環境管理バックナンバー　2023年 8月号

近年、全国各地で大規模な自然災害が相次いでおり多くの事業者が被害にあっている。自然災害の影響は、個々の事業者の事業活動のみならず、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼす。また、企業を巡る突発的なリスクはサイバー攻撃等にも拡がっており、これらを含めた防災・減災に向けた事前対策を行うことは喫緊の課題である。
多くの中小企業に事前対策に取り組んでいただくべく、中小企業庁は事業継続力強化計画認定制度を創設した。また、事前対策の１つであるリスクファイナンスについて取組を強化する必要がある。

最近、地球温暖化による巨大台風の襲来、線状降水帯の多発等により風水害が激甚化している。また、大きな地震も頻発しており５月だけで緊急地震速報が12回発令されている。更に、決して楽観視はできない新型コロナウイルスの蔓延、ロシアによるウクライナ侵攻、中国による軍事活動の拡大、北朝鮮からの弾道ミサイル発射等。企業にとって事業継続をしていくためには、さまざまなハザードをクリアしていかなければならない。その中でBCPは有効な対策ではあるが、策定率は、2021年時点で、大企業で70.8％、中小企業に至ってはわずか40.2％である。本編では、製造業において特に中小企業がBCPを策定するための現場サイドにおけるキーポイントについて、筆者のBCP策定の経験と、災害対応に有効なシステムといわれている自衛隊の自己完結機能を交えながら解説をする。

株式会社日さくは、創業以来、井戸掘削工事等のさく井工事、地質調査、特殊土木工事を手がけてきた。とくに、地域や社会に安心安全で貢献するということを基本に、BCPを策定し防災減災への取り組みを推進している。
経営目標の第一として社員幸福の実現を掲げており、災害発生時には、まず社員とその家族の安全に注力し、地域社会の復旧・復興に努めることとしている。また、BCPに対する取り組みとして、災害用井戸設置の普及を推進している。過去の諸資料から、井戸は震災時に損傷することはほとんどないことが明らかになっている。また、井戸に当社が開発した人力作動のハンドポンプを設置することにより、災害発生後の停電時でも地下水を供給することができる。加えて、当社のハンドポンプは深い深度の地下水を汲み上げることが可能という長所もある。
わが国は、阪神淡路大震災の後、東日本大震災等の大きな地震を経験しているものの、災害用井戸は、様々な問題により、進捗しているとは思われない状況にある。
当社は、今後も災害用井戸の長所を訴求し、SDGsの基本理念である「誰一人取り残さない」を念頭に置き、防災減災への取り組みを強化していく所存である。

日本で初めてプラスチックを作った会社をルーツにもつ住友ベークライト株式会社が、食品の新しい包装形態であるバリアスキンパックフィルム「おいしさスキン®」を開発した。
この技術により、食品の「おいしさ」もアップしつつ、食品ロスの削減やプラスチック使用量の削減なども目指している。
本年６月29日から７月１日までの３日間、代官山アドレス・Space でポップアップショップイベント「おいしさスキンパックマルシェ」が開催された。新時代の包装形態には様々な利点があった。その特徴と技術を紹介してみたい。

2023年５月12日、GX推進法が成立し、同年６月30日より施行された。
GX推進法は、日本における「2050年カーボンニュートラル」「2030年度温室効果ガス2013年度比46％低減」目標を実現するために、具体的な政策の枠組みが定められた法律である。
本項では、GX推進法制定に至る議論を整理した上で、GX推進法の具体的な内容を紹介し、その評価すべき点、課題について述べる。

チャットGPTが話題になっています。その米国版で「工場排水の廃水処理方法」といったキーワードを解説するよう入力したところ即座に概要が表示されました。生物処理と高度処理も説明するよう入力してみました。それぞれの内容は、主に英語圏Webの公開情報を集めたものと思われますが、非常に興味深い結果なので要点を日本語に意訳して紹介させていただきます。生成AIは、企画や契約書などを検討する段階で、考えを整理し足りない視点を見つけるために大変役に立つツールです。

近年、鳥インフルエンザの流行と鶏卵不足による社会生活への影響が世間の耳目を集めている。本稿では、鳥インフルエンザの防疫措置の実体験を踏まえて、鳥インフルエンザ対策について規定する家畜伝染病予防法の内容を解説しつつ、防疫措置の実務やその課題について考察する。特に防疫措置の課題については、2023年３月に茨城県において成立した「茨城県鳥インフルエンザの発生の予防及びまん延の防止に関する条例」について取り上げることとしたい。

前号1、2に続く、3となる「許可の性格、規律構造からみた発電用原子炉の運転期間・延長期間、劣化管理に係る電事法、炉規法の改正」について、「７月１日に実施された水・大気環境局の組織再編」と2023年６月30日に意見具申された「今後の水・大気環境行政の在り方について」、また、「束ね法案の問題性―審議の形骸化と国会の決定権の縮小」について解説する。

1 許可の性格、規律構造からみた発電用原子炉の運転期間・延長期間、劣化管理に係る電事法、炉規法の改正（前号1、2に続く3）
2 ７月１日に実施された水・大気環境局の組織再編
3 今後の水・大気環境行政の在り方について（意見具申）2023年６月30日
4 束ね法案の問題性−審議の形骸化と国会の決定権の縮小

◆組織整備法関係

◆高圧ガス保安法関係

◆大気汚染防止法関係（1）〜（3）

◆省エネ法関係（1）（2）