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キーワード「廃掃法」が付けられているもの
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 第9条の2の2から第9条の2の8、第10条の4、第10条の12、第10条の16、第12条の10の2 |
| 改正年月日 | 令和2年8月24日 環境省令第19号 |
| 施行日 | 令和2年10月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 優良認定基準に適合する者として業の許可を受けようとする場合において、事業の透明性に係る基準に適合していることを証する書類として環境大臣が指定する者が作成した書類を提出することとなっており、今回、この環境大臣が指定する者に関する基準等が定められた。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 第12条の7の16、第12条の7の17 |
| 改正年月日 | 令和2年7月16日 環境省令第18号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | ①産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例の対象に、PCB廃棄物及びその処理施設が追加された。②産業廃棄物と同様の性状を有する災害廃棄物（一般廃棄物）の処理を可能とする特例が設けられた。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 第9条の3、第10条の4の2、第10条の12の2、第10条の16の2 |
| 改正年月日 | 令和2年2月25日 環境省令第5号 |
| 施行日 | 令和2年10月1日。また、2（1）の規定による環境大臣の指定は公布の日から行える、また2（2）①の改正は公布の日から施行 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 優良産業廃棄物処理業者（優良認定基準（規則第9条の3、第10条の4の2、第10条の12の2又は第10条の16の2に規定する基準）に適合する者として法に基づく許可を受けた産業廃棄物処理業者）について、その数と質の向上を図るため、優良産廃処理業者の許可申請の手続及び優良認定基準の見直しが行われた。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 第2条 |
| 改正年月日 | 令和2年1月7日 環境省令第1号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 令和元年台風第19号及び第21号により生じた被災地における汚泥、廃油、廃酸又は廃アルカリ（以下「汚泥等」という。）の災害廃棄物を適正・迅速に処理するための中間処理施設が新たに追加された。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）及び「PCB処理法」（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法）
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|---|---|
| 改正条項 | 廃棄物処理法施行規則第12条の2、第12条の3、PCB処理法施行規則第4条、第7条 |
| 改正年月日 | 令和元年12月20日 環境省令第14号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | ①産業廃棄物処理施設の技術上の基準及び同施設の維持管理基準の一部改正、②汚泥、紙くずなど及び廃プラスチック類のうち、PCBが塗布され、あるいは付着などした廃棄物のうち、PCBを含む部分が1kgにつき10万mg超の廃棄物は高濃度PCB廃棄物に、また、紙、木及びプラスチックについて、PCBが塗布されあるいは付着した製品1kgにつき10万mg超のものは、高濃度PCB使用製品に指定された。なお、金属くず、ガラスくずなどでPCBが付着した等の廃棄物、あるいは金属、ガラスなどでPCBが付着した等の製品についての基準は、従来通りである。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第2条の2の2、第2条の8、第6条の6の2、第6条の6の3、第6条の8、第6条の24の8、第6条24の9、第9条の2、第10条の10、第10条24の2、第12条の12の7、第12条の12の19など |
| 改正年月日 | 令和元年11月8日 環境省令第14号 |
| 施行日 | 令和元年12月14日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 各法律において定められている成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適性化のため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する廃棄物処理業の許可等の欠格事項等についての改正を含めた整備法が成立したことを受けて、廃棄物処理法施行規則等の一部改正が行われた。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法第1、第2、第3 |
| 改正年月日 | 令和元年10月7日 環境省令第21号 |
| 施行日 | （適用）令和元年12月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」（昭和48年2月環境庁告示第13号）で引用されている日本工業規格は2008年版のJISが採用されている。日本工業規格が改正されたことに伴い、当該環告第13号では2016年度版へ変更されたこと、及び環告第13号の試験操作における検液の作成と検定方法の改正が行われた。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 第7条の8、第9条の2、第9条の3、第10条の2、第10条の4、第10条の4の2、第10条の6、第10条の9、第10条の22 |
| 改正年月日 | 令和元年9月4日 環境省令第5号 |
| 施行日 | 公布の日から施行 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 産業廃棄物の処分又は再生にあたっての保管する産業廃棄物の数量は処理施設の処理能力の14日分を超えない数量とされている。今回、廃プラスチック類の処理施設において優良産業廃棄物処分業者が行う廃プラスチック類の処分・再生の場合の保管数量の上限として、処理施設の処理能力の28日分とされた。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第7条第1項ただし書き |
| 改正年月日 | 平成31年3月28日 環境省令第7号 |
| 施行日 | 公布の日から施行 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 当該告示の失効の時期が2024年3月31日まで延長された。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 第1条の2、別表第1、第7条の2の4、別表第4、第7条の8の3、別表第5 |
| 改正年月日 | 平成30年12月3日 環境省令第25号 |
| 施行日 | 公布の日から起算して3か月を経過した日から施行する。 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水銀を媒体とする測定装置に係る施設、水銀使用製品産業廃棄物、処分又は再生時に水銀を回収すべき水銀使用製品産業廃棄物のそれぞれについて一部改正等が行われた。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | |
| 改正年月日 | 平成30年9月27日 環境省令第19号 |
| 施行日 | 平成30年10月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 一般廃棄物及び産業廃棄物の輸出の確認申請書中の記載事項のうち､この廃棄物の輸出を行う期間（確認の有効期間）についての規定が一部改められた｡ |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 第6条の25､第6条の27､第7条､第8条の38の5､第8条の38の7､第12条の12の20､第12条の12の21､第12条の12の22､第12条の12の23､第12条の12の24､第12条の12の25､第12条の12の26､第12条の12の27､第13条の4､第13条の6､第13条の10の2、第15条の7の3 |
| 改正年月日 | 平成30年8月16日 環境省令第17号 |
| 施行日 | 公布の日から施行､ただし､第6条の28第3項､第12条の12の21第3項､第12条の12の22第6号及び第12条の12の26第3項の規定は､平成30年10月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 一体的処理の認定の申請に係る書類の記載事項､及び当該認定を受けた者による変更の認定を受ける必要のない申請書類の微細な変更の一部､その他一般廃棄物の輸出､廃棄物の輸入､産業廃棄物の輸出に係る規定の一部が改められた｡ |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令第16条の2関連 |
| 改正年月日 | 平成30年3月12日 環境省告示第10号 |
| 施行日 | （適用）平成30年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | ユニット形エアコンディショナー、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気洗濯機、衣類乾燥機、テレビジョン受信機の4種類の機器が有害使用済機器となったものの再生又は処分の方法が定められた。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 第6条の6の3、第7条の2、第7条の2の2、第8条の2の2、第8条の5、第8条の13の3、第8条の17の2、第8条の18、第8条の20、第8条の21、第8条の25の2、第8条の28、第8条の29、第8条の31の2から第8条31の6、第8条の32、第8条の33、第8条の34から第8条の34の6、第8条の35から第8条の37、第8条の38から第8条の38の11、第10条の8、第10条の10の4から第10条の10の7、第10条の18の2、第10条の21、第10条の24の2から第10条の24の5、第13条の2から第13条の12、第15条の7の2から第15条の7の4 |
| 改正年月日 | 平成30年2月22日 環境省令第2号 |
| 施行日 | 平成30年4月1日、ただし、以下の第1項「多量排出業者」関係の改正は平成31年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 電子マニフェストの一部義務化、二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る一体的経営を行う事業者の基準等、有害使用済機器の定義、同保管等の基準、同保管のできる者、また産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る適正処理困難通知の一部改正等が行われた。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 改正法（平成29年法律第61号）附則第1条 |
| 改正年月日 | 平成30年1月31日 政令22号 |
| 施行日 | 平成30年4月1日又は平成32年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 平成29年6月16日に改正された法律（平成29年法律第61号）の施行日が定められた。同改正法の施行期日を平成30年4月1日とし、同改正法附則第1条第2号に掲げる規定（電子マニフェストの一部義務化等）の施行期日は平成32年4月1日とされた。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第8条の17、第16条 |
| 改正年月日 | 平成29年6月16日 法律第61号 |
| 施行日 | 平成31年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特別管理産業廃棄物管理責任者の学歴として、新たに専門職大学の課程を修了した者が追加された。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 第12条の5、第12条の7、第14条の2、第14条の5、第15条の2の7、第17条の2、第19条の10、第27条の2 |
| 改正年月日 | 平成29年6月16日 法律第61号 |
| 施行日 | 原則として、平成29年10月1日、第12条の3、第12条の4、第12条の5、第12条の6、第19条の5第1項第3号の規定は、公布の日から起算して3年以内。 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | ①市町村長、都道府県知事等は、許可を取り消された者、事業を廃止した者等が廃棄物の処理を完了していない場合に、これらの者に対して委託者への書面による通知等必要な措置を命ずること、②特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に対し、紙マニフェストの交付に代えて電子マニフェストの使用を義務付けること、③有害使用済機器等を保管又は処分を業として行う者に対し、都道府県知事への届出、処理基準等の義務付けの措置が講じられたこと、④認定を受けた親子会社は、廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に親子会社間で産業廃棄物の処理を行うことができる特例が規定された。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 第9条の2、第10条の10、第10条の23、第12条の10の2 |
| 改正年月日 | 平成29年4月28日 環境省令第8号 |
| 施行日 | 原則、平成29年10月1日、ただし、第10条の10及び第10条の23の規定は、平成29年5月15日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業に係る変更届等であって、役員の変更の場合には登記事項証明書を添付するとともに、処理業の変更届について、法人にあっては登記事項証明書の添付を要求する場合には、30日以内とされた。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第1条の2（令第2条の4関連）、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令別表第1～別表第6、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令第1条及び第2条など |
| 改正年月日 | 平成28年6月20日 環境省令第16号 |
| 施行日 | 平成28年9月15日 ただし、「塩化ビニルモノマー」の名称を「クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）」に改める部分は平成29年4月1日とする。 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 施行令第2条の4「特別管理産業廃棄物の判定基準」(規則第1条の2関係)及び「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」における廃棄物の最終処分場の埋立処分、海洋投入処分の基準、さらに一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準等におけるトリクロロエチレンの基準が改められた。 |
