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　平成13年5月にポリ塩化ビフェニル（PCB）等の残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（Stockholm Convention on Persistent Organic Pollutants (POPｓ)）が採択され，我が国では国会承認を経て平成14年8月に同条約に加入した。この条約において，PCBは平成37年までに使用の全廃，平成40年までに適正な処分が求められている。このため，我が国におけるPCB廃棄物処理に向けた具体の動きとして，平成13年6月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が制定された。これにより，我が国の保管事業者は，平成28年7月までの間にPCB廃棄物を適正に処分しなければならない。本文では，PCB廃棄物の処理にあたり，PCB処理状況と手続きについてまとめてみた。

　ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物が廃棄物処理法のもとでどのように処理されるべきかを解説。排出事業者に向け，処理施設までのPCBの運搬，手続き等の詳細，排出事業者が注意しなければならない点，予想される罰則規定などを具体的に紹介する。反面，現実の処理技術，処理施設についての課題，問題についてもふれたい。

　廃油中の微量のポリ塩化ビフェニル(polychlorinated biphenyl:PCB)が含有する可能性のある廃電気機器等は全国に650万台以上と推定され，平成28年までに現在全国で保管されているすべての絶縁油を処理することが求められている。こうしたことから，これらを迅速に処理するために，汚染判定に低廉で迅速な信頼性の取れた分析方法として簡易測定法マニュアルが環境省より公表された。簡易定量法の概要について紹介する。