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<シリーズ>新CFPプログラムの運用解説(5)事業者によるカーボンフットプリント取り組み状況と事例紹介
石塚 明克 一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター エコデザイン事業室
▼概要文表示2013年2月号
 2012年4月から産業環境管理協会がスタートした新たな民間運営のカーボンフットプリント(CFP)プログラムとしてのCFPコミュニケーションプログラムでは、国によるCFP制度試行事業の実績を踏まえつつ、CFPマークの普及に重点をおいた事業者の参加のハードルを下げるための様々な改訂を行った。その結果、2012年末までに140件弱(試行事業からの累計631件)の新たな参加があったが、普及の観点からはまだ遠く及ばない状況にある。その中で特に注目すべき対象として、従来ほとんど参加がなかった電機電子業界から二つの製品分野(複写機などの事務機器及び携帯情報通信機器)の参加があった。 これらの成果をもとに、2012年12月にはエコプロダクツ2012展が開催され多くの製品の展示紹介が行われたとともに、電機電子業界を中心としたワークショップの開催及び今後のCFPの方向性をさぐるトライアルやアンケートなどが実施され、今後に向けた方向性を整備しつつある段階となっている。
<シリーズ>【新CFPプログラムの運用解説(4)】算定・宣言の実務―二次データの運用等
中野 勝行 一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター LCA事業室/山岸 健 一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター LCA事業室
▼概要文表示2013年1月号
 カーボンフットプリントコミュニケーションプログラムでは、製品の一生を通じた温室効果ガスの排出量を算定する。そこで、製品の素材製造時や工場で使用するエネルギー供給時のCO2排出量を効率的に算定するためのデータとして二次データがある。本プログラムでは一定の基準をクリアしたデータのみ二次データとして利用可能とし、算定結果の信頼性を担保するようにしている。また、原則としてすべての二次データの出典等を公開するなど、透明性の確保にも努めている。しかし、依然として海外の二次データなど、十分に整備されていないデータもある。今後、これらデータの整備を進めつつ、効率的な二次データの運用が求められる。
<シリーズ>【実践マテリアルフローコスト会計87】MFCA-CFP統合モデルの実践への適用可能性
國部克彦 神戸大学大学院 経営学研究科 教授/北田皓嗣 法政大学 経営学部 専任講師/渕上智子 東京大学大学院理学系研究科特任研究員/田中大介 大日本印刷株式会社
▼概要文表示2013年1月号
 CFP(カーボンフットプリント)は製品のサプライチェーン全体でのGHGを測定評価する手法で、現在ISO化が進められている。CFPは製品のライフサイクルにわたるGHGを測定するが、企業にGHGを削減するためのメカニズムを備えていない。そこで、CFPにMFCAによるコスト情報を追加したMFCA-CFP統合モデルを開発することが、この限界に対して有効であると考えられる。本論文では、MFCA-CFP統合モデルを、実際に企業のある製品に適用して、実践での活用可能性について検討する。
<シリーズ>【新CFPプログラムの運用解説(3)】算定・宣言の実務―CFP登録・公開編
小粥 万友美 一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター エコデザイン事業室
▼概要文表示2012年12月号
 製品やサービスのライフサイクルを通じて排出される温室効果ガス排出量を「見える化」する取り組みとして、近年、カーボンフットプリント(CFP: Carbon footprint of Products)が注目されている。国が実施したCFP制度試行事業の成果を引き継いで、2012年度より産業環境管理協会(以下、協会)ではカーボンフットプリントコミュニケーションプログラム(以下、CFPプログラム)を運営している。CFPプログラムでは、CFPを算定し、第三者による検証を受け合格した製品は、登録・公開申請を経て「CFP宣言」が行える。CFPマークを製品パッケージに表示するなどして消費者とのコミュニケーションを図るとともに、CFPプログラム公式ウェブサイト(以下、CFPウェブサイト)にて登録された製品の登録情報を公開し、CFPマークの補完的な情報を消費者に提供することができる。本稿では、読者としてCFP宣言の登録・公開を行おうとする事業者を想定し、実務上必要な手順等について解説する
<シリーズ>【新CFPプログラムの運用解説(2)】-算定・宣言の実務-CFP検証編
鶴田祥一郎 一般社団法人 産業環境管理協会LCA事業推進センターLCA事業室 南山賢悟 一般社団法人 産業環境管理協会LCA事業推進センターエコデザイン事業室
▼概要文表示2012年11月号
 製品やサービスのライフサイクルを通じて排出される温室効果ガス排出量を「見える化」する取り組みとして、近年、カーボンフットプリント(CFP: Carbon footprint of Products)が注目されている。国が実施したCFP制度試行事業の成果を引き継いで、2012年度より産業環境管理協会ではカーボンフットプリントコミュニケーションプログラム(以下、CFPプログラム)を運営している。CFPプログラムでは、CFPを算定した結果については、検証を行った後、「CFP宣言」として登録・公開でき、CFPマークの使用が許可される。CFP宣言とはCFPマーク、数値表示、追加情報、CFPプログラム公式ホームページで公開される登録情報と定義している。本稿では、読者としてCFP宣言の登録・公開を行おうとする事業者を想定し、実務上必要な手順等について解説する。
<シリーズ>新CFPプログラムの運用解説(1)算定・宣言の実務―CFP-PCRの策定編
山岸 健 一般社団法人産業環境管理協会LCA事業室
▼概要文表示2012年9月号

 製品やサービスのライフサイクルを通じて排出される温室効果ガス排出量を「見える化」する取り組みとして,近年,カーボンフットプリント(CFP:Carbon footprint of Products)が注目されている。国が実施したCFP制度試行事業の成果を引き継いで,2012年度より産業環境管理協会ではカーボンフットプリントコミュニケーションプログラム(CFPプログラム)を運営している。CFPプログラムでは,事業者がCFP算定・宣言を行う際の製品種別のルールとして,カーボンフットプリント製品種別基準(CFP-PCR)の策定を求めている。本稿では,読者としてCFP-PCRの策定を行おうとする事業者を想定し,実務上必要な手順等について解説する。

<特集>新CFPプログラムに期待する
石谷 久 東京大学名誉教授
▼概要文表示2012年8月号

 カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム(CFPプログラム)」は製品・サービスの原材料調達,生産,最終消費,廃棄,リサイクルまでの全生涯における二酸化炭素(CO2)排出の実態を把握し,「見える化」して商品に表示させる取り組みである。当プログラムを開始するのに重要なのは,対象を正確に反映するデータベースの構築と利用者の適正なデータへのアプローチ,そのための支援サービスの整備である。CFPは現在,多様な評価機能が活用され,それがまた利用可能性を拡大し,普及が一層拡大していく段階といえる。(一社)産業環境管理協会が取り組む「新CFPプログラム」にこれから期待したい。

<特集>ISO 14067の動向
三宅麻美 一般社団法人産業環境管理協会
▼概要文表示2012年8月号

 2008年に開発が始まった国際標準、「ISO14067―製品のカーボンフットプリント―算定及びコミュニケーションに対する要求事項及び指針」。これは環境マネジメント規格を取り扱う専門委員会であるISO/TC207において、開発当初より非常に大きな注目を集めている国際標準である。日本もこれまで当分野に関し、経済産業省を中心に国内制度試行事業を行い、その経験を基に国際標準化に積極的に参画してきた。今年4月より、当事業のプログラム運営を(一社)産業環境管理協会が引き継ぐこととなり、7月から本格的にプログラムが始動する中、本国際標準の速やかな開発には大きな期待が寄せられるところである。とはいえ本国際標準開発の討議の場では、未だ議論の焦点となる課題が残っており、本稿ではこれまでの開発動向とともに、現在大きな論点となっているポイントについて紹介する。

<特集>CFPプログラムにおけるコミュニケーションの在り方について
神崎昌之 一般社団法人 産業環境管理協会LCA事業推進センターLCA事業室/石塚明克 一般社団法人 産業環境管理協会LCA事業推進センターエコデザイン事業室カーボンフット事業チーム長
▼概要文表示2012年8月号

 カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム(以下、CFPプログラム)における消費者等とのコミュニケーションの観点から、プログラム構築にあたって考慮した事項を整理した。すなわち他の環境情報開示プログラムの状況およびCFP日本フォーラムでまとめられたポリシーステートメントを参照し、さらにCFP参加事業者が有するライフサイクルコミュニケーションに向けての情報を確認した。今後のCFPプログラムを運用に当たっては、CFPプログラムの範囲内において開示する情報項目は必要最低限のものにし、それをベースに事業者が自身の裁量で自由に消費者等とコミュニケーションをして頂くものとしたい。

<特集>カーボンフットプリントはコミュニケーションのかなめ--みんなが幸せになる商品選びにつなげよう
大石美奈子 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
▼概要文表示2012年8月号

 「環境によい」ことは当たり前と言われる一方、グリーンウォッシュも気になる。真に環境に負荷をかけないものやサービスを選択するには、環境負荷の一面だけでなく、資源調達から製造、輸送、廃棄・リサイクルに至る「商品の一生」を知り、さらに各自の使い方も考慮し、総合的に判断する必要がある。二酸化炭素(CO2)の見える化「カーボンフットプリント」(CFP)は、そのための重要なきっかけとなる。消費者の関心を高め理解を進めるためには、表示方法や情報提供にさらなる工夫が必要であるが、消費者が理解を進めることで企業の取組みを応援し、さらに企業が消費者の期待に応える、という相乗効果も期待できる。

<特集>CO2の見える化と企業経営
河崎律宏 日本ハム株式会社社会・環境室
▼概要文表示2012年8月号

 食品製造を主たる事業としている日本ハムグループが環境への取り組みを始めた背景,環境負荷低減への取り組みの過程において,どのように環境情報(環境負荷データ)を収集したのか,また,その環境情報と環境負荷低減活動とのつながりを述べる。 加えて,2007年より開始した商品の環境負荷を見える化する取り組み(エコリーフ,カーボンフットプリント)において,既に集約を始めていた環境情報をどのように活用したのか,また,商品へのCFP表示における今後の課題等を述べる。

<シリーズ>カーボンフットプリントコミュニケーションプログラムの本格運用について ―新CFPプログラムの概要
壁谷武久 一般社団法人 産業環境管理協会LCA事業推進センター長
▼概要文表示2012年7月号

 我が国におけるカーボンフットプリント制度試行事業(パイロット事業)は試行事業の成果をもとに、「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム」として一般社団法人産業環境管理協会が平成24年4月2日より運用を開始している。7月2日からはPCR認定申請の受付及びシステム認証審査申請の受付がはじまり、プログラムの本格運用がスタートする。その全体概要について紹介する。

<シリーズ>【実践マテリアルフローコスト会計77】MFCAとCFP統合モデルの開発
國部克彦 神戸大学大学院経営学研究科 教授,渕上智子 オフィスエコロジーコンセプション,山田明寿 株式会社環境管理会計研究所 上席コンサルタント
▼概要文表示2012年2月号

 マテリアルフローコスト会計(MFCA)とカーボンフットプリント(CFP)は,マテリアルおよびエネルギーのフローを評価する手法として,親近性を持ち,国際標準化も進んでいる。これまで,MFCAとCFPは統合的利用の重要性が主張されてきたが,実際のモデルまでは落とし込まれていなかった。そこで本稿では,CFP計算からMFCA計算を連結する「CFPのMFCA展開」として,MFCAとCFPの統合モデルを開発した。そのモデルによって,MFCAとCFPを統合することによって,マテリアルロス(負の製品)のCO2量とコストが測定されるようになり,マテリアルロスを減らすことによってCFPを改善させる活動を促進可能なことが示された。

<特集>平成22年度経済産業省委託 「平成22年度カーボンフットプリント関連データの収集・整備事業」成果報告
白石 靖 一般社団法人産業環境管理協会製品環境部門製品環境情報事業センター技術主幹
▼概要文表示2011年8月号

 産業環境管理協会では,平成21年度より推進しているカーボンフットプリント(CFP)制度試行事業におけるCFP算定に用いる計算の基礎となるデータベースを拡充していくことを目的として,経済産業省委託「CFP関連データの収集・整備事業」を実施した。本事業の実施内容は,主に,1)CO2換算量原単位データの作成・収集および共通原単位データベースの保守・拡充,2)アジア諸国等における関連データの収集・整備,3)海外の主要国政府・機関等とのデータベースの協調および国際会議の開催,の3項目である。本事業を通して,1,000件を超える原単位データを有する共通原単位データベースを公開し,またアジア諸国および欧米におけるライフサイクルアセスメント(LCA)/CFPデータベースの現状調査と国際的な動向との連携を図るための基礎を築くことができた。

<特集>CO2の見える化 カーボンフットプリント制度について
加治知恵 一般社団法人産業環境管理協会製品環境部門製品環境情報事業センターカーボンフットプリント推進チーム
▼概要文表示2011年8月号

 

 2009年度に開始した「カーボンフットプリント制度試行事業」は2年目を終了し,認定PCRは57件,CFPマーク使用許諾製品は314件となった。2010年度は,「単位量あたり」「機能あたり」という「表示の多様化」,「広範囲PCRを用いた実証事業」等の新たな取り組み・検討を行った。カーボンフットプリントを検討しているISO14067の規格化の時期が2012年度後半にずれこむなど国際規格としてはまだ固まっていない部分もあるが,2011年度で国の事業としての「カーボンフットプリント制度試行事業」が終了となるため,今年度中に3年間の事業のとりまとめを行う予定である。

<特集>カーボンフットプリント制度構築事業
石塚明克 一般社団法人産業環境管理協会製品環境部門製品環境情報事業センター副所長
▼概要文表示2010年9月号

 日本におけるカーボンフットプリント制度への取り組みは,平成21年度より経済産業省を中心とした国の事業としてスタートした。(一社)産業環境管理協会がみずほ情報総研㈱や(独)産業技術総合研究所と共同でこの事業を受託し,カーボンフットプリントとしての新たな仕組みを構築し,エコプロダクツ展への出展を含め,平成21年度末までに56件のカーボンフットプリント表示製品が市場に公開された。また,この試行を通して今後取り組むべき課題が明らかにされた。

<特集>カーボンフットプリント制度とエコリーフ事業
小関康雄 一般社団法人産業環境管理協会環境技術部門製品環境情報事業センター副所長
▼概要文表示2009年8月号

 平成20年6月9日の福田前総理スピーチ「低炭素社会・日本を目指して」を皮切りに「低炭素社会づくり行動計画」において「見える化」の具体化が検討されている。その見える化の実現の基本は「タイプⅢ環境ラベル」であり、その炭素の見える化の具体策が「カーボンフットプリント」である。本報告では、当協会で事業化して8年目を迎える「タイプⅢ環境ラベル:エコリーフ」と事業化に向けて検討中の「カーボンフットプリント」の現状を紹介する。

<特集>「環境を『力』にするビジネス」成長戦略のねらいと検討の経緯
石谷 久 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
▼概要文表示2008年12月号

 本年度から京都議定書第1約束期間に入り,国際的にも温暖化防止の動きは加速している。我が国はCO2削減目標達成のために官民あげて努力しているが,相対的に高効率,低炭素排出率を達成している日本でその達成は容易ではなく,逆に経済活動への圧迫も懸念される。このような目標を達成するには地球環境保全に重点をおいた長期的視点で,今後必要な革新技術を実現し,新たな産業枠組みを構築することが不可欠である。そこで本年7月に日本で開催されたサミットを控え,日本の進んだ環境技術をベースに,新たに,「環境を『力』にするビジネス」というコンセプトでその成長を促進する社会の構築に向けた戦略の検討が,産構審環境部会,産業と環境小委員会で始められた。本文はその背景,目的,経緯を紹介して,その中の主要な検討課題である「カーボンフットプリント」「金融市場における「環境力」評価手法」の詳細と位置づけを示した。

<特集>カーボンフットプリントのあり方と課題
稲葉 敦 東京大学人工物工学研究センター教授/独立行政法人産業技術総合研究所安全科学研究部門
▼概要文表示2008年12月号

 カーボンフットプリントは,2006年12月に英国のカーボントラスト社が実施を発表して以来,世界的な規模でその動きが広まっている。従来のライフサイクルアセスメント(LCA)と異なるのは,多様な環境負荷物質の中から温室効果ガスのみに着目し,食品や日用品等に二酸化炭素(CO2)の排出量を直接表示することにより,消費者への情報提供を行う点である。生産者のみならず消費者自身のCO2削減努力に期待するのが大きな特徴となる。本文では,カーボンフットプリントの国内外の動向から,実施を巡っての様々な議論,国際標準規格化の動き,具体的な課題等について述べる。

<特集>わが社とカーボンフットプリント
▼概要文表示2008年12月号

 12月11日から開催される「エコプロダクツ2008」に出展するカーボンフットプリント試行品と出展企業の取り組みを紹介。本試行は,経済産業省での「カーボンフットプリント制度の実用化・普及推進研究会」及び「CO2排出量の算定・表示・評価に関するルール検討会」の活動の一環である。

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