環境管理バックナンバー　2022年 8月号

　地上オゾン汚染の低減を目指しVOC排出抑制の自主的取組が現在も継続されているが、対策を行う企業への負担軽減にも留意し、可能な限り効率的に対策を実施する必要がある。本研究では、VOC排出削減によるオゾン汚染低減の効率性を表す指標として「オゾン存在量低減効率」を提案するとともに、実際に、様々な条件下にて、大気化学輸送モデルによるシミュレーションを行うことによりオゾン存在量低減効率の値を試算し、VOC排出削減によるオゾン低減を効率的に行うための諸条件を検討した。

　都市の光化学オキシダントを効果的に削減するためには、光化学オキシダントを生成しやすい原因物質（反応性VOC）を対象とした排出量削減が有効である。樹木は極めて高い反応性を持ったVOC（植物起源VOC）を放出することから、近年、街路樹などの都市緑化樹木が反応性VOCの有力な排出源の一つとして着目されるようになっている。大気中での存在時間が極めて短い植物起源VOCは、従来の大気観測等では実態把握が困難であったこともあり、あまり研究が進んでこなかった。しかし、近年の衛星画像解析技術やシミュレーション技術の発展により、新たなアプローチを通じた実態把握の研究が盛んになりつつある。
東京都環境科学研究所では、首都圏全域を対象とする重点的な調査をもとに、都市緑化樹木が及ぼす影響の実態把握を進めている。具体的には、最新の観測手法や衛星画像解析技術、大気化学シミュレーションを活用し、①都市緑化樹木からの植物起源VOC放出量推定、②植物起源VOCによる光化学オキシダント生成量評価、③その生成過程のスモッグチャンバーによる検証、といった一連のアプローチを実施してきた。現在これらの結果をもとに、光化学オキシダント生成への都市緑化樹木の影響が明らかになりつつある。

　地球の許容度を示すプラネタリーバウンダリーでは、窒素化合物の環境排出は最も深刻な課題の一つであり、その削減が期待されている。現在の産業活動を阻害することなく、環境排出を実現するための方法として、窒素循環技術の開発が期待されている。本稿では、既存の窒素循環技術を紹介したうえで、現在開発の進む新技術として、窒素化合物をNH4 +に変換する技術を示す。また、変換し生産したNH₄⁺を濃縮分離し、資源として利用可能な形態にする分離濃縮技術として、膜分離技術と吸着分離技術を紹介する。

　2020年10月のカーボンニュートラルの宣言に伴い、下水処理プロセスにおいてもCO2排出量削減に向けた省エネルギーや創エネルギーとともに資源回収の取り組みを開始した。下水処理施設におけるCO2排出量の約55％が電力消費によるものであることから、施設の省エネ化、ICT、AIを導入した処理プロセスの高度化が進められている。創エネルギーでは、嫌気消化プロセスで生成したメタンガスによる発電に加えて、水素創出や微細藻類培養などの新たな技術構築を行っている。輸入総量の約10％が下水の流入しているリン回収は、下水処理場の特性やリン資源化技術、ニーズ把握とマッチングを確認しながら回収技術の高度化を進める必要がある。

日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ（第77回）。

本稿では、COVID-19をめぐる州の感染対策をめぐる合衆国裁判所の判断を検討する。