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キーワード「エネルギー」が付けられているもの
| 省エネ法関係 | |
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| 制定/改正された法令 |
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則
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| 新設/改正条項 |
第三十五条、様式第九、様式第二十一
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| 公布番号と名称 |
経済産業省令 第八十一号
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
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| 公布日 | 令和7年12月26日 |
| 施行/適用日 | 令和8年4月1日 |
| 制定/改正の概要 |
データセンターを運営/利用等する事業者が法第十五条、第二十七条又は第三十九条の規定による計画を提出する際に、添付しなければならない書類が規定された。
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| キーワード | |
| エネルギー憲章に関する条約関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | エネルギー憲章に関する条約 |
| 改正条項 |
附属書NI
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| 公布番号と名称 |
外務省告示第三百二十二号
エネルギー憲章に関する条約の附属書NIの修正に関する件
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| 公布日 | 令和7年8月29日 |
| 条約が効力を生じる日 |
令和7年9月3日
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| 制定/改正の概要 |
世界のエネルギー分野における貿易・投資活動を促進すること等を実施するための法的枠組みとして作成された本条約のエネルギー憲章会議第35回会合において、水素やアンモニア等の新たなエネルギー原料に対する本条約上の投資保護規律の適用、持続可能な開発と企業の社会的責任に係る規定の新設等が規定された。また、一部の締約国域内における化石燃料関連の投資については、改正条約の発効等から一定の期間以降、基本的には本条約上の投資保護規律の適用対象から除外されることになった。
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| キーワード | |












