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2025年7月改正情報
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| 高圧ガス保安法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
容器保安規則
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| 改正条項 |
第二条、他
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| 公布番号と名称 |
経済産業省令第五十七号
容器保安規則の一部を改正する省令
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| 公布日 | 令和7年7月31日 |
| 施行/適用日 |
令和7年8月1日
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| 制定/改正の概要 |
圧縮水素鉄道車両燃料装置用容器に係る耐圧試験圧力の定義が追加され、その他の文章体裁が修正された。
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| キーワード | |
| 消防法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
①蓄電池設備の基準（昭和四十八年消防庁告示第二号）
②消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式（昭和五十年消防庁告示第十四号）
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| 改正条項 |
① 第一、第二
② 別表第25
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| 公布番号と名称 |
消防庁告示第六号
蓄電池設備の基準及び昭和五十年消防庁告示第十四号の一部を改正する件
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| 公布日 | 令和7年7月30日 |
| 施行/適用日 | 令和7年7月30日 |
| 制定/改正の概要 |
① JISの用語改正を反映して蓄電池設備の基準が改正された。
②消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式からナトリウム・硫黄電池及びレドックスフロー電池に係る文言が削除された
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| キーワード | |
| 廃棄物処理法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
① 産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和四十八年二月環境庁告示第十三号）
②特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法（平成四年七月厚生省告示第百九十二号）
③一般廃棄物の最終処分場又は産業廃棄物の最終処分場に係る水質検査の方法（平成十年六月環境庁厚生省告示第一号）
④指定有害廃棄物に係る基準の検定方法（平成十六年十月環境省告示第六十四号）
⑤廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第三号イ⑹に掲げる安定型産業廃棄物として環境大臣が指定する産業廃棄物（平成十八年七月環境省告示第百五号）
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| 改正条項 |
① 第一、第二、別表第七
② 第二、四号
③ 第一号
④ 本文
⑤ 別表
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| 公布番号と名称 |
環境省告示第六十三号
産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法等の一部を改正する告示
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| 公布日 |
令和7年7月28日
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| 施行/適用日 |
令和7年7月28日
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| 制定/改正の概要 |
日本産業規格の改訂を反映して、廃棄物処理法関連の検定方法等が改正された。
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| キーワード | |
| ストックホルム条約関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | ストックホルム条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約） |
| 改正条項 |
附属書A
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| 公布番号と名称 |
外務省告示第二百七十一号
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書Ａに係る日本国による留保の撤回に関する件
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| 公布日 | 令和7年7月18日 |
| 条約が効力を生じる日 |
令和7年2月26日
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| 制定/改正の概要 |
ストックホルム条約COP9にて追加が決定したペルフルオロオクタン酸（PFOA）、その塩及びPFOA関連化合物を附属書Ａに加える改正は、令和7年2月26日に日本国について効力を生じた。
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| キーワード | |
| 鉱山保安法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
鉱山保安法施行規則
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| 改正条項 |
第四十条
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| 公布番号と名称 |
経済産業省令第五十四号
鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令
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| 公布日 | 令和7年7月7日 |
| 施行/適用日 |
令和7年7月7日
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| 制定/改正の概要 |
法第十九条に規定する保安規程（経済産業省令の定めるところにより、保安規程を定め、遅滞なく、これを経済産業大臣に届け出なければならない。）に定めなければならない内容が改正された。
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| キーワード | |
