環境管理バックナンバー　2025年 4月号

本稿では、経済産業省が現在行っている環境政策について述べる。経済成長を優先する経済政策と、環境保護を優先する環境政策はもはや対立する時代ではなく、環境保護をビジネスチャンスとして、むしろ経済成長の原資とすることが世界的なトレンドとなっている。日本政府もその流れを積極的に推し進めていくため、グリーントランスフォーメーション（GX）の実現を目指している。本稿では、このGX政策を中心にして、「GX2040ビジョン」、「GX推進法・資源法改正」等の最新のテーマに触れながら、経済産業省が行う環境政策の概要を紹介していく。

昨年５月に閣議決定した第六次環境基本計画では、環境政策が目指すべき社会の姿として、環境保全とそれを通じた「ウェルビーイング／高い生活の質」が実現できる循環共生型社会の構築を掲げている。環境省では、その実現に向けて、第六次環境基本計画で設定している横断的な重点戦略（経済、国土、地域、暮らし、科学技術・イノベーション、国際）に、東日本大震災・能登半島地震からの復興等を加えた構成で令和７年度の重点施策を取りまとめており、本稿ではそのポイントを説明する。

大阪のシンボルストリートである「御堂筋」は脱炭素ドミノのモデルとして国に選定された「脱炭素先行地域」である。車から人中心のみちへの道路空間再編、自立・分散型電源の導入等による業務継続地区（BCD）の構築、ビルの建替えにあわせたZEB化などに取り組み、脱炭素の取組と魅力的な都市の歩行空間の形成やレジリエンスの向上との相乗効果を図り、官民一体で2030年度までのカーボンニュートラルの実現と再エネ確保が難しい大都市中心市街地モデルの構築を目指している。

本法は、脱炭素化と資源循環の取組を一体的に促進するため、再資源化の取組を高度化し、資源循環産業の発展を目指すものである。本法では、脱炭素化と再生材の質と量の確保等の資源循環の取組を一体的に促進するため、①基本方針の策定、②再資源化の実施の促進（底上げ）、③再資源化事業等の高度化の促進（引き上げ）を講ずることとしている。環境省において法の全面施行に向け、政省令・予算等についての対応を進めるとともに、関係省庁とも連携しながら資源循環の促進のための施策について検討を進めている。

日本製鉄では、鉄鋼スラグの一種である転炉系製鋼スラグを環境用資材として海域で利用する技術を開発してきた。また、スラグ海域利用技術を応用し、ブルーカーボン生態系の創出に取り組んでいる。本稿では、鉄分供給材「ビバリー®ユニット」を用いた海藻藻場造成技術と、浚渫土砂と製鋼スラグを混合した「カルシア改質技術」を用いたアマモ場とワカメ藻場造成技術について紹介する。スラグ海域利用技術を用いて鉄鋼スラグ事業化支援を継続しつつ、ブルーカーボン生態系造成技術研究を行い、2050年のカーボンニュートラル目標達成を目指していく。

今回は、大気規制についての概要をお伝えしていきます。大気に関する規制は「大気汚染防止法（大防法）」が思い浮かびます。また、各都道府県および政令市の条例なども大気に関する規制を設けています。大防法をざっと眺めると、ばい煙、揮発性有機化合物、粉じん、水銀、自動車排ガスなどが順に規定されています。大気規制は、水質規制と並んで、公害防止に関する２大規制として非常に重要です。今回は、これら大気規制について、実際に工場で対応が必要な規制内容を現場目線で紹介していきます。最後に、石綿を含む建築物や工作物を解体・改造・補修する場合の大防法の規制についても解説します。

PFAS（有機フッ素化合物）に関して3Mやデュポン、BASFなどが2024年10月に提訴された集団訴訟を詳しく解説するシリーズの最終回。空港や化学工場などで長年使用されていたPFASを含む泡消火薬剤（AFFF水性膜形成泡）とフッ素界面活性剤の製造販売事業者に対する訴状を詳しく解説する。今回はシリーズ最終回として、訴状の最後にある16項目の「救済と補償の請求」について、米国法の用語解説も加えて分かりやすく解説する。また、米国企業の裁判戦略やPFAS対策についても触れる。最近のPFAS裁判の訴状を読むことで、PFAS製造に関係する化学会社やPFAS含有製品を扱う企業にとって今後の教訓となる情報が得られる。

中国では、生態環境損害への救済制度は、行政上の救済と司法上の救済に大別される。司法上の救済のうち、環境公益訴訟に関する法規定は比較的整備されている一方で、生態環境損害賠償制度の改善が未だ重要な課題として残されている。
本稿では、生態環境損害賠償訴訟制度の最新動向を紹介する上で、訴訟の前置手続きである「協議」に焦点をあてて、典型判例を取り上げて、生態環境損害賠償制度下での公衆参加の現状を検討する。

２月25日に衆議院に提出された「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の概要と、「GX2040ビジョン～脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」について解説する。

 

1 ２月25日に「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が衆議院に提出
2「 GX2040ビジョン 改訂」「資源有効利用促進法の一部改正」の背景
3「 GX2040ビジョン～脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」（２月18日閣議決定）
4 成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する取りまとめ

◆大防法関係　　

◆環境基本法関係　　

◆化審法関係（1）（2）　　

◆安衛法関係（1）～（4）　　

◆ストックホルム条約関係