環境管理バックナンバー　2024年 4月号

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2024年4月号　特集：令和6年度の環境政策

＜特集＞

当面の経済産業省における環境政策について
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 ▼概要文表示
経済産業省においては、GXの実現や、循環型社会の構築、環境負荷物質低減対策といった課題に取り組んでおり、本稿では現在の主要な施策、当面の取組について述べる。
当面の環境省の重点政策について
環境省 大臣官房総合政策課 企画評価・政策プロモーション室 ▼概要文表示
現在、我が国では、地域、企業、国民一人一人（くらし）それぞれにとっての課題が絡み合い複雑化している。これに対し、個別の課題ひとつひとつに取り組むのではなく、社会の仕組みやライフスタイル変革のような複数課題の解決に資する取組が有効である。加えて、G7広島首脳コミュニケでは、経済の強靱性を高めつつ、ネイチャーポジティブ、ネットゼロ、サーキュラーエコノミーが達成される経済・社会への転換を統合的に実現していくことが明示されている。環境省は、このような「統合的アプローチ」の考え方の下、経済・社会の基盤となる環境を切り口に「時代の要請」に対応していくことで、「ウェルビーイング／高い生活の質」をもたらす「新たな成長」を実現する。

＜特別寄稿＞

独占禁止法入門
溝上 武尊（弁護士法人イノベンティア 弁護士） ▼概要文表示
カルテルや談合に関する報道などで見かける独占禁止法という法律は、「独占」を「禁止」するという単純なものではなく、人為的に競争を無くす行為やそのおそれがある行為を規制している。違反の成否の決め手は競争へのマイナス効果の有無にあり、そのような効果の発生パターンには「競争回避」「競争者排除」「優越的地位濫用」
「手段不公正」がある。本稿では、それらの概念を中心に同法の基本的な考え方を解説したうえで、違反リスクが高い行為（価格カルテルや再販売価格拘束）や違反の成否が微妙な行為（相互OEM供給や販売地域制限）を紹介する。

＜シリーズ＞

【展望・日本のエネルギー問題を考える65】わが国の電力システム改革はなぜ行き詰っているのか どう改善していくべきなのか ― 電力・ガス基本政策小委員会でのヒアリングを踏まえて―
竹内 純子（NPO 法人 国際環境経済研究所 理事・主席研究員／東北大学特任教授） ▼概要文表示

わが国のカーボンニュートラルの達成とエネルギー安定供給の確保に向けて、電力システム改革の修正が必要であることは、これまでも繰り返し指摘してきた。経済産業省は現在、2015年に成立した改正電気事業法の附則の定めにしたがって、これまでの改革の成果の検証を進めており、その中で必要な改革の修正に向けた議論を本格化させる方針だ。筆者も2024年２月開催の第70回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会で行われたヒアリングに招聘され私見を述べる機会を得た。そこで筆者が伝えようとしたことをベースとして、わが国の電力システム改革はなぜ行き詰っているのか、どう改善していくべきなのかを考えたい。

【弁護士からみた環境問題の深層／第40回】衣料品の資源循環へ向けた課題と法的施策
村谷 晃司（フェアネス法律事務所 弁護士／日本CSR 推進協会・環境法専門委員会委員） ▼概要文表示

衣料品の大量生産、大量消費が環境や社会にもたらす影響が注目され、環境保全の観点から廃棄される衣料品を抑制し、循環資源としての利用をいかに促進させることができるかが課題となっている。ファッション業界の多数の企業は環境への配慮のための具体的な施策を打ち出している。しかし、法規制の観点からみると、衣料品の資源循環のための個別的な法規制は未整備である。本稿では、衣料品の廃棄・循環の現状を確認し、衣料品に関する資源循環のための課題やその解決のための法整備の方向性について検討する。

【環境コンサルタントの 法令判断／第97回】改めて考える「リサイクル」
佐藤健（イーバリュー株式会社 コンサルティング事業部コンサルタント／マネージャー） ▼概要文表示
「ゼロエミッションの方針が出ているので、現状処理委託している廃棄物を有価取引に切り替えなければなら
ない。」
「リサイクルして、もっとコストを下げられないか？」このような相談をこれまで多く受けてきましたが、最近は特にリサイクルに関する相談が増えたと感じます。これは各企業がリサイクルの推進に積極的な姿勢をとっていることの現れです。しかし、現場で耳にする「リサイクル」という言葉が、実はかなり曖昧な理解であるケースが少なくありません。改めて、「リサイクル」とは何であるかを実務的に考えてみます。
【環境担当者のための基礎知識／第73回】漏えいトラブルから学ぶ管理型処分場の構造 ― 優良処分場の漏えい問題の影響は廃棄物排出者に波及するか―
岡 ひろあき（環境コンサルタント） ▼概要文表示
日本では1960年代まで工場裏などに穴を掘り、溶剤廃液などの産業廃棄物を埋めることは違法ではなかった。廃棄物処理法は1970年の公害国会で制定された。その後、不法投棄や環境汚染の多発により規制が強化され、汚染物質を含む産業廃棄物は管理型処分場で処理されるようになった。
処分場で埋立が進むと上部に重なっていく廃棄物の重みで下部のものは圧密され最後は堆積岩のようになる。汚染された浸出水の外部漏洩を防止するため「固結した廃棄物層を掘削することは有効な対策」といった想定外の考えもある。最悪の場合、廃棄物をすべて掘削して除去する事態になると過去に処理委託した排出者にも措置命令によって経済的負担が生じる可能性がある。管理型処分場の漏洩問題から処分場の持つ脆弱性などその特徴を考えてみたい。
【新・環境法シリーズ／第146回】土地紛争解決手段としての調停手続と沖縄の土地紛争の実情
吉崎 敦憲（まぶい法律事務所 弁護士／鹿児島大学 法文学部 教授） ▼概要文表示
紛争を解決する手段には様々なものがあり、その中心的かつ最終的な役割を担うのは司法（裁判所）であるが、そこでは裁判官が「判決」等において法的判断を示す職権的手続もある一方、当事者主体の話し合いで解決を目指す「調停」手続という制度もある。そして、「調停」手続においては、法論理が軽視されるわけではないが、法論理を離れた種々の事情・感情等、当該事案の個性・特色が話し合いの前面に押し出されてくる。
本稿では、裁判所において紛争解決を目指す重要な手段としての「調停」制度について概括的な説明を施し、併せて沖縄の「調停」手続に現れた土地紛争にどのような特色がみられるか、沖縄の土地紛争の実情を紹介したい。
【先読み!　環境法／第142回】水素社会推進法案及びCCS 事業法案を２月13日に閣議決定、 衆議院に提出
小幡 雅男（元・大阪学院大学 教授） ▼概要文表示
２月13日に閣議決定、同日、衆議院に提出された「水素社会推進法案」及び「CCS事業法案」の概要と、３月７日の中央環境審議会「風力発電事業に係る環境評価の在り方（一次答申）」について、３月５日に閣議決定、同日、衆議院に提出された「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案」、「地球温暖化対策の促進に関する法律の一部を改正する法律案」について解説する。
1 水素社会推進法案及びCCS事業法案を２月13日に閣議決定、衆議院に提出
2 水素社会推進法案の概要（注：３月５日の経産省報道発表資料による）
3 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法）の概要（注：３月５日の経産省報道発表資料による）
4 ３月７日の中央環境審議会の答申「風力発電事業に係る環境評価の在り方（一次答申）」について
5 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案が３月５日に閣議決定、同日、衆議院に提出
6 地球温暖化対策の促進に関する法律の一部を改正する法律案が３月５日に閣議決定、同日、衆議院に提出
環境法改正情報（2024年2月改正分）
宇佐美 亮（一般社団法人産業環境管理協会 人材育成・出版センター 技術参与） ▼概要文表示
◆水質汚濁防止法関係　　
◆廃棄物処理法関係（1）～（4）
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