環境管理バックナンバー　2022年 6月号

　今号のレポートでは、産業廃棄物に関する千葉市役所の活動を紹介する。立入検査による委託契約や保管状況の確認、行政指導、多量排出事業者の処理計画と報告などについて、千葉市 環境局 資源循環部産業廃棄物指導課の宮崎高之課長補佐に詳しくお聞きした。また後半では、大量の廃棄物投棄を放置した罪で千葉市が代執行を実施した例を紹介する。

　千葉市に、不法投棄されていた産業廃棄物に関する行政代執行が終了した現場がある。産業廃棄物の不法投棄行為者には代執行の費用を負担する財力がなかったため、産業廃棄物排出289事業者への責任追及が焦点となった。事件の簡単な経緯を解説し、現担当である千葉市環境局 資源循環部 産業廃棄物指導課 監視指導室の方々からお聞きした貴重な実態を報告する。

　近年欧州政府や企業による循環経済（CE）に関する取り組みが注目されており、日本でもCEに関する取り組み機運が高まりつつある。しかし欧州の政府も企業も、CE実現により単に地球環境保護のためにコストをかけるだけの“対応”をしているわけではなく、自国の“強み”を活かした競争優位性を高める戦略を展開している点に留意すべきである。多くの欧州製造企業では、欧州の政策をうまくとり入れて、CEを自社のデジタルプラットフォーム戦略の差別化要因として活用したビジネスモデルを構築し、収益増をねらう動きが出ている。本稿では、CEをデジタル戦略と融合させる欧州製造企業のプラットフォーム戦略について述べたあと、日本政府、企業が今後アクションを起こす際に、検討すべき点について議論する。

　ここ最近、企業のベテランの公害防止管理者や環境管理部署の担当者の退職が多い。その結果、引継ぎが十分でなく、遵守すべき環境法令が適切に引き継がれておらず、担当者の独自判断で違法行為におよぶなど部署全体が機能不全に陥っているケースもあるようだ。企業の担当者からの相談においても、水質汚濁防止法、大気汚染防止法などの公害法令から廃棄物処理法に至るまで、行為に係る違反の該否や違反を引き起こした場合の処分の可能性に関するもの、行政手続に係るものなど多種多様である。
そこで、年度が替わり間もないこの号では、新たに環境管理担当となられた方々にエールを送るべく、環境法令の考え方、環境法令の中でもとりわけ難解な廃棄物処理法を中心に、排出事業者が遵守すべき事項を概説してみたい。

脱炭素社会にむけた動きが加速する中で、近年、世界では気候変動訴訟が増加している。企業が訴えられる事例も複数見られるようになっており、気候変動に対して企業がどのような法的責任を負うのかが世界の裁判所で議論されている。本稿では、気候変動訴訟の具体例に触れつつ、気候変動と企業の法的責任について検討する。

日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ（第75回）。

河川などの環境基準達成率は、水質汚濁防止法にもとづく排水規制や下水道・浄化槽の普及によって改善されている。現段階で残された課題は、湖沼など閉鎖系水域の水質である。公共用水域の環境基準（生活環境項目）であるBOD は英国発祥で、今から115年ほど前に開発された。
本稿ではあらためて、BOD/CODなどの有機汚濁指標やDO（溶存酸素）といった基本的な事項について、英米の海外情報も引用してわかりやすく解説する。後半では有機汚濁の指標など基礎用語を解説する。最初に、環境基準および令和元年度と令和２年度の公共用水域水質測定結果に関連する二つの設問を解いていただきたい。

洋上風力発電の建設時に杭打ち等から発生する水中音が、海洋環境を住処としている哺乳類や魚類等に潜在的な影響を与える可能性を示唆している海外の論文・技術報告等により公表されてきている。だが、我が国ではまだその影響等についての研究や調査等は数少ない。本報告は、それらの文献レビュー等を主体にした「国際規制の対象となっている海洋哺乳類等の水中音における騒音暴露基準」について、最近の動向や課題も含めて紹介するものである。