環境管理バックナンバー　2025年 5月号

持続可能な循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行に向けて、製品単位で、素材や環境等のデータセットを、ライフサイクルに渡って流通させるデジタルプロダクトパスポート（DPP：Digital Products Passport）の開発が進められている。先行するEUにおける取組状況を概観した後、日本における大型プロジェクトについて紹介し、今後に向けた課題等を検討した。

デジタルプロダクトパスポート（DPP）は製品や部材の情報を、サプライチェーン全体で共有する仕組みとして欧州を中心に本格検討が進んでいる。これにより、サプライチェーン全体のトレーサビリティが強化されるだけでなく、消費者が容易に製品データへアクセスできるようになり、循環型経済の実現が加速すると期待されている。本稿では、DPPの基本的な仕組みや考え方、および国内で展開される事例を解説し、さらにサプライチェーンと顧客接点でのデータ活用の違いや、実装にあたっての展望について論じる。

本稿では、サトーが進めるDPP活用事例を紹介する。まずは、利便性の高いDPP情報へのアクセスを実現する象徴的な事例として「DualRFIDの有用性」について。次に、DPP普及への大きな課題である「静脈産業（再資源化を担う産業）におけるトレーサビリティインフラの構築」に向け開発中のトレーサビリティシステムについて。バーコードやRFIDなどの自動認識技術を活用したソリューションを通じて、製造業、食品業界、小売業、ロジスティクス、ヘルスケアなどの課題解決を支援するサトーの知見を活かし、DPPの実装・活用へ挑戦している。

ブロックチェーンと環境。この一見無関係に思われる組み合わせが、新しい価値を創造する。

ブロックチェーンという技術は、過去からの信頼の蓄積により、現在の信頼を担保することができる。環境も同様で過去からの蓄積により現在となっている。無関係に思われる両者だがこのように共通点があり、それらを組合せることで環境対策の結果により現在があり、その状態の信頼性が担保されていることを証明することができる。

このようなブロックチェーン技術を活用した環境対策の信頼性を向上させた事例などを紹介する。

欧州では、2020年に公表された「新循環経済行動計画」に基づく政策パッケージの一つとして、「製品」側面の循環性向上を目指し、従来エネルギー消費に焦点をあてた「エコデザイン指令」の改定が、2022年から議論されてきた。約２年の議論を経て2024年７月に、「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（Eco design for Sustainable Products Regulation：ESPR）」が発効した。本規則では、「製品」に関わる環境性能要件の向上とともに情報伝達ツールとして、デジタル製品パスポート（DPP）の使用が求められているなど、製造事業者や輸入者の製品に対する責務も重くなっている。本報では本規則の概要と事業者に与える影響について解説する。

エネルギー政策の議論においてはしばしば「世界の潮流」という言葉が聞かれる。しかし、それは極めて不確かなものだ。エネルギーという生命・生活の維持に極めて重要な財を扱う事業をこうした極めて不確かな言葉で語ることに、私は以前から強い違和感を覚えていたが、ここにきてその潮流が大きく蛇行していることを感じている。エネルギーを巡る「世界の潮流」の変化を整理したい。

2024年12月25日、「食品寄附ガイドライン」と「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」が公表され、2025年３月25日には第二次「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」がパブリックコメント手続きを経て閣議決定された。日本政府が推進する食品ロス削減に関する施策の全体像を概説したうえで、最近公表されたこれらの文書のうち「食品寄附ガイドライン」と「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」を中心に、実際に食品寄附に関与したり、食べ残し持ち帰りにかかる取り組みを進めたりするうえで、事業者として特に留意が必要なポイント（内部コンプライアンス・ガバナンス体制の見直し・改善、新たな社内規程・利用規約の整備、関連する事業者との新たな契約締結など）を紹介する。

今回は、「騒音・振動規制」について解説します。「騒音規制法」と「振動規制法」という、二つの法律が存在していますが、それぞれの規制内容がよく似ているため、実務の現場では一般的にまとめて「騒音振動規制法」と呼ばれることが多いようです。騒音・振動に関する規制は、主に工場や建設現場などから発生する音や振動によって、周辺住民の生活環境が損なわれることを防ぐためのものです。具体的には、対象となる施設や工事の種類、規制の時間帯、許容される音や振動の大きさなどが、法律で定められています。

プリント基板の専門メーカーが銅を含む排水を外部に流出させ、基準値を超える排水を流出させた罪で会社と代表取締役が罰金刑となった。生産量が倍増しても廃液処理能力は従来と変わらず処理設備の劣化などのトラブルで漏洩が発生した可能性がある。処理設備の点検など環境管理に不備があり、過去の漏洩も発覚した。警察の取り調べなど法令違反の捜査では会社の幹部や役員が主たる対象になる。現場の担当者だけに任せきりにすることは許されない。被害に関しては科学的な因果関係と加害者、被害者間のコミュニケーションが重要になる。有害化学物質を扱うメーカーなど、事業者が同様の違反をしないよう生きた教訓として参考にしていただければ幸いである。

平成26年12月25日、千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例が公布された。この条例は、千葉県内にある自動車ヤードについて、自動車の部品に用いられる油等による汚染や盗難等により不正に取得された自動車の部品の保管等が生じていることから、これらの適正化を図るために制定されたものとなっている。自動車ヤードを規制する条例としては全国で最初の条例となる。本条例の施行は平成27年４月１日からとなっており、本年は施行から10年となる。この10年間で千葉県以外の自治体においても自動車ヤードに対して規制する条例が制定されており、本稿では、各県の条例について概説するとともに若干の考察をする。

 

◆温対法関係　　

◆下水道法関係　　

◆廃掃法関係（1）（2）　　　　　

◆容器包装リサイクル法関係（1）～（10）

◆高圧ガス保安法関係（1）（2）

◆環境基本法関係（1）～（3）

◆水濁法関係（1）～（3）

◆土壌汚染対策法関係（1）～（3）

◆悪臭防止法関係（1）（2）