ストックホルム条約関係
制定/改正された法令	ストックホルム条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）
改正条項	附属書A
公布番号と名称	外務省告示第二百七十一号残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書Ａに係る日本国による留保の撤回に関する件
公布日	令和7年7月18日
条約が効力を生じる日	令和7年2月26日
制定/改正の概要	ストックホルム条約COP9にて追加が決定したペルフルオロオクタン酸（PFOA）、その塩及びPFOA関連化合物を附属書Ａに加える改正は、令和7年2月26日に日本国について効力を生じた。
キーワード	PFOA ストックホルム条約第一種特定化学物質関連化合物

ストックホルム条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）関係
制定/改正された法令	ストックホルム条約
改正条項	附属書A
公布番号と名称	外務省告示第八十六号残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書Ａの改正に関する件
公布日	令和7年2月26日
条約の改正が我が国で効力を生じた日	令和7年2月26日
制定/改正の概要	附属書Aにメトキシクロル、デクロランプラス、UV-328が追加された。
キーワード	UV-328 ストックホルム条約デクロランプラス附属書

法名	ストックホルム条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）
改正条項	附属書A及びC
改正年月日	平成28年12月5日　外務省告示第461号
施行日	平成29年12月15日効力が生じる
キーワード	ストックホルム条約ヘキサクロロブタジエンペンタクロロフェノール
改正の概要	附属書A（廃絶）の対象物質として、ヘキサクロロブタジエンを含む3物質が追加された。また、附則書C（意図的でない生成）の対象物質として、ポリ塩化ナフタレン（ジクロロナフタレン、トリクロロナフタレン、テトラクロロナフタレン、ペンンタクロロナフタレン、ヘキサクロロナフタレン、ヘプタクロロナフタレン及びオクタクロロナフタレンを含む）が追加された。

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