環境管理バックナンバー　2023年 9月号

令和５年10月、建築物と船舶の解体・改造・補修工事について、有資格者による調査を義務付ける改正法が施行されます。
建築物（事業所内の事務所や工場建屋、倉庫など）を解体する際には、委託した解体業者が有資格者による調査を行っているかなど、改正法への対応を確認する必要があります。一方、工作物（ボイラー、配電設備、加熱炉など）の解体等については現状、有資格者による調査義務はありません（資格者以外による調査自体は必要）。
そもそも、アスベストに関する事前調査の義務付けは、令和２年６月に公布された改正大気汚染防止法で定められました。この改正では、建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、全ての石綿含有建材へ規制を拡大しています。
令和４年４月からは、一定規模以上の建築物等について、石綿含有建材の有無にかかわらず、元請事業者または自主施工者が事前調査結果を都道府県等へ報告することが法的義務になっています。
さらに、令和５年10月から事前調査の方法が法で規定され、「必要な知識を有する者（有資格者）」による調査が義務付けられました。この時点で、有資格者による調査が義務付けられているのは、建築物と船舶です。
しかし、令和５年１月に公布された改正法により、令和８年１月１日には工作物の解体等についても有資格者による調査を義務付ける施行が予定されています。
今回は、より製造業への影響が大きいとされる工作物の事前調査について、現時点で施行されている部分も合わせて、施行対応の準備に向けた情報整理をしていきます。