環境管理バックナンバー　2023年 5月号

三機工業グループは、総合エンジニアリング企業として設備業界をけん引してきたリーディングカンパニーで、2025年に創立100周年を迎える。空調・給排水・電気・情報通信などの建築設備から搬送システム、環境関連事業などのプラント設備まで多岐にわたる事業で社会インフラを支えている。近年、上下水設備で脱炭素に貢献する技術として注目されているのが、下水処理場で用いられる省エネルギー型散気装置で、下水処理場の使用電力量の大幅削減に寄与する。本稿においては、省エネルギー型散気装置を製造している、三機工業のグループ会社であるアクアコンサルト社と、装置の適用事例を紹介する。

三菱重工パワー環境ソリューション（株）は、三菱重工業（株）の100％出資会社であり、各種産業向けに幅広く、多数の電気集じん装置（EP：Electrostatic Precipitator）を納入してきた。
EPについては、これまで国内で顕在化した課題に対し、その改良技術が1980年代に世界に先駆けて次々と実用化され、近年では改良の余地は少ないと考えられていた。しかし当社では、従来の集じん原理を見直すことで、
電極構造を一新した新型のEPの開発に今般成功し、大幅な性能向上を実現した。本稿では、世界に先駆けたこれまでの国内のEP開発の変遷を振り返るとともに、最新の当社開発成果である新型EPについて紹介する。

脱炭素社会、循環経済を目指す動きが活発化する中、企業もサステナビリティの推進に向けた様々な取組が求められている。そのような中で、複数の企業が業務提携を行う等、様々な協力関係のもとで行われることもある。迅速な事業遂行やコスト削減、イノベーション等の観点から見ると、このような活動が行われることは望ましい。他方で、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下、「独占禁止法」という。）では、共同行為に関して一定の場合に規制をする等、様々な規制をしている。環境に配慮した活動等、サステナビリティの推進につながるものであれば、どのような行為を行ってもよいわけではなく、独占禁止法のポイントを理解する必要がある。

米国では、引き続き環境汚染事故や訴訟、法令違反が多数発覚している。毎週数件の違反事例を筆者は入手しているが、米国政府や報道機関などが公開した本年１月から４月初旬までの情報からランダムに抜粋して短くまとめてみた。特に「ポップコーンポリマーとデッドレッグ（Dead Legs）」は興味深い。また、最後に詳しく掲載した「ジョンソン・エンド・ジョンソンのベビーパウダー（１兆円超の和解）」はアスベストに関連する重要事件なので是非お読みいただきたい。

ケープ洋上風力発電事業は、米国における最初の洋上風力事業となるはずであったが、数多くの訴訟を含めて難局に直面し、開発事業者は、2017年12月、事業からの撤退を表明した。当該事業とは対照的に、ロードアイランド州の沿岸に位置するブロック島洋上風力ファームは2016年に完了・操業開始したとされ、米国で最初の洋上風力ファームとなったとされている。ケープ洋上風力発電事業に係る法的論点を考察し、ブロック島洋上風力発電事業の成功と比較することは日本の洋上風力発電事業の発展にも寄与するものと考えられる。

GX脱炭素電源法案の経過、法律案の概要について、原子力発電の促進に係る電気事業法、炉規制法、原子力基本法の改正案の仕組み、また、電気事業法改正案と原子力基本法改正案の新旧条文比較からみえてくるものについて解説する。

1 GX脱炭素電源法案
2 原子力発電の促進に係る電気事業法、炉規制法、原子力基本法の改正案の仕組み
3 新旧条文比較からみえてくるもの

◆資源の有効な利用の促進に関する法律関係　　

◆消防法関係　　

◆環境基本法関係　　

◆水道法関係
◆地球温暖化対策推進法関係（1）（2）　　

◆労働安全衛生法関係（1）〜（4）　　

◆フロン排出抑制法関係（1）（2）
◆省エネ法関係（1）〜（3）