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キーワード「圧縮水素」が付けられているもの
| 高圧ガス保安法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
容器保安規則
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| 改正条項 |
第二条、他
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| 公布番号と名称 |
経済産業省令第五十七号
容器保安規則の一部を改正する省令
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| 公布日 | 令和7年7月31日 |
| 施行/適用日 |
令和7年8月1日
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| 制定/改正の概要 |
圧縮水素鉄道車両燃料装置用容器に係る耐圧試験圧力の定義が追加され、その他の文章体裁が修正された。
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| キーワード | |
| 高圧ガス保安法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
① 容器保安規則
② 一般高圧ガス保安規則
③ コンビナート等保安規則
④ 高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令
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| 改正条項 |
① 第一、二、八、九、十三、十四、十八、二十一、二十七、三十三、三十七、三十八、七十一条
② 第六、十八、二十三、五十、五十五、九十五条、
③ 第五、五十条
④ 第三十五条
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| 公布番号と名称 |
経済産業省令第二十三号
容器保安規則等の一部を改正する省令
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| 公布日 |
令和7年3月31日
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| 施行/適用日 |
令和7年4月1日
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| 制定/改正の概要 | 高圧ガス保安法の委任規程である容器保安規則、一般高圧ガス保安規則、コンビナート等保安規則、高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令の4法令について、圧縮水素鉄道車両燃料装置用容器を法の対象とする改正等が行われた。 |
| キーワード | |
| 高圧ガス保安法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（通商産業省告示第百五十号）
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| 改正条項 |
第一、六、七、十一、十八～二十一、二十一の二～四、二十二、二十四～二十八、二十八の四、二十九～三十三条、様式
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| 公布番号と名称 |
経済産業省告示 第四十二号
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示
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| 公布日 |
令和7年3月3日
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| 施行/適用日 |
令和7年4月1日
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| 制定/改正の概要 | 圧縮水素鉄道車両燃料装置用容器を告示の対象とする改正等が行われた。 |
| キーワード | |
| 労働安全衛生法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
①労働安全衛生規則
②ボイラー及び圧力容器安全規則
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| 改正条項 |
①第16条第2項、第151条の24第3項
②第2条第4号、第62条第2項、第125条第2号
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| 公布番号と名称 | 厚生労働省令第157号 労働安全衛生規則及びボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令 |
| 公布日 | 令和5年12月18日 |
| 施行/適用日 | 一部を除き令和5年12月21日 |
| 制定/改正の概要 | 圧縮水素、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車の燃料装置のうち、道路運送車両法が規定する第一種圧力容器等について、取扱いの作業については、特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許を受けた者のうちから第一種圧力容器取扱作業主任者を選任することができることとされた。 |
| キーワード | |
| 法名 |
高圧ガス保安法
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|---|---|
| 改正条 | 容器則第2条、8条、10条、13条、18条、19条、24条、26条、27条、29条、33条、34条、37条、38条及び一般則第6条、18条、49条、50条、94条の2から94条の7 |
| 改正年月日 | 平成29年5月9日 経済産業省令第43号 |
| 施行日 | 公布の日から施行 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 圧縮水素二輪自動車装置用容器及びその附属品について、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器等と同様の内容の規定が定められた。 |
| 法名 |
高圧ガス保安法
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|---|---|
| 改正条項 | 容器保安規則第2条、第8条、一般高圧ガス保安規則第6条、コンビナート等保安規則第5条 |
| 改正年月日 | 平成26年5月30日 経済産業省令第30号 |
| 施行日 | 公布の日から施行 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 国際的には、「水素及び燃料電池の自動車に関する世界技術規則(以下「世界技術規則」という)が平成25（2013）年6月に採択され、これを国内に取り込むために、容器保安規則等の一部が改正された。これにより、世界技術規則によって規定された自動車の燃料装置用として圧縮水素を充塡するための容器を「国際圧縮水素自動車燃料装置要容器」として新たに定義され、当該用に係る「最高充塡圧力」、「耐圧試験圧力」「試験のサイクルの回数」等が定義された。 |
| 法名 |
高圧ガス保安法
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第21条第2項、第28条第2項、第31条第4項（法第48条第1項関係） |
| 改正年月日 | 平成26年3月31日 経済産業省告示第63号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 自動車燃料装置用容器等の漏えい試験に関する規定が改正された。 |
| 法名 |
高圧ガス保安法
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|---|---|
| 改正条項 | 第2条、第8条 |
| 改正年月日 | 平成25年5月13日 経済産業省令第23号 |
| 施行日 | 交付の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 燃料電池自動車の普及と安全性確保を前提として、自家用乗用車について新たに「低充塡サイクル圧縮自動車燃料装置用容器」を規定し、また当該容器と他の容器を区別できるようにするために、新たに「低充塡サイクル圧縮自動車燃料装置用容器」にその旨刻印することが規定された。 |
