環境管理バックナンバー 2013年 2月号

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2013年2月号 特集 エコプロダクツ2012「The Greener,The Smarter もっとグリーンに、もっとスマートに―えらぼう未来を」

<特集>

エコプロダクツ2012記念シンポジウム【提言】環境を軸としたグローバル成長戦略
坂根 正弘 日本経済団体連合会 副会長・環境安全委員長/コマツ取締役会長
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 震災以後、電力の実に88%を化石燃料に依存する我が国日本。環境問題を考える前提として、我々はまずこの現実を直視しなければならない。地球の時間軸の一通過点に生きる我々の責任として、未来の子や孫、そして子孫のために何をすべきなのか、長期的視点から感情論にとらわれない環境問題、エネルギー問題の議論を展開する。
エコプロダクツ2012記念シンポジウム【特別講演】Good eating & Green innovation―世界を変える、味の素グループの挑戦
伊藤 雅俊 味の素株式会社 代表取締役社長 最高経営責任者
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 食を通じて健康や環境、医療分野へと、特色ある事業を展開する味の素。同社がグルタミン酸生成のため開発した独自のアミノ酸発酵技術を中心に、環境とビジネスを両立する持続可能なビジネスモデルのあり方を、同社の様々な事例から紹介する。
エコプロダクツ2012記念シンポジウム【講演】自由な移動の喜びと豊かで持続可能な社会の実現を目指して
山本 芳春 本田技研工業株式会社 取締役 専務執行役員
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 時代を通じて「クルマの走る楽しみ」を追求し続けてきたホンダ。それは現代も変わらない。環境とクルマが手を取り合って持続可能な社会を創るために、自動車メーカーとして何ができるのか。最先端のハイブリッド技術や燃料電池車の取り組み、自動車を軸に考えるエネルギーづくりなど、自動車メーカーならではの提案を行っている。
エコプロダクツ2012記念シンポジウム【講演】自立・分散型エネルギーシステム普及に向けた取り組み
西島 弘也 JX日鉱日石エネルギー株式会社 取締役 常務執行役員
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 石油会社から、総合エネルギー会社への転換を模索するJXは、家庭用燃料電池によるコジェネシステム「エネファーム」を中心に、自立分散型電源の可能性と「創エネハウス」など具体的な取り組みについて解説。自立分散型電源を集合住宅に応用した興味深い事例や、サービスステーションの新しい役割、北九州で行われている水素エネルギーコミュニティについても触れる。
第9回エコプロダクツ大賞を終えて
上野川 智子 エコプロダクツ大賞 推進協議会事務局(財団法人 地球・人間環境フォーラム事務局次長)
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 「第9回エコプロダクツ大賞」の審査結果が発表され、2012年12月13日に「エコプロダクツ2012」の会場内で受賞26件に対する表彰式が行われた。2011年3月に発生した東日本大震災と原発事故以降、電力供給に対する不安は現在も大きい。エコプロダクツ大賞推進協議会では、第8回から節電大賞、節電優秀賞を設置し、とくに節電に特化した製品・サービスを表彰している。今回もそうした情勢を反映した案件が多かったことに加え、未利用資源の開発に着目した案件、とくに中小企業の創意工夫にあふれた取り組みが評価された。
わが社の"エコプロダクツ"受賞会社
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 多くの応募があったなかから,栄えある「エコプロダクツ大賞」「エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞」「エコプロダクツ大賞推進協議会特別賞」「審査委員長特別賞」に選ばれた各社のエコプロダクツ,エコサービスを紹介する。
エコプロダクツ2012開催結果報告
安井基晃 一般社団法人 産業環境管理協会 エコプロダクツ展チーム
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 2012年12月13日(木)から15日(土)にかけて第14回目となるエコプロダクツ展示会を東京ビッグサイトで開催した。今回のエコプロダクツ2012には、711社・団体の出展と178,501名の来場があった。エコプロダクツ展示会では、毎年開催テーマを設定しているが、今回のテーマは「The Greener, The Smarter ― えらぼう未来を」とした。本稿ではエコプロダクツ2012の開催結果概要を紹介する。

<シリーズ>

新CFPプログラムの運用解説(5)事業者によるカーボンフットプリント取り組み状況と事例紹介
石塚 明克 一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター エコデザイン事業室
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 2012年4月から産業環境管理協会がスタートした新たな民間運営のカーボンフットプリント(CFP)プログラムとしてのCFPコミュニケーションプログラムでは、国によるCFP制度試行事業の実績を踏まえつつ、CFPマークの普及に重点をおいた事業者の参加のハードルを下げるための様々な改訂を行った。その結果、2012年末までに140件弱(試行事業からの累計631件)の新たな参加があったが、普及の観点からはまだ遠く及ばない状況にある。その中で特に注目すべき対象として、従来ほとんど参加がなかった電機電子業界から二つの製品分野(複写機などの事務機器及び携帯情報通信機器)の参加があった。 これらの成果をもとに、2012年12月にはエコプロダクツ2012展が開催され多くの製品の展示紹介が行われたとともに、電機電子業界を中心としたワークショップの開催及び今後のCFPの方向性をさぐるトライアルやアンケートなどが実施され、今後に向けた方向性を整備しつつある段階となっている。

<報告>

平成24年度(第42回)公害防止管理者国家試験結果の概要
一般社団法人 産業環境管理協会 公害防止管理者試験センター
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 昭和62年度から通商産業大臣より試験機関として指定された当協会による,平成24年度(第42回)公害防止管理者等国家試験についての結果報告。

<シリーズ>

【新・環境法シリーズ/第15回】中国の『環境保護法』修正案(草案)の動向と展望について
尤 セイ 中国律師/柳 憲一郎 明治大学法科大学院 教授
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 1979年から試行され、1989年から正式に施行された現行の『環境保護法』は既に30年を経過した。そのため、現行法は経済高度成長中に生起したさまざまな環境保護問題に対応しきれないところが少なくなかった。そこで、2012年8月に現行環境保護法を修正すべく、『中華人民共和国環境保護法修正案(草案)』が公表された。修正案(草案)は全体で7章、47ヵ条で構成されている。草案では、環境保護法第21か条が改定され、新たに4か条が追加され、8か条が合併されている。本稿では、試行法から現行環境保護法までの法の改善を振り返るとともに、現在、提案されている修正案の内容を紹介するものである。
【環境法 法令違反から学ぶCSR経営/第10回】法律が規制する有害物質の原因物質(前駆物質)を排出した企業の責任─ホルムアルデヒドの事例を題材に
内藤 丈嗣 弁護士/日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員
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 平成24年5月、利根川水系の浄水場の水道水において、水質基準値を超えてホルムアルデヒドが検出され、大規模な取水障害を発生させたことは記憶に新しいところである。このホルムアルデヒドは直接河川に流出されたものではなく、河川に流出したヘキサメチレンテトラミン(以下「HMT」という)が浄水場の消毒用塩素と反応して生成されたものであった。 ところで、企業が扱う化学物質の中には、当該物質自体は法規制の対象ではないが、法規制物質の原因物質(前駆物質)となりうる物質は、沢山存在する 。従って、本件のような事態は、化学物質を扱う化学工業その他の製造業者にとっては、決して無関心ではいられない問題であることから、本稿では、裁判事案ではないが、法的規制物質の前駆物質を排出した企業の責任について、考察を試みることとする。
【天網恢恢,廃棄物処理法許可不要制度/第10回】家電リサイクル法編
長岡文明 BUN環境課題研修事務所
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 廃棄物処理法の伝道師BUN先生と仮想の総合商社の環境部門に所属するリサちゃんとの対話を通して廃棄物処理法を分かりやすく解説する。 第10回目は「家電リサイクル法」について話をする。
【先読み! 環境法/第8回】大気汚染防止法改正に向けた石綿の飛散防止対策の強化について
小幡雅男 東京工科大学講師
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 大気汚染防止法改正に向けた中環審専門委員会の中間報告案「石綿の飛散防止対策の更なる強化について」がまとまる―発注者責任の明確化の方向と内容
 フロン回収・破壊法改正に向けた経済産業省・環境省それぞれの小委員会による合同審議会において「今後のフロン類等対策の方向性について(案)」がまとまる―フロン類のライフサイクル全体にわたる排出抑制に向けた取組
【実践マテリアルフローコスト会計88】物量産業連関表を用いた地域のマテリアル・フロー解析
湯川 創太郎 滋賀県立大学環境共生システム研究センター研究員
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 本稿では、国や地域レベルのマテリアル・フロー集計の試みの一つとして、本研究センターが整備を進めている、「滋賀県環境分析用産業連関表」を紹介する。貨幣を尺度として記述した産業連関表は産業の経済活動を可視化するが、本表では、貨幣を物量に置き換え、投入の算出の差分を自然界からの物質の投入とCO2や廃棄物の排出といった情報により補充し、マテリアル・フローを可視化する物質表記の環境分析用産業連関表を構築している。本表はこのようにして、1995年、2000年、2005年の3期を対象に作成された。ここでは本稿を用いた分析の結果についても紹介する。
環境法改正情報(2012年12月改正分)
見目 善弘 見目エコ・サポート代表
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・PCB処理法
・化審法
・消防法
・放射性物質汚染対処特措法
・労働安全衛生法
・特化則
・都市低炭素化促進法
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