環境管理バックナンバー 2018年 2月号

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2018年2月号 特集:生物多様性とビジネスチャンス

<巻頭特集>

エネルギーからみた地球温暖化問題シリーズ/特別編 英国再生可能エネルギー財団 ジョン・コンスタブル氏にきく イギリスのエネルギー政策と再生可能エネルギー問題
聞き手・構成:竹内 純子(NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員)
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 2004 年に英国で「Renewable Energy Foundation(以下、REF)」を設立し、精力的に再生可能エネルギーに関するデータ提供や政策提言を行っているジョン・コンスタブル氏が昨年末、キヤノングローバル戦略研究所のセミナーに登壇するため来日した。筆者も同セミナーにディスカッサントとして参加することとなり、それを機にインタビューをさせていただいた。
 REF設立のきっかけは、ご自身のお母様の家の近くで風力発電の建設計画が持ち上がったことにあったという。それほど風が強いところでもなく、風力発電に適しているとは思い難いのに、なぜ建設計画が持ち上がったのかと疑問に思い調べていくと、過剰な補助制度が原因であると気づいたという。そんな政策のツケを背負うのは子供たちであると強い危機感を抱くに至り、企業からの寄付は受けず民間の寄付だけで活動するREFを立ち上げた。今回、再生可能エネルギー普及における政府の役割、英国の温暖化政策の見通し、日本へのアドバイスについてお話を伺った。

<特集>

東京建物にきく 都市空間での森の創造――「大手町の森」と生物多様性
本誌編集部
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 「大手町という日本経済の中心といえるオフィス街だからこそ、その対極ともいえる野性味のある『本物の森』に意義がある」――こうした想いから、オフィス街に本物の森を再現する「大手町の森」のプロジェクトがスタートした。そして2014 年4月、竣工した「大手町タワー」には、約3,600m2(敷地全体のおよそ1/3)におよぶ森が現れた。本稿では、「都市公園コンクール(第30回)」の国土交通大臣賞(企画・独創部門)ほか、数々の表彰を受けた「大手町の森」について、東京建物株式会社 ビルマネジメント第一部 後藤翔太主任にお聞きした。

フジクラの生物多様性確保への取り組み――千年の森の事例
株式会社 フジクラ
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 株式会社 フジクラは、生物多様性確保への取り組みの一環として2010年11月に深川ギャザリアの一角に自然とふれあえるギャザリア・ビオガーデン「フジクラ 木場千年の森」を創設した。かつてこの地域に存在していた関東沿岸部の自然の再現を目指したこの場所は、地域の人々の憩いの場となっている。
 環境負荷の低減を図るとともに、豊かな自然環境づくりに取り組む当社の活動を紹介する。

「生物多様性民間参画ガイドライン(第2版)」について
西田 将人(環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室 室長補佐)
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 「事業活動」と「生物多様性」という組合せは、一昔前は奇異に映ったかもしれないが、近年は状況が大きく変わり、事業者に対する生物多様性に関する取組への期待が年々高まっている。近い将来、生物多様性に関する取組を実施していない事業者は、市場から取り残されていくかもしれない。一方で、「生物多様性」という概念は抽象的であるため、関心があっても具体的に何をすればいいのかわからない、という事業者の声も聞こえてくる。そのような悩みを抱える事業者や、より効果的に取組を進めたい事業者の方にも役立つように生物多様性に関する取組に必要な基礎的な情報や考え方等を取りまとめたものがこのガイドラインであり、ここではその概要を述べる。

ESG投資の現状と企業の評価について
八矢 舞子(株式会社日本政策投資銀行 サステナビリティ企画部 調査役)
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 ESG 投資とは、「環境(Environment)」、「社会(Social)」、「企業統治(Governance)」の観点から企業を評価し、その結果を活用して行う投資手法である。欧米の長期投資家を中心に拡大してきたESG 投資は、日本においても近年メインストリーム化しつつあり、この流れはパリ協定やSDGsの採択を受けて今後も続くと予想される。
 ESG評価を投資判断に活用する動きも広がっているが、公表情報を前提に評価する傾向にあるため、ESG への取り組み水準だけでなく、情報開示の巧拙も企業価値に影響を与える可能性がある。

自然資本評価と情報開示――ESG投資の拡大とESG投資家との対話
後藤 文昭(三井住友信託銀行 経営企画部 CSR推進室 主任調査役)
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 企業評価に環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)の視点を組み込むESG投資が拡大している。ESG投資では企業から開示される非財務情報(ESG情報)に基づき企業価値が評価される。情報開示に関しては統合報告書が主流になりつつあり、環境(E)に関しては企業価値創出の源泉の一つと考えられている「自然資本」が中核的な要素となっている。自然資本に関するリスクと機会を適切に特定、評価し、自然資本に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を投資家に示すことが企業の経営戦略上重要となっている。

自然資本:普及・浸透・今後の行方――第3回自然資本のワールドフォーラム参加報告
佐伯 順子(一般社団法人 産業環境管理協会 地域・産業支援部門 LCA事業推進センター LCA事業室)
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 近年、自然資本の考え方が普及し、ビジネス、投資の場で意思決定に活用され始めている。自然資本とは何か、そして自然資本経営の先にある成果とはどのようなものか。今回、第3回自然資本のワールドフォーラムでは、主に企業・金融機関・投資機関による自然資本に関する評価活動が報告され、それに基づいて種々の課題が議論された。自然資本の考え方は定着してきているが、ケーススタディなど具体的成果はこれからさらに追加されていくことが期待される。SDGsの達成に向けて、自然資本に関する活動はさらに活発になると、今回の大会でその勢いを感じた。

<報告>

平成29年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰――表彰式の開催報告
一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター(リデュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局)
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 一般社団法人産業環境管理協会が事務局を務めるリデュース・リユース・リサイクル推進協議会は、平成4年度から毎年、長年3Rに取り組み、独創性、先鞭性等から特に顕著な実績を挙げている個人・グループ・学校・事業所・地方公共団体等を表彰する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」を実施し、本年度で26回目を迎えた。本表彰は3Rに関係する7 省(財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)が後援し、内閣総理大臣賞をはじめ、各大臣賞、リデュース・リユース・リサイクル推進協議
会会長賞が授与される。

~美しい海と陸をいつまでも~はじまりは昭和43年「海岸清掃活動始動」ごみゼロ活動を通して
鈴木 稔(八戸市立種差小学校長)
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 本校は、「三陸復興国立公園」の中に位置する自然に恵まれた環境にあり、その美しい海と陸をきれいにし、この貴重な財産を守り続けようという「種差海岸の清掃活動」に、学校も地域の一員として参加してきた。そして、この活動を出発点に、学校が進める「ごみ0 活動」や「資源回収活動」などの環境教育に、家庭・地域と一体となって取り組んできた。環境美化、リサイクルに対する児童や地域の意識は高く、住民数や児童数の減少という中にあっても意欲的に取り組んでいる。さらに、総合的な学習等を中核にし、地域の自然や景観を知り、守るという学習に発展させてきたその取組について紹介する。

東京ビッグサイト東側仮設展示場の建設事業――容易に撤去ができるリサイクル100%の展示場の建設
山田 悦正(清水建設株式会社 東京支店 建築第一部 東京ビッグサイト東側仮設展示場の建設事業 所長)
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 当プロジェクトは、展示場の建設にあたり10年間程度使用したあとに撤去される建物である。そして、新築工事はもちろん撤去時の解体工事においても工事中の環境影響を最小限にし、リサイクル率の高い、環境にやさしいECOな建物の建設を目指した。そのために、設計・施工段階から建物解体撤去も見据えた3R活動を推進した。また、3R活動の実践は工期短縮や建設コストの低減にも寄与した。本稿は、その取組みについて紹介するものである。

平成29年度(第47回)公害防止管理者等国家試験結果について
一般社団法人 産業環境管理協会 公害防止管理者試験センター
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 昭和62年度から通商産業大臣より試験機関として指定された当協会による平成29年度(第47回)公害防止管理者等国家試験についての結果報告。

「エコプロ2017~環境とエネルギーの未来展」開催結果概要
一般社団法人産業環境管理協会 地域・産業支援センター
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 12月7日(木)から9日(土)にかけて当協会と日本経済新聞社との共催で東京ビッグサイトにおいて、「エコプロ2017~環境とエネルギーの未来展」を開催した。本展示会は今回で第19回目の開催となった。
 次回エコプロ2018は、20回目の節目の開催として2018年12月6日(木)~8日(土)の日程で東京ビッグサイトでの開催を予定している。当協会のエコプロ2017での活動報告は3月号で改めて報告する。

<シリーズ>

【産廃コンサルタントの法令判断/第23回】大手処理業者が許可取り消し──排出事業者が抱える「ミスマッチ」とは?
佐藤 健(イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー)
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日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ(第23回)。

【環境担当者のための基礎知識/第2回】水の恐ろしさ――実際に目撃した水の破壊力と侵食力
岡 ひろあき(環境コンサルタント)
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 東北の地震によって高さ7. 6 mもの津波が房総半島の裏側にまわって集落を襲った。津波は川を遡上して被害を周囲に拡大させた。現地を踏査したのでその状況を簡単に報告する。次に蛇行した養老川を改修し流路を直線化したところ満水時に流速が大きくなり河岸や河床が浸食された事例を紹介する。コンクリート三面張りの人工水路だけでなく自然の流路を尊重する国際的な動きもある。そこでテムズ川の洪水対策や河川の浸食作用等について、東京大学などで使用した教科書を引用し、わかりやすく解説した。

【新・環境法シリーズ/第72回】スコットランド・エネルギー戦略から学ぶCCS(二酸化炭素回収・貯留)の役割
中村 明寛(明治大学環境法センター 研究推進員)/柳 憲一郎(明治大学法科大学院 教授・環境法センター長)/小松 英司(明治大学環境法センター 専門研究員)
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 2017 年12月、スコットランド政府は2050 年を見据えたエネルギー戦略を公表した。同戦略では、特に、熱源、電力及び輸送の低炭素化を重要な分野としている。この戦略には六つの優先事項が掲げられており、二酸化炭素回収・貯留(以下、CCSという)技術の開発・導入もその一つである。CCSは、化石燃料依存とゼロエミッション炭素との将来の溝を埋めるために重要な役割をもち、この技術による経済効果及び雇用増加がスコットランドでは期待されている。CCSの導入は、スコットランドの石油・ガス産業における二酸化炭素の輸送・貯留の普及を促し、その技術と経験により将来の経済成長の機会の最大化が図られると考えられている。また、CCS技術による二酸化炭素の回収及び貯留を含んだ電力システムの長期的ビジョン及びアクションを明らかにしている。
 本稿では、スコットランドにおける最新のエネルギー戦略を紹介することで、同国のエネルギー戦略におけるCCSの位置づけを明らかにし、併せて、同戦略で示された低炭素・水素化のシナリオにCCSを組み込みつつ、どのようにゼロエミション社会の構築を目指すかを鳥瞰する。さらに、同戦略を踏まえて、CCSの役割について検討する。

【先読み! 環境法/第68回】森林環境税(仮称)と森林環境贈与税(仮称)を平成31年度に創設
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
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 平成30年度税制改正の大綱が平成29年12月22日に閣議決定され、CO2の森林吸収源対策としての地方財源の確保が織り込まれた。平成31年度に、国税として森林環境税(仮称)が、市町村・県の財源として森林環境贈与税(仮称)が創設される。その内容と制度設計について紹介するとともに、府県における「超過課税」等の課題と財源確保の意義について解説する。

❶ 森林環境税(仮称)と森林環境贈与税(仮称)を平成31 年度に創設
❷ 森林環境税と森林環境贈与税という制度設計にした理由
❸ 府県における「超過課税」との関係、中山間部市町村の地域振興と財政支援のための財源確保としての意義
環境法改正情報(2017年12月改正分)
見目 善弘(見目エコ・サポート代表)
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◉化審法
◉地球温暖化対策推進法
◉労働安全衛生法
◉土壌汚染対策法

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