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キーワード「検定方法」が付けられているもの
| 廃棄物処理法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
① 産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和四十八年二月環境庁告示第十三号）
②特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法（平成四年七月厚生省告示第百九十二号）
③一般廃棄物の最終処分場又は産業廃棄物の最終処分場に係る水質検査の方法（平成十年六月環境庁厚生省告示第一号）
④指定有害廃棄物に係る基準の検定方法（平成十六年十月環境省告示第六十四号）
⑤廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第三号イ⑹に掲げる安定型産業廃棄物として環境大臣が指定する産業廃棄物（平成十八年七月環境省告示第百五号）
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| 改正条項 |
① 第一、第二、別表第七
② 第二、四号
③ 第一号
④ 本文
⑤ 別表
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| 公布番号と名称 |
環境省告示第六十三号
産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法等の一部を改正する告示
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| 公布日 |
令和7年7月28日
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| 施行/適用日 |
令和7年7月28日
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| 制定/改正の概要 |
日本産業規格の改訂を反映して、廃棄物処理法関連の検定方法等が改正された。
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| キーワード | |
| 下水道法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 下水の水質の検定方法等に関する省令 |
| 改正条項 |
第八条
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| 公布番号と名称 |
国土交通省令|環境省令 第一号
下水の水質の検定方法等に関する省令の一部を改正する省令
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| 公布日 | 令和7年3月3日 |
| 施行/適用日 |
令和7年4月1日
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| 制定/改正の概要 | 工業用水・工場排水試験方法に係る日本産業規格 K 0102の改訂を反映して下水の水質の検定方法が改正された。 |
| キーワード | |
| 水質汚濁防止法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
環境大臣が定める排水基準に係る検定方法（昭和49年9月環境庁告示第64号）
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| 改正条項 |
第40号
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| 公布番号と名称 |
環境省告示第11号
昭和49年9月環境庁告示第64号（環境大臣が定める排水基準に係る検定方法）の一部を改正する件
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| 公布日 | 令和6年3月13日 |
| 施行/適用日 | 令和7年4月1日 |
| 制定/改正の概要 |
昭和49年環境庁告示第64号の第40号が改正された。
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| キーワード | |
| 水質汚濁防止法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
①排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法（昭和49年9月環境庁告示第64号）
②水質汚濁防止法施行規則第6条の2の規定に基づく環境大臣が定める検定方法（平成元年８月環境庁告示第39号）
③水質汚濁防止法施行規則第9条の4の規定に基づく環境大臣が定める測定方法（平成８年９月環境庁告示第55号）
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| 改正条項 |
①「六価クロム化合物」の検定方法
②別表
③別表
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| 公布番号と名称 | 環境省告示 第4号 昭和49年9月環境庁告示第64号（環境大臣が定める排水基準に係る検定方法）等の一部を改正する件 |
| 公布日 | 令和6年2月5日 |
| 施行/適用日 | 令和6年4月1日 |
| 制定/改正の概要 |
①環境大臣が定める方法のうち、「六価クロム化合物」の検定方法が改正された。
②環境大臣が定める検定方法の別表中、備考及び検定方法が改正された。
③環境大臣が定める測定方法別表中「六価クロム化合物」の測定方法が改正された。
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| キーワード | |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法第1、第2、第3 |
| 改正年月日 | 令和元年10月7日 環境省令第21号 |
| 施行日 | （適用）令和元年12月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」（昭和48年2月環境庁告示第13号）で引用されている日本工業規格は2008年版のJISが採用されている。日本工業規格が改正されたことに伴い、当該環告第13号では2016年度版へ変更されたこと、及び環告第13号の試験操作における検液の作成と検定方法の改正が行われた。 |
| 法名 |
下水道法
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|---|---|
| 改正条項 | 第8条 |
| 改正年月日 | 令和元年9月20日 国土交通省・環境省令第2号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 下水の水質の検定方法として、窒素含有量、燐含有量、シアン化合物、フェノール類に係る検定方法の一部が改められた。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 第12条の5、第12条の7、第14条の2、第14条の5、第15条の2の7、第17条の2、第19条の10、第27条の2 |
| 改正年月日 | 平成29年6月16日 法律第61号 |
| 施行日 | 原則として、平成29年10月1日、第12条の3、第12条の4、第12条の5、第12条の6、第19条の5第1項第3号の規定は、公布の日から起算して3年以内。 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | ①市町村長、都道府県知事等は、許可を取り消された者、事業を廃止した者等が廃棄物の処理を完了していない場合に、これらの者に対して委託者への書面による通知等必要な措置を命ずること、②特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に対し、紙マニフェストの交付に代えて電子マニフェストの使用を義務付けること、③有害使用済機器等を保管又は処分を業として行う者に対し、都道府県知事への届出、処理基準等の義務付けの措置が講じられたこと、④認定を受けた親子会社は、廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に親子会社間で産業廃棄物の処理を行うことができる特例が規定された。 |
| 法名 |
下水道法
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|---|---|
| 改正条項 | 第8条（法第12条の2第1項、令第9条の4第1項関係） |
| 改正年月日 | 平成26年4月22日 国土交通省・環境省令第1号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 窒素含有量及びシアン化合物についての従来のJIS分析法（公定分析法）（JIS K 0102）に、新たに、「流れ分析法」が追加された。 |
