の失敗から学ぶ」だけで、目指すべき安全を実現できるだろうか。本稿は、レジリエンスエンジニアリングに基づきながら、今までほとんど重視されず、分析もされてこなかった「何も起きなかった」「うまくいった」良好事例からの学びの意義について解説する。新たな学びを加えることで、想定を超える事象においても安全を実現できる人・組織・社会を目指したい。

2024年11月、オランダのハーグ高等裁判所は、2021年にハーグ地方裁判所がシェルに対して温室効果ガスの排出量を2019年比で2030年までに45％削減するように命じた判決を覆した。結論としてはシェルの勝訴となる内容ではあるものの、この判決は、企業に危険な気候変動を防止する義務があることを認めている点で、日本を含む各国での気候変動関連訴訟を後押しする可能性があるので注意が必要である。

一般社団法人産業環境管理協会が事務局を務めるリデュース・リユース・リサイクル推進協議会は、循環型社会の形成に向け、長年、資源のリデュース・リユース・リサイクル（3 R）・資源循環に率先して取り組み、資源の有効利用、環境への負荷の低減に継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている個人・グループ・学校・事業所・地方公共団体等を表彰する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」を実施している。

本取組は、従来埋立処理されていた不燃系の建材端材を、同一車両で複数現場を巡回することで効率的に回収し、建材メーカーの工場で再び建材製品の原料として資源化する水平リサイクルを実現したものである。これにより運搬効率化によるCO2排出量やコストの削減が達成され、さらに同業他社に開かれた仕組みとしたことで建設業界全体のサーキュラーエコノミー実現が期待されている。

令和６年度（第54回）公害防止管理者等国家試験結果について

土壌汚染とは人の活動に伴って排出された有害な物質が不適切な保管や取り扱いによって土壌に浸透して法律で定められた基準を超えている状態、もしくは自然由来の汚染によって基準を超えている状態を言います。
土壌汚染対策法は、汚染土壌による健康被害を防止するため、数度の改正によって様々な規制を設けています。土壌汚染対策法は大きく分けて「規制対象の把握」「汚染状況の調査」「区域の指定」の３つに分かれています。今回は土壌汚染対策法の概要を解説します。

大手の3Mやデュポンなどの化学会社がPFAS汚染で提訴され、企業の内部情報が裁判で開示されている。最新訴状を入手したので、原告住民側の主張を分かりやすく解説する。製品の流通が国際化するに従い、日本企業が米国など海外で提訴されるケースも増え、米国の裁判所から召喚状を送達されることがよくある。期限までに回答をしない、裁判に出ない、などの場合は欠席裁判で全面敗訴もある。米国の裁判結果は日本の産業界にも影響があり、今回解説する2024年秋の裁判事例はPFASに関して日本企業にも多くの教訓が得られる。特に、最後に記載した、大手化学会社が「PFASの危険性を長年にわたり認識していた」とする原告側の主張は驚くべきものであった。

本稿は、国や地域等を越境する科学的不確実性を伴う環境汚染をめぐり国内外で社会問題化しているナノ・マイクロプラスチック汚染とPFAS（PFOS/PFOA）汚染を具体的な事例として取り上げた。また、これらに共通する迅速かつ実効性を担保した「予防原則」の考え方に基づく予防的な規制措置（法整備）が進まない本質的課題として、「結果」に対する不確実性（直接原因となる具体的な疾病事例の不存在等）と「原因」に対する不確実性（非点源汚染のリスク構造）があることを指摘した。それらに関連する日本の不確実性行政の実態とその課題解決に向けて多角的な「環境イノベーション」の協創が生じている実例との間に「不確実性」を媒介要素とする相互補完の関連性について検討を行った内容である。

「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）」のパブコメ実施までの経緯、また、要点を解説する。2024年12月下旬の３日の間にGX2040ビジョン（案）、エネルギー基本計画（案）、地球温暖化対策計画（案）がまとまり、その中の「地球温暖化対策計画（案）」について解説する。

 

1「 太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）」のパブコメ実施（１月16日まで）
2 太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）
3 GX2040ビジョン、エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画
4 地球温暖化対策計画（案）

 

 

 

 

◆化審法関係（1）～（3）

◆水銀汚染防止法関係