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　食品リサイクルは，すべての食品関連事業者が取り組むべき課題である。その際，食品リサイクル制度全体の基本的枠組みの理解が欠かせない。そこで，本稿では，2007年の食品リサイクル法改正により，制度の内容がどのように変わり，実効性を高めるためにいかなる取り組みがなされているのかをみていくことにする。具体的には，食品リサイクル法の基本的な知識を確認した後，改正法の特徴やポイント，改正後の現状などについて解説を行う。

　企業の廃棄物・リサイクルに対するマネジメントは、表舞台ではISO 14001に代表されるＥＭＳ(環境マネジメントシステム)といった環境管理システムの運用下のもと実施され、一方現場では「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の順守といったコンプライアンス対応で実施されているのが一般的であったが、2000年代になって着目をあびるようになったＣＳＲ(企業の社会的責任/社会的信頼性)の高まりは、これらの方向性を少しずつ変えようとしている。このような新たなトレンドの一つに経済産業省が平成16年9月に打ち出した「排出事業者のための廃棄物･リサイクルガバナンスガイドライン（WRG：Waste and Recycling　Governance）ガイドライン）」がある。本稿では、(一社)産業環境管理協会が中心になって平成18年度から実施している廃棄物・リサイクルガバナンス登録・支援事業について成果を紹介する。

　2007年に改正食品リサイクル法が施行された。旧法では、再生利用等実施率の達成目標を食品関連事業者に対し一律に課していたが、食品小売業や外食産業では積極的な取り組みがみられなかった。本改正では、5年間の運用で発生した課題を受け、業種別の達成目標値設定、各事業者への達成目標値設定、多量発生事業者への罰則規定創設、熱回収の再生利用等の手法への追加等を行った。本改正は事業者にとって厳しいものとなったが、再生利用事業計画の認定制度や熱回収など、リサイクルに取り組みやすい仕組みも導入されている。