2025年12月改正情報

データセンターを運営/利用等する事業者が法第十五条、第二十七条又は第三十九条の規定による計画を提出する際に、添付しなければならない書類が規定された。

工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準に、データセンター事業者に係る項目が追加された。

工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準に、太陽光発電設備の選定における努力項目として、土砂崩れ等に対する安全面及び環境及び景観等への影響に関する項目が新たに設定された。

特定屋外貯蔵タンクの探傷試験に関する規定が改正された。

第一種特定化学物質にペルフルオロ（ヘキサン-1-スルホン酸）関連物質が追加され、ペルフルオロ（ヘキサン-1-スルホン酸）関連物質が使用されている場合に輸入することができない製品として法第二十四条第一項の政令で定める製品が規定された。

また法第二十八条第二項の、政令で定める製品を業として使用する者が技術上の基準に従わなければならない製品が、附則第四項に追加された。

「PFOI等」が「PFOI」に改められた他、文言が改正された。

「PFOI等」が「PFOI」に改められた。

① 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令

GX推進法第三十三条第一項が政令で定めるとしている二酸化炭素の排出量の算定方法、法第三十四条により事業者に無償で割り当てられる脱炭素成長型投資事業者排出枠について経済産業大臣が政令で定めるところにより調整する方法、法第三十五条により事業者が報告しなければならない排出実績量の算定方法、等が規定された。

② 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令

資源有効利用促進法第三十九条第四項が政令で定めるとしている各所管大臣が規定された。また、法第二条第十一項により、当該再生資源の有効な利用を図る上で特に必要なものとして政令で定める製品が規定された。