環境管理バックナンバー 2022年 10月号

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2022年10月号 特集:海洋プラスチック問題への取り組み

<特集>

海洋プラスチックの動態解明に挑む―JAMSTEC・藤倉克則センター長に聞く―
本誌編集部
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 国立研究開発法人海洋研究開発機構(Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology(JAMSTEC))では、海におけるプラスチックの動態解明などの調査・研究を精力的に進めている。現在までの取組と成果、今後の展望について、JAMSTECの情報誌1)を参照しながら、JAMSTEC地球環境部門海洋生物環境影響研究センターの藤倉克則センター長にお話を伺った。

海洋プラスチックごみ問題に挑むCLOMA―2021年度の河川や海岸等の清掃活動の紹介(会員へのアンケート調査結果から)
出石 忠彦(一般社団法人産業環境管理協会 CLOMA 事務局 技術参与)
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 クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)は、地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、官民をはじめとする幅広い関係者の連携を強め、イノベーションを加速化するためのプラットフォームとして、2019年1月に設立された。CLOMA では「2050年までに容器包装等のプラスチック製品100%リサイクルを目指す」という目標を掲げ、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入の推進など、多様な取り組みを積極的に展開している。
上記に加えて、CLOMA会員企業・団体の多くは、海洋プラスチックごみ問題への認識を深めたり、“クリーン・オーシャン”を実現するためのマインド醸成などを目的に、従業員をはじめとするさまざまなステークホルダーと協同で河川や海岸等の清掃活動を行っている。本稿ではその一端をご紹介する。

マルハニチロのビーチクリーン活動 "Make Sea Happy!"
岩渕 巽(マルハニチロ株式会社 経営企画部 サステナビリティ推進グループ)
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 クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)は、地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、官民をはじめとする幅広い関係者の連携を強め、イノベーションを加速化するためのプラットフォームとして、2019年1月に設立された。CLOMA では「2050年までに容器包装等のプラスチック製品100%リサイクルを目指す」という目標を掲げ、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入の推進など、多様な取り組みを積極的に展開している。
上記に加えて、CLOMA会員企業・団体の多くは、海洋プラスチックごみ問題への認識を深めたり、“クリーン・オーシャン”を実現するためのマインド醸成などを目的に、従業員をはじめとするさまざまなステークホルダーと協同で河川や海岸等の清掃活動を行っている。本稿ではその一端をご紹介する。

北村化学産業株式会社における海洋プラごみ問題への取り組み
渡邉 大輔(北村化学産業株式会社 QOL 事業部 マーケティング課)
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 北村化学産業(株)では、全国各地でゴミ拾いの活動をされている団体や活動されている方々に向けて、子供も大人も一緒になって楽しめる「ゴミとたたかえ! Clean Up Monster」という活動を運営しています。当活動は、2019年よりスタートし、今年で3年目を迎え、提供するゴミ袋も第二段となり、5,000人を超える方が使用されています。

キョクヨーグループの「クリーンリバー活動」
服部 聖(株式会社 極洋 経営管理部 IR室)
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 株式会社 極洋を中核とするキョクヨーグループは、魚を中心とした総合食品会社として昭和12年(1937年)の極洋捕鯨株式会社創立以来85年にわたり世界中の食卓へ海の恵みをお届けしてきました。しかし、近年、恵みを生み出す海洋の健康が、増え続けるプラスチックごみによって脅かされています。海洋へ流出したプラスチックごみは海洋生態系に悪影響を及ぼし、魚類をはじめとするさまざまな海洋生物に被害をもたらしたり、漁獲物への混入など漁業や水産養殖業に損害を与えています。
これからも、海の恵みである水産物を安定的に供給していくためには、健康な海洋が大前提であり、当社グループにとって海洋プラスチックごみ問題への取り組みはとても重要な課題です。
当社グループでは、現在、製品の包材に使用するプラスチック削減やグループ会社の養殖施設で使用する漁網やブイなどのプラスチック製部品の流出防止に取り組んでいるほか、海洋プラスチックごみ対策の一環として、ごみの発生源から問題を解決するというコンセプトのもと、河川域の清掃活動「クリーンリバー活動」を実施しています。
海洋プラスチックごみの多くは陸上で発生し、河川や水路を通じて海洋へ流出しており、河川域の清掃活動はごみの海洋への流出を防ぐ有効な手段と認識しています。

<レポート>

太陽光発電、水素技術および脱炭素経営の最新情報 幕張メッセで開催された国際展示会レポート
本誌編集部
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幕張メッセで開催された国際展示会レポート

<シリーズ>

【弁護士からみた環境問題の深層/第22回】SDGs 実現のために企業が求められる環境ラベルのあり方
町野 静(弁護士法人イノベンティア 東京事務所 弁護士/日本CSR 普及協会 環境法専門委員会委員)
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 SDGsやESG経営の重要性が各所で謳われている昨今においては、企業は環境に関する情報を積極的に開示することが求められている。環境に関する情報開示や表示には様々な方法があるが、その中でも製品やサービスそのものに関して表示され、消費者に直接訴求する表示として環境ラベルがある。企業の中には、自社の製品やサービスに環境ラベルを付すことで消費者や投資家にアピールすることを検討しているところもあると思われる。
しかしながら、環境ラベルには、その実施主体によって様々な種類があるうえ、その表示に関する基準も一様ではない。環境ラベルの導入を検討する企業においては、それぞれの環境ラベルの性質を理解したうえで、どの表示を採用することが適切か、表示におけるリスクがあるかといった点についてよく検討を行う必要がある。そのうえで、正しい方法により、かつ、ターゲットとなる者にアピールできるだけのストーリーを持った環境ラベルを付すことは、商品やサービスの差別化を図ることにもつながり、企業の環境情報の提供や商品・サービスの売り出し方の一手法として検討に値すると思われる。
【産廃コンサルタントの法令判断/第79 回】移転や統合など工場閉鎖に 必要な環境対応 操業終了から解体までの流れで環境部門が注意すべきポイント
佐藤健(イーバリュー株式会社 コンサルティング事業部コンサルタント/マネージャー)
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日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ(第79回)。

【環境担当者のための基礎知識/第56回】水汚泥脱水と全国の廃棄物排出状況 含水率99%を98%にすると泥水量は半分に減るか?
岡 ひろあき(環境コンサルタント)
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 産業廃棄物で排出量が最も多いのは汚泥である。汚泥処理は最も費用と手間がかかるプロセスである。今回は、汚泥の脱水について初歩的な基礎技術をまとめてみた。後半では、全国の産業廃棄物排出量の最新状況を概観する。
【新・環境法シリーズ/第128回】諫早湾干拓訴訟最高裁判決後の福岡高裁差戻審判決の問題点
長島 光一(帝京大学法学部 講師)
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 長期にわたり漁民が原告として訴訟を続けてきた諫早湾干拓紛争は、2019年の最高裁判決を経て、差戻審で審理が続いていた。裁判所による和解協議も提案されたが、国が拒否したことで和解は打ち切られ、2022年3月25日に国の主張を認める判決が下された。もっとも、その判決には多く問題があり、検証が必要といえる。本稿では、諫早湾干拓紛争の裁判の経緯を追いつつ、差戻審の課題と今後の展望を指摘する。

【先読み! 環境法/第124回】8月24日の第2回GX実行会議開催
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
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 8月24日の第2回GX実行会議開催―岸田首相の新たな安全メカニズムを組みこんだ次世代革新炉の開発・建設発言について、また、「みどりの食料システム戦略」について、環境の観点から見たみどり戦略について解説する。
 
1 8月24日の第2回GX実行会議開催―岸田首相の新たな安全メカニズムを組みこんだ次世代革新炉の開発・建設発言―
2「 みどりの食料システム戦略」について
3 環境の観点から見たみどり戦略
環境法改正情報(2022年8月改正分)
宇佐美 亮(一般社団法人産業環境管理協会 人材育成・出版センター 技術参与)
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◆消防法関係  
◆フロン排出抑制法  
◆地球温暖化対策推進法  
◆建築物省エネ法
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