環境管理バックナンバー　2023年 10月号

食品やガソリンなど生活必需品の物価上昇が続き、電気料金にも大きな関心が寄せられている。電気は、生活・経済にとって死活的に重要な財であり、料金上昇は特に弱者に大きな影響を与える。電気料金の変動に関心が高いのは当然だが、原価の構造や既に自由化されていることも十分に理解されておらず、メディアの報道も正確ではないものが多い。
本稿では、消費者からは見えづらい電気料金について、基礎的な点も含めて整理したい。

改正労働安全衛生法が2023年４月１日に施行されたことはご存知でしょうか？
この改正は、石綿則、粉じん則、特化則等など、多くの関連規則も同時に改正されていて、広い範囲に影響する内容となっています。
主な内容は、危険・有害な作業を行う現場での安全を確保するための規制強化です。
規制対象は、工場内や建設工事現場での作業を想定しています。
規模の大きな工場等では、協力会社など様々な企業の従業員が構内で作業をしています。
生産ラインの一部を外部委託している場合や、設備の改修や解体などで建設工事に関与している業者も存在します。
こうした複数の企業が絡む業務に関して、安全配慮措置の義務範囲が法改正により変わっています。
法の概要を把握し、自社の業態でチェックしなければならない範囲、反対に管轄行政等からチェックを受ける範囲も明確にしておきましょう。