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キーワード「特定排出者」が付けられているもの
| 温対法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（平成十八年 内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第二号） |
| 改正条項 |
第四条
|
| 公布番号と名称 |
内閣府令|総務省令|法務省令|外務省令|財務省令|文部科学省令|厚生労働省令|農林水産省令|経済産業省令|国土交通省令|環境省令|防衛省令 第一号
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令
|
| 公布日 | 令和7年3月3日 |
| 施行/適用日 |
令和7年4月1日
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| 制定/改正の概要 | 温対法第二十六条により特定排出者が温室効果ガス算定排出量に関し事業所所管大臣に報告しなければならない事項を定める省令の一部が改正された。 |
| キーワード | |
| 地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律関係）関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令 |
| 改正条項 |
第２～８条、第8条の2、第10条、別表第1～3の2、4、5、7～10、12、13、16、17
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| 公布番号と名称 | 経済産業省、環境省令第4号 特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令 |
| 公布日 | 令和5年12月12日 |
| 施行/適用日 | 令和6年4月1日 |
| 制定/改正の概要 | 地球温暖化対策の推進に関する法律第26条に基づき特定排出者が報告しなければならない温室効果ガス算定排出量の、算定に係る係数が改正された。令和6年度以降に報告すべき温室効果ガス算定排出量の算定に適用される。 |
| キーワード | |
| 法名 |
地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 法律第21条の2第3項、令第6条第1項関連 |
| 改正年月日 | 平成29年12月20日 経済産業省・環境省告示第12号 |
| 施行日 | － |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 小売電気事業者として303社、一般送配電事業者として10社ごとの実排出係数（t-CO2/kWh）、及び代替値0.000512（t－CO2/kWh）が公表された。 |
| 法名 |
地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 法律第21条の2第3項、令第6条第1項関連 |
| 改正年月日 | 平成29年7月26日 経済産業省・環境省告示第10号 |
| 施行日 | － |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定排出者が、事業活動に伴う平成28年度の温室効果ガスの算定排出量を算定する際に用いる、平成27年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等（平成28年12月27日公表）について、平成28年度新規参入の電気事業者の係数の追加及び平成27年度新規参入の電気事業者の係数更新等があり、また調整後排出係数を算出する際の排出係数として、電気料金メニュー別排出係数の公表を希望する電気事業者2社の係数更新が公表された。報告は平成29年度である。なお、平成28年12月27日時点で公表された電気事業者数は139社であったが、今回は新たに170社が新規参入し合計306社となった。また、53社において平成28年12月27日の公表の値が更新されている。 |
| 法名 |
地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
|
|---|---|
| 改正条項 | 法律第21条の2第3項、令第6条第1項関連 |
| 改正年月日 | 平成28年12月27日 経済産業省・環境省告示第13号 |
| 施行日 | - |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定排出者が、事業活動に伴う平成27年度の温室効果ガスの算定排出量を算定する際に用いる、平成26年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等について一部改正がおこなわれた。報告は平成29年度である。 |
| 法名 |
地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
|
|---|---|
| 改正条項 | 法律第21条の2第3項、令第6条第1項関連 |
| 改正年月日 | 平成28年7月12日 経済産業省・環境省告示第9号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定排出者が、事業活動に伴う平成27年度の温室効果ガスの算定排出量を算定する際に用いる平成26年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等について、平成27年度新規参入の電気事業者の係数の追加及び平成26年度新規参入の電気事業者の係数（t-CO2/kWh）の更新が公表された。報告は平成28年度である。 |
| 法名 |
地球温暖化対策推進法
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第21条の2第3項 |
| 改正年月日 | （公表）平成27年8月27日 経済産業省・環境省告示第12号 |
| 施行日 | - |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 平成27年7月14日の公表された係数のうち、一部業者の係数が改められた。 |
| 法名 |
地球温暖化対策推進法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第21条の2第3項、施行令第6条第1項関連 |
| 改正年月日 | （公表）平成25年12月18日 経済産業省・環境省告示第10号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定排出者の事業活動に伴う平成25年度の温室効果ガスの算定排出量を算定する際に用いる、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の実排出係数のうち、電気事業者ごとの実排出係数（t-CO2/kWh）及び代替値が公表された。報告は平成26年度である。 |
