環境管理バックナンバー　2021年 12月号

　「サーキュラー・エコノミー」という言葉が従来の廃棄物処理、リサイクルの延長線上でとらえられていることも多いように思われるが、それはカーボンニュートラルとともに、EUが描く持続可能な社会の実現に向けた新しい経済社会システムの目標を示している。
　そこでは、資源が循環することを前提に、ものの大量生産、大量販売によらない様々な価値提供を基本としたビジネスへの転換が求められている。そのために、循環する製品ライフサイクルの設計、マネジメントとそのビジネス化を主導する「循環プロバイダー」が多く現れることが期待される。
　本稿では、サーキュラー・エコノミーの意味、欧州の製造業の対応例を整理し、日本の従来型3Rと比較する。そしてCE 型のビジネスを展開する「循環プロバイダー」の考え方を紹介する。

　一般社団法人産業環境管理協会は、資源の効率的な利用の促進、循環ビジネスの振興を目的として、廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルの先進的な取組を顕彰するために毎年、「資源循環技術・システム表彰」「リサイクル技術開発本多賞」を広く募集、表彰するとともに、受賞内容の広報を目的として「３Ｒ先進事例発表会」を開催している。
　本年は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、2021 年10 月15 日にオンラインにて、「令和３年度資源循環技術・システム表彰（第47 回）表彰総評」「令和３年度リサイクル技術開発本多賞（第26 回）表彰総評」及び「令和３年度３Ｒ先進事例発表会」を開催し、約220 名の参加を得た。

　チタンは抜群の耐腐食性並びにチタン合金として高い比強度を示し、無尽蔵の資源量を有する魅力的な金属材料である。しかし、鉱石から高純度の金属チタン（スポンジチタン）を製造するプロセスコストが高いため、現状ではチタンは高付加価値材料としてきわめて限定的な用途にのみ使用されている。チタン製品の製造過程では、酸素に汚染された多量のスクラップが発生する。スクラップをリサイクルするには、スクラップから酸素を除去するプロセスが必要である。
　受賞論文では、希土類元素を用いて、チタンスクラップ中の酸素濃度をスポンジチタンと同程度かそれ以下の濃度まで低減する、新しいプロセスの開発研究について報告した。本プロセスが実用化すれば、チタンスクラップのリサイクルが促進され、チタン製品の価格が低減し、将来的にチタン製品の爆発的な普及につながると期待される。

　固体高分子形燃料電池（PEFC）において電極触媒として用いられている白金族元素（PGM）を溶解回収する技術を開発した。通常、PEFC内部に存在するPGMを回収するためにはPEFC 筐体を分解する必要がある。
　本技術ではPEFCが製品として備える物理的特徴を活用し、燃料ガス、空気を導入するラインを通じてPEFC内に塩酸を注入し、極性を経時的に反転させながら電解を行うことでPEFCを解体することなくPGMを溶解する。実機家庭用燃料電池で用いられる700Wセルスタックを用いたPGM溶解試験を行い、セルを解体することなく70 ～ 80wt%のPGMが溶解可能であることを実証した。

　パナソニックでは従来から家電リサイクル由来の再生樹脂を再び家電に再利用する取り組みに注力してきたが、家電に利用できない、あるいは再利用できず廃棄されるものも多く、課題であった。そこで、パナソニック関連部門とリサイクル工場、再生樹脂会社など多くの会社が連携し、適材適所で役割を担うことで再生樹脂の資源循環を大幅に拡大する、全国規模の循環型サプライチェーンを構築した。
　構築したネットワークは家電リサイクル樹脂だけでなく、様々な樹脂や業界にも適用可能な動静脈連携のプラットフォームとなり得るもので、この拡大によりさらに循環経済（Circular Economy）の実現に貢献していく。

　微量のＰＣＢが意図せず変圧器の絶縁油に含まれていた微量PCB 汚染廃電気機器（ 以下、汚染機器）は、全国で160 万台にも及び喫緊の課題である。汚染機器の処理は主として焼却施設で無害化されるが、焼却炉に大型の汚染機器は入れることができず、また環境対策や化石燃料の消費によるCO2 排出など環境面での課題もある。当社は、現地に洗浄装置を持ち込み、環境に優しい洗浄溶剤を用いて機器内部を循環洗浄することで、PCBを除去する技術を開発した。金属はすべてリサイクルされ、その量は2 万tあまりにもなる。本技術で環境負荷削減と資源循環を推進し、持続可能な社会の実現の一助になればと考える。

　電炉メーカーは、鉄スクラップを原料に新たな鉄鋼製品を生み出すことにより、鉄資源の循環に貢献している。特殊鋼電炉メーカーの山陽特殊製鋼では、一般的な鉄スクラップを主な原料としつつも、独自の超高清浄度鋼の製造技術をベースに、合金バランスの設計技術と素材製造プロセス条件の最適設計技術を駆使して、「部品の長寿命化」「部品の小型・軽量化」等の需要家の要望に応える高付加価値特殊鋼製品を供給することで、製品製造による資源循環のみならず、製品使用後の廃棄物削減や使用時の二酸化炭素排出量削減にも寄与するなど、ライフサイクルを通じた環境負荷低減活動を推進している。

　輸送用機器をはじめとする工場では、生産の過程で様々な廃液が発生する。洗浄工程から発生する洗浄液や加工工程から発生するクーラント液は、継続利用により不純物の混入量が増加するため、一定期間使用したら廃棄する。中部電力ミライズと関西オートメ機器は、今後これら廃液の最小化を目指す必要があると考え、循環型社会を意識した企業向けに高効率ファインバブル式液清浄化装置（ RaFloM-HE）を開発した。本開発装置は、清浄化により洗浄液やクーラント液の液寿命を大幅に延ばすことができ、廃棄物低減につながり、循環型社会に貢献できる。

　製鉄所で溶銑運搬に用いられる溶銑鍋の耐火物は、使用後の有効利用がなされていなかった。JFEスチールは溶銑接触部位の全量リサイクル技術の開発に取り組んだ。課題となる異材質、不純物の混入経路と状態に加え、耐火物中での不純物の影響原理を詳細に
調査した結果、分別解体と分別管理および粒度分別による不純物混入量の大幅抑制に成功した。さらに、新開発した原料の管理方法により低コストで安定した耐火物原料を得ることを可能にした。リサイクル原料の配合率は70%と世界最高レベルを達成し、クローズドリサイクル可能な技術を確立した。

　当社は産業廃棄物の中間処理とリサイクルを行う「環境創造企業」として様々な産業廃棄物の再資源化に取り組んでおり、循環型社会の構築、温室効果ガスの削減、脱化石燃料に向けた事業を展開している。
　廃溶剤は従来、再生業者にて蒸留によって溶剤に再資源化できる溶剤成分と再資源化できない不純物に分離され、不純物は単純焼却処分されている。ただし、蒸留により溶剤に再資源化されている廃溶剤は
少なく、多くは蒸留が困難であるため単純焼却処分されている。
　当社では、上述の不純物や、蒸留ができず単純焼却処分されている廃溶剤を、再生燃料にリサイクルしてセメント企業に出荷することで、新たな価値を生み出している。再生燃料はセメント企業にて石炭の代替燃料として利用されており、石炭の使用量の削減に貢献している。また、廃溶剤の再生燃料へのリサイクル処理は単純焼却処分と比較してCO2 の排出量が少ないため、温室効果ガスの削減にも貢献している。

　食品ロスは現在、日本で600 万t以上出ている。災害備蓄食品は年間売上200 億円のマーケットサイズで、購入者の7 割は自治体、大手民間企業である。グリーン購入法の影響力が届く範囲であるため、リデュース・リサイクルの仕組みが整えば、一挙に廃棄から有効活用の道、すなわち食品ロスゼロを目指せるに違いないと考えた。
　全国を見回すと、排出事業者が安心して任せることができる食品のリデュース（ 発生抑制）やリサイクルの仕組みがない。リデュース、リサイクルどちらも信頼性を担保できる仕組み、つまり透明性が高くエビデンスが揃い排出事業者に説明できる仕組みが食品ロスを減らすための第一歩になるのではないかと、その仕組みを東京で構築することにした。
　事業スキームを東京都のモデル事業に提案、採択され、2 年間実施したものが現在の事業の骨格である。

　従来、工場から出る使用済み潤滑油等は、再使用されずに産業廃棄物処分業者に引き取られ、主に焼却処分されていた。そのため、廃棄分を補うためには新油を購入するしかなく、焼却処分によりCO2も発生させていた。
　当社は、ユーザーの工場で出る使用済み潤滑油等を専用処理装置で処理し、再使用可能な状態にしてユーザーに再納入する、潤滑油等のリユース事業を構築した。
　本技術は、専用処理装置を連携企業と共同開発し、使用済み潤滑油等を再使用可能な状態に処理する。また、対象とする使用済み潤滑油をユーザーの工場まで回収にいき、当社で再使用可能な状態に処理してからユーザー工場に再納品するというサービスの仕組みを構築した。これにより、廃棄していた使用済み油を再使用することで、産業廃棄物を削減し、CO2 の発生を抑制、新油購入コストを半減させることに成功した。
　廃棄物処理業としてではなくオイルリユースを循環サービスとして事業化した。

　自動車製造プロセスの塗装工程において使用される塗料は、2000 年頃からPRTR法・VOC規制対応のため溶剤から水性化が進められてきた。塗料色替時の配管洗浄等に用いているシンナーについても同様に水性化されているが、90％以上が水でありながらも、有機分の指標であるCOD（ Chemical Oxygen Demand）の値が高く、使用済み廃液は従来、全量を社外で処理しており、塗装工程から発生する廃棄物として大きな割合を占めていた。また、社外処理の方法としては、蒸留を行い廃液中の溶剤分を回収し、残りを焼却処理するという形をとっているため、移送や焼却費用がかかり、コスト面やCO2 発生量も課題であった。
　一方、水性廃シンナーの発生源対策として、製造工程側での塗料ロボットの色替範囲の最小化や、シンナー使用量低減・清掃作業方法の見直しなどを行っており、一定の低減効果があったが、さらに対策を進める上で後処理側の抜本的な対策が必要となっていた。
　そこで、社内で排水処理技術を用いた処理プロセスの開発を行い、薬品による凝集処理で塗料分を沈降分離・除去し、残った廃液に対し促進酸化技術（フェントン反応）を用いて有機成分を分解するシステムを構築、実設備として導入し、廃シンナー処理にともなう総合的な環境負荷低減を達成した。

　弊社は再生ポリエチレンを用いた樹脂製敷板「リピーボード」を製造・販売しているが、近年良質な再生ポリエチレンの安定的な入手が難しくなりつつあるため、架橋ポリエチレンのマテリアルリサイクル化を検討
した。

　アーネストは、平成5 年（ 1993 年）に中古自動車部品の販売を目的に創業し、以来、RAPブランドで自動車用リビルト部品の製造・販売を開始し、さらにはリビルトが困難なセンサー類をNAPブランドで優良部品として製造・販売するなど、業容を拡大して順調な発展を遂げてきた。
　リビルト部品は、使用済み自動車から取り外した部品や、修理交換した部品をリビルトするもので、主要構成部品を再利用するため、新品の部品に比べてCO2 の発生が少なく、環境に貢献する部品として循環型社会のニーズに即している。
　このリビルト部品が市場・利害関係者から信頼され、販売量を増大させるには、製品の品質確保と入手しやすい価格設定が重要であり、それがCO2 の削減という、社会的なニーズに大きく応えることになる。
　アーネストは、リビルト部品の品質と価格が市場に受け入れられ、環境への貢献度の増大とリビルト業界のさらなる発展を目指して、JSA規格JSA-S1005：2020「自動車用リビルト部品―リビルトプロセスに関する要求事項―」の規格化を提唱し、実践してきた。

　光学ガラスの検査過程において、ガラスの外周部に発生する不均質な不良と判断された層状の部分は、従来は研削で除去され、回収された研削スラッジは産業廃棄物として廃棄されていた。
　硝種によってはレアメタルであるTa（タンタル）、W（タングステン）、Nb（ニオブ）、Bi（ビスマス）、Ge（ゲルマニウム）等の化合物原料が多く使用されており、製造現場ではかねてから分離・回収・再利用が課題目標となっていた。
　このたび、比較的熔解頻度の高い硝種に関して不純物金属除去の工程を追加導入することで、レアメタルを含んだ研削スラッジの再利用が可能となる技術を開発した。

オランダ最高裁は自国政府に対し、気候変動の被害も人権侵害と捉え排出量削減を命じる判決を2019 年に下した。さらに、オランダのハーグ地裁が、2021 年5 月、民間企業のロイヤルダッチシェル（以下「RDS」という）に、排出量削減を命じる判決を下した。これは、裁判所が民間企業に対し地球温暖化対策の強化を命じた世界初の判決といわれる。
　当該判決は、排出量に関するRDS特有の立ち位置等を踏まえて下されたものではあるが、民間企業であっても人権を尊重する必要があるとし、また、販売した製品等から生じる排出量を含めたサプライチェーンまたはバリューチェーン全体であるScope3 にまで、RDSが対処する必要があると判断している。当該判決の評価は分かれるが、ESG評価を踏まえた対応が必要となっている状況で、日本企業においても当該判決の内容を無視できない。本稿では、原告団の主張と裁判所の判断の概要、RDSの活動状況を紹介した上で、本判決が日本企業に与える影響について述べる。

日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ（第69回）。

生態系サービスへの支払い（PES：payments for ecosystem service）とは、生態系サービスの恵みを享受している人々（受益者）が、その利用内容と規模に応じて適正な対価を支払うことである。生態系サービスへの支払いは、受益者負担原則に基づくものと解されている。本稿においては、イギリス政府が公表する各種の報告書を題材として、生態系サービスへの支払いにおいて受益者負担原則がどのように反映されているかを明らかにし、受益者負担原則をめぐる今後の検討課題を指摘する。

公害防止管理者国家試験の過去問を参考に作成した簡単な問題とその解説をする。本論では、環境基準の意義を詳しく解説する。さらに、河川など公共用水域と地下水の環境基準の相違と、健康項目及び生活環境項目の概要を説明し、最後に排水基準についても触れる。今回は、環境担当者が水質管理に不可欠な環境基準などの全体像が理解できる内容にした。

　第6次エネルギー基本計画が閣議決定された。その経過、概要、さらに「主力電源化の再生可能エネルギー」と「電力システム改革推進と大手9 電力会社の今後」について解説する。
❶ 第6次エネルギー基本計画が閣議決定
❷ 主力電源化の再生可能エネルギー
❸ 電力システム改革推進と大手9 電力会社の今後

◉ 水質汚濁防止法
◉ 環境基本法
◉ PRTR法
◉ 高圧ガス保安法
◉ オゾン層保護法
◉ 農薬取締法
◉ 労働安全衛生法