環境管理バックナンバー　2021年 8月号

エコタウン事業が始まって約四半世紀が経過し、各地で循環型社会を目指す取組みが推進されてきた。中でも「北九州エコタウン」は、その事業集積度で群を抜いているが、一方で、これまでに
中止した事業も少なくなく、事業環境の変化への対応も問われている。
　本稿では、北九州エコタウン事業の歴史を振り返り、事業進捗の原動力となった地域政策の特徴や、隘あいろ路や課題を克服するための実践の足跡、特に記録に残されにくい経験知に焦点を当てて報
告する。最後にサーキュラーエコノミー時代における今後の事業を展望する。

PET樹脂は日用品（ 繊維、ボトル、食品容器等）の主要素材として不可欠であり、多様で豊かな衣食生活と脱炭素社会の実現を両立する上でPET樹脂循環社会構築が必要である。そこで本稿では、容リ法の下で展開され回収率９３％を達成した日本のPETボトルリサイクルの歩みを振り返り、しくみが定着するまでの過程の中で学んだ教訓をまとめた。その中で法の下で消費者、自治体、特定事業者の責任とコスト分担を明確化したことの効果等を説明し、ボトル以外のPET 製品の循環利用のしくみを構築する上でPETボトルの教訓をどう活かすかについても言及した。

近年、数十年に一度の異常気象が頻発するに至り、世界は地球温暖化対策として2050 年カーボンニュートラルに向けた取組を加速している。車づくりにおいては、素材生産、組立、使用、廃棄のライフサイクルでの環境負荷（ LCA）を低減するサプライチェーンの構築が求められている。西日本オートリサイクル㈱は、車の資源を車に戻す地域資源循環を目指す環境にやさしい自動車リサイクルをミッションとして北九州エコタウンと共に発展して来たが、再度その特徴を活かし、車づくり一貫での資源循環圏の早期実現に向けた取組を推進する。

環境汚染産業と呼ばれて久しいファッション業界だが、ファッションは私たちが日々を過ごすうえで華を添えてくれる存在であることはいうまでもない。お宮参りに始まり七五三、卒業式や成人式など、人生その時々に彩りを添える衣服の存在はなくてはならない。もちろん、特別な時に限らず、毎日衣服を身にまとうことは欠かすことができず、それを楽しみたいと人が求めることはいささかも不思議ではない。
　そこで、ファッションを心から楽しむためにも、これまでは、いつかは廃棄せざるを得なかった服を循環させることで、ファッション産業が資源循環を代表する産業へと変えていくことを目指した取り組みについて報告する。

当社では、廃電子基板から電子部品を剥離し、選別をするという特異な都市鉱山リサイクルを行っている。さらには、AI（人工知能）を用いた電子部品の選別による貴金属の高濃度化やDXの推進により、高効率な都市鉱山リサイクルを目指している。

北九州エコタウン事業の特色の一つに、環境産業育成・振興のための「実証研究エリア」の存在がある。ここでの大学の特長は、環境技術シーズを提供し、産業界とともに事業化を前提とした実証研究を行うことにより、イノベーションの創出や事業化の推進につなげる仕組みである。
　北九州エコタウンの創設時よりその中心的役割を果たしてきた福岡大学は実証研究エリアに資源循環・環境制御システム研究所を、市内の学術研究都市に大学院を設置し、産業界とともに循環型社会の実現に向け廃棄物の適正処理及び資源の有効利用の技術開発を重ね、それらは様々な自治体等で事業化されている。約四半世紀が経過した今、時代のニーズの変遷に合わせ、どのように環境技術シーズを育成してきたかを本稿で振り返る。

環境問題の対策にはその原因を突き止めて規制を進めることが有効であるが、原因が複雑に絡み合う場合には予想外の不利益を生じることがある。例えば、汚濁が進んでいた瀬戸内海では、工場や家庭からの排水規制により水質が大きく改善したと同時に、漁獲量が低下してしまった可能性があるという。この現状に対して、政府は海の水質と生態系の両方を観測しながらバランスをとっていく「順応性管理」を採用した。地球温暖化問題に対しても、CO₂ 排出規制のみに目を向けずに経済開発や安全保障などとのバランスをみて目標を見直す柔軟な対策が必要である。

再開発工事においては既存建物の撤去が必要な場合が多く、また、土地利用の高度化から深度利用も進み、既存地下工作物の取扱いについては関心が高い。
　他方で、これまで既存地下工作物については、いわゆる埋め殺しとして廃棄物にあたるのか否か、どのような場合には存置が認められるのか、自治体等の判断も明確ではなかった。
　本稿では、この問題について、一般社団法人日本建設業連合会が「既存地下工作物の取扱いに関するガイドライン」を発表し、地下工作物の取扱いに関する判断フローを示したことから、このガイドラインについて紹介するほか関連する諸問題について考察した。

日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ（第65回）。

2020年10月に菅総理が宣言した2050年カーボンニュートラルは、地球温暖化対策推進法の基本理念として法制度化されるとともに、政府の経済成長戦略の目標になった。EUや米国においても、パリ協定に基づく長期目標及び中期目標の見直しが行われ、その達成は経済成長戦略と一体化している。しかし、具体的な削減手法やそのための法制度については日欧米とも今後の検討課題である。特に、カーボンニュートラルの吸収源として重要な技術となる炭素回収・利用・貯留（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage：CCUS）については、輸送や貯留の整備が課題である。

静岡と山梨を流れる富士川の中下流域と支流の雨畑川に堆積した高分子凝集剤を含む大量の汚泥が大問題になっている。この事件は2021 年2 月と4 月に国会で議論された。国会での質疑に対し小泉進次郎国務大臣は「アクリルアミドは、排水中に含まれる粒子を沈殿させる凝集剤のほか、土壌凝固剤、漏水防止剤、化粧品などの原料として広く使われていると認識しています。…… 全国の公共用水域等における存在状況について確認するための調査の対象とし、知見の収集を行ってきています。」などと答弁（ 2021 /4/ 16）。山梨県は、静岡県と協力して本年7 月下旬に富士川の水質調査を実施することを2021年6 月29 日と7 月21 日に発表。
　本件は凝集剤が汚泥とともに河川に違法に投棄されていた事件であるが、最近あまり聞いたことがない「公害」が国会で議論された。

　6月18日に閣議決定された「成長戦略実行計画」と「経済財政運営と改革の基本方針2021」、「2050年カーボンニュートラルにともなうグリーン成長戦略」のこれまでの議論を踏まえた課題と検討の方向性を解説。また、水循環基本法の改正（2021年6月9日成立、16日公布）について紹介する。
❶ カーボンプライシングをめぐる動向―― 政府の成長戦略実行計画・グリーン成長戦略等、経産省の研究会、環境省の小委員会
❷ 水循環基本法の改正（2021年6月9日成立、16日公布）

◉ 地球温暖化対策推進法
◉ 瀬戸内法
◉ 労働安全衛生法
◉ 省エネルギー法
◉ 再生可能エネルギー電気特別措置法
◉（その他）プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律