環境管理バックナンバー　2025年 6月号

欧州の法規制動向や経済産業省のCPs（サーキュラーパートナーズ）の活動を通じ、日本の建設業界の現在地と今後の展望を読み解く。

2024年に定めた新しい「資源循環コンセプト」のもと、当社は動脈側・静脈側における、さまざまなステークホルダーとの連携により、再生可能資源の循環利用に向けた取り組みを進めている。本稿では、当社のプラスチックリサイクルに向けた取り組みのうち、株式会社八木熊及び日本通運株式会社と協業して実施している、建設現場から使用済み三角コーンを回収・再資源化して再生三角コーンを製造し、再び建設現場で使用する「三角コーンのリサイクルループ」 構築を目指す活動と、建設現場から回収したペットボトルをペットボトルに再生させる「ボトルtoボトル」活動に向けてコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社と実施した、啓発活動による回収ペットボトルの品質改善状況を確認した実証試験について紹介する。

清水建設では、建物の価値や健全性を再評価して長寿命化を図ること、解体建物を資源とみなし極力再利用することを重要なポイントとして捉え、価値の創出に取り組んでいる。1971年竣工の建物の解体では、外壁アルミパネル裏面に防振材として石綿含有建材が施工されていたが、石綿を除去する技術を適用し、アルミパネルを再資源化した。また、1981年竣工の建物の解体では、ガラスカレットを板ガラスの原材料として再利用する手法を確立し、再資源化に成功した。どちらの検討においても、天然資源の消費量やCO2排出量を削減することができた。

近年の環境問題を背景に、建築におけるサーキュラーエコノミー実装の必要性が高まっている。竹中工務店では2020年から部門横断型のワーキングを組成し、「サーキュラーデザインビルド®」というコンセプトを確立。「つくる・つかう・つなぐ」の３つの循環の実現を目指している。具体的な取り組みとして、電炉鋼材の循環サイクル最適化に向け、５社が連携してトレーサビリティの確立とCO2排出量の可視化を推進。また、サーキュラーデザインビルド®の第１号プロジェクトとして「大阪避雷針工業神戸営業所」では、減築と増築を組み合わせた改修により、新築比でCO2排出量を約70％削減。今後は、建材メーカーや静脈産業との新たな関係性の構築を通じ、建築におけるサーキュラーエコノミーの実現を目指す。

サーキュラーエコノミー（CE）指標は、CE社会の実現に向けた目標設定や取り組みの効果を測定するために重要な役割を果たす。しかしながら、これまで指標を選択するための考え方が整理されていなかった。指標選択の考え方を考察するため、各種文献から広くCE指標を収集・整理するとともに指標間の関係性を検討した。各ステークホルダーは、指標を選択するにあたり、CE社会の「ありたき姿」とのつながりを考え、複数のCE指標に目配せすることが重要であることが示唆された。業界やバリューネットワークとして指標選択や指標値算出のガイダンスが整備されることが望まれる。

地球規模での環境破壊や生物多様性の喪失、人権侵害など社会的課題に対し、企業活動が大きな要因となったり、影響を及している中で、近年、事業活動や製品・サービスがサステナブル（持続可能）かどうか、判断基準の一つに製品認証などの第３者認証制度が活用されてきた。本稿では、主にサステナブル調達に関連する国際認証制度（サステナブル・ラベル）を事例に、国際認証はどのようなスキームであり、どのような分野が存在しているのか、認証の交通整理と選択の視点ポイントを探ると共に、認知度結果から未来に向けて持続可能な社会形成の可能性を考察する。

2025年４月９日の報道陣向けプレ公開時、大屋根リングを実際に歩きながら、設計者藤本壮介氏の解説を聞いた。

そこには、万博のシンボルならではの偉大な設計思想があった。木造建築物にはなぜ持続可能性があるのか。それを理解するため編集部は、「世界最大の木造建築物、大屋根リング」と「世界最古の木造建築物、法隆寺」を比較して、木造建築物の特長を探ってみた。1,300年以上経過してもほとんど強度が落ちない木材の興味深い知見も得ることができた。

現在、生物多様性の損失に対する問題意識は、10年前と比較して強くなっている。しかし、アメリカの政権交代の影響が気候変動分野に生じているように、生物多様性分野も変わらない保障はない。

本稿の第１章は、現在の世界目標（昆明・モントリオール生物多様性枠組）、日本の方針（第六次生物多様性国家戦略）の内容、及び、これらで事業者に期待されていることを紹介する。

第２章では、30by30の流れの関係と思われる新法、事業外で自然環境活動を何か始めようとするときの検討事項（私見）を紹介し、第３章では、自然関連情報の情報開示の動向について触れる。

廃棄物管理といえば、どうしても「環境部門」や「廃棄物管理担当者」の仕事、というイメージが強いかもしれません。しかし実務においては、一部の業務が現場担当者に委ねられているケースも少なくありません。

たとえば、「廃棄物保管場所の管理」「収集運搬業者への引き渡し対応」といった日常的な業務は、現場の方が直接行っているという企業も多いのではないでしょうか。

こうした業務を担う現場の方々は、必ずしも「専門知識」を持っているわけではありません。そのため、担当者としては「いつの間にか保管場所のルールを逸脱していた」「適正許可がないなど不適切な業者に引き渡されていた……」といったトラブルの根本原因が、現場の理解不足だったというケースも、決して珍しくないのです。

今回は、こうした現場業務を担う方々に向けて、最低限知っておいてほしい廃棄物管理の注意点を整理していきます。

廃棄物管理担当である方々が、現場へ伝える際に活用しやすくなること。さらに、社内で回覧・共有することで、理解してもらうということもできると思います。

持続可能な社会の実現に向けて、環境に関する法規制などが国際的に強化されている。国内でもカーボンプライシングという二酸化炭素（カーボン）の排出量に応じて価格をつける政策が一部実施され、2028年度までに炭素賦課金などが導入される。プラスチックの資源循環の取り組みも強化され、残留性有機汚染物質（POPs）やPFASの規制、さらに環境情報などの開示要求など広範囲の規制が存在する。その一方で、大気汚染防止法の行政指導は最近でも年間21,750件にのぼるなど、大気・水質・廃棄物・化学物質管理などの

コンプライアンスは気が抜けない。

本稿では、国内外の環境規制や国際的な要求事項に対応するために必要な情報を解説する。それらに関連する、TCFD、TNFD、SBT、CDPなどの国際的枠組みの解説、企業がなすべき取り組み事項やトランプ政権の環境政策など含め、内外の環境規制をおおざっぱな総覧として簡潔に整理してみた。現在の環境規制の全体像を再確認する意味でこの総覧をご一読いただきたいと思う。

水循環の各プロセスをライフサイクルとして捉えると、地下水は大気中や地表に存在する水とは循環のあり方や時間スケール等が大きく異なる。地下水は社会にとって不可欠な資源の一つであり、その特性の的確な理解は、持続可能な社会の構築にとって重要である。東京都区部では、都市化の進展に伴い、地下水利用と地下環境が大きく変容してきた。特に高度経済成長期には、工業用水を中心とする過剰な地下水揚水により大規模な地盤沈下が生じたが、1970年代以降の揚水規制強化により沈下は概ね抑制された。この過程で地下水利用量も大幅に減少し、資源としての役割は限定的となったが、近年では防災面等から重要性や需要が再び高まっている。地下水にみられる流動性と貯留性の資源的・環境的特性は、地下水のライフサイクルと密接に関連している。水温や水質などの地下水の諸機能は、流動過程において形成され、自然要因および人為的影響によって動的に変化する。これらの特性は時空間的に多様であるため、地下水マネジメントにおいては、既設の地下水観測井網を中核とした地下環境モニタリングの継続的な実施が不可欠である。

 

◆労働安全衛生法関係

◆高圧ガス保安法関係　

◆廃掃法関係