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<特集>公害防止管理者等国家試験受験講習会の開催結果報告―国家試験対策講習会
柏木勇人 一般社団法人産業環境管理協会環境技術・人材育成センター
▼概要文表示2012年8月号

 我が国に公害防止管理者制度が発足し40年以上が経過している。この間、国家試験だけでも*130万人以上の合格者が誕生している。当協会では、公害防止管理者制度の発足(昭和46年)以来、「公害防止管理者等国家試験受験講習会」を開催し、工場や事業場の職員等で公害防止管理者資格の取得を目指す方の支援を行ってきた。平成18年には国家試験の制度見直しが行われ、それに呼応し本講習会も形を変えてきている。そこで本稿では、平成18年度からの新試験制度のおさらいと昨年度の本講習会の開催結果についての報告、本年度に開催する受講コースの概要についてご紹介したい。*1公害防止管理者の資格取得の方法として「国家試験」と「資格認定講習」2通りある。

<特集>公害防止管理者等研修シリーズの開催結果報告―公害防止管理者等リフレッシュ研修会・環境担当者向け廃棄物研修コース
柏木勇人 一般社団法人産業環境管理協会環境技術・人材育成センター
▼概要文表示2012年8月号

 近年、「排出基準の超過」や「公害防止管理者による測定記録の改ざん」など一部の事業者の間で環境関連法に対する違反が相次ぎ、公害防止管理者制度をはじめとした事業者の環境管理体制に綻びが見受けられる。当協会では、平成20年度より事業場の公害防止管理者や環境管理担当者にもう一度法令遵守や環境管理について見直していただくため、「公害防止管理者等研修シリーズ」を開講し、これまで5,000名以上の方に受講いただいている。本稿では、平成23年度に開講した公害防止管理者等研修シリーズの実施状況について報告するとともに、最後に9月から開講予定の本年度の研修概要について紹介させていただく。

<特集>地域環境・地球環境の保全に向けた活動と取組
横田正雄 社団法人茨城県公害防止協会
▼概要文表示2011年12月号

 当協会は,県民の健康で快適な生活環境を確保するとともに,かけがえのない地球環境の保全に向けて,身近な環境から地域環境に至るまで幅広い業務に取り組んでいる公益法人である。環境計量証明事業・作業環境測定登録機関,土壌汚染対策法に基づく指定調査機関等として,1)各種環境媒体の測定分析や作業環境測定,2)公共用水域等の常時監視や自動車排ガス等の環境調査及び3)廃棄物処理施設に関する生活環境影響調査などの環境コンサルティングを主たる業務としている。このほか,4)環境保全に関する講習・研修会の開催,環境学習等の支援,地球温暖化防止に係る広報啓発などにも取り組んでいる。

<特集>(一社)栃木県産業環境管理協会における公害防止と環境保全のための活動について
関口忠男 社団法人栃木県産業環境管理協会常務理事兼事務局長
▼概要文表示2011年12月号

 社団法人栃木県産業環境管理協会は,栃木県内における工場,事業場の公害防止管理者等の公害防止に関する知識,技術の向上や相互理解を深め,工場,事業場における公害防止の円滑な遂行と地域における環境の保全に資することを目的として設立された公益法人である。会員は,栃木県内に水質汚濁防止法等の公害関係規制法令上の特定施設を設置している工場,事業場である。社団法人栃木県産業環境管理協会では,設立目的を果たすべく,前身である栃木県公害防止管理者等協議会の発足以来,公害防止管理者等の公害防止技術研修,講習会,工場見学研修の開催,管理者相互の情報交換,行政機関との情報交換等の活動を行ってきたので,これらの活動について紹介する。

<特集>企業の環境保全活動における(一社)千葉県環境保全協議会の役割とその取組み
佐篠 勲 社団法人千葉県環境保全協議会事務局長,松崎容子 社団法人千葉県環境保全協議会副主幹
▼概要文表示2011年12月号

 (一社)千葉県環境保全協議会(本会)は,主に千葉県内の公害防止管理者を保有する工場・事業場を会員として設立し37年が経過した。この間,会員企業を取り巻く状況は,地域の「公害防止」から「環境保全」,さらには地球環境問題の対応や環境関連の諸法規も整備されるなど大きく変化し,本会はその変化に応じ様々な事業を行なってきた。今日,また新たな環境課題への対応が企業に求められているなかで,本会の役割やありかたを見直しつつ,地域に根ざした事業を推進して行く。

<特集>(一社)板橋産業連合会の内部団体「板橋環境管理研究会」における環境保全活動の取り組みとその変遷について
二村友宏 社団法人板橋産業連合会事務局次長
▼概要文表示2011年12月号

 社団法人板橋産業連合会における環境保全活動は,主に内部団体である「板橋環境管理研究会」と,それを掌管する環境保全委員会において行われている。板橋区はかつて多くの公害問題を抱え,その対策を強力に進めてきた。その過程でいくつかの企業は区外へ転出して行ったが,多くの区内中小企業にとってそれは容易なことではなく,住工混在の中で公害防止を図るほかなかった。我々は行政と連携しつつ,大前提である事業活動存続との両立を達せんがため,多くの活動を展開してきた。本稿では,その「板橋環境管理研究会」(板橋公害防止管理者研究会)の発足の背景および活動の変遷を紹介する。

<特集>企業の環境活動のより積極的な支援を目指して―(一社)神奈川県環境保全協議会の活動
山崎美紀 社団法人神奈川県環境保全協議会
▼概要文表示2011年12月号

(一社)神奈川県環境保全協議会は,県下事業所の「自主的な公害防止体制の推進」を目的に設立され,当初「公害防止」を掲げた研修会の実施を中心に事業活動をしてきた。しかし,企業の取り組むべき環境対策は時代の変遷とともに変化し,生物多様性を意識した「地球環境保全」にまで拡大している。また近年,多発した「企業の不適正事案」の防止に向け,企業や環境行政OBといったベテラン実務者を活用した,次世代の環境担当者育成事業など,時代のニーズにマッチした魅力ある研修事業を実施している。また,その事業の実施にあたっては,会員事業所を会場としたうえで,当該事業所の取組み事例の紹介を盛り込むなど,企業間における情報交換,情報共有の場としても位置づけており,そんな「いま」の活動の一端を紹介する。

<特集>長野県における産業公害防止と産業環境保全の取組
平林昭敏 社団法人長野県産業環境保全協会検査課長
▼概要文表示2011年12月号

 社団法人長野県産業環境保全協会は長野県内の主に中小企業が公害防止法規制等に適切に対応することを目的として設立された。その後も企業の公害防止及び環境保全に関わる法規制やその他の変化する社会的ニーズに対応するための様々な事業を実施しているので,その活動についてここに紹介する

<特集>「ものづくり県」静岡における環境保全活動―静岡県環境保全協会の取り組み
遠藤和明 静岡県環境保全協会
▼概要文表示2011年12月号

 静岡県は製造品出荷額全国3位で,全国有数の「ものづくり県」であります。その中で,静岡県環境保全協会は,環境法令に基づく特定施設を有する工場・事業所を正会員として,民間主導の環境保全活動の推進,企業の環境保全業務への支援を行なってきました。本年40周年を迎えることができましたが,今後とも会員企業のニーズにあった事業展開を心掛け,環境関係団体や地域の協議会との連携を図りながら環境保全活動の支援に取り組んでまいります。

<特集>大分県環境保全協議会のこれまでの取組み
安藤 誠 大分県環境保全協議会事務局長
▼概要文表示2011年12月号

 大分県の産業廃棄物の適正処理と環境保全については,行政による効果的な施策と相俟って,産業廃棄物の適正処理や,減量化,資源化,再生利用の推進,また,環境保全活動により,産業廃棄物の不法投棄の大幅な減少,リサイクル率の飛躍的な向上など,大きく改善されている。大分県環境保全協議会の平成2年9月発足から平成23年10月現在まで21年間の地域活動について,見学研修会,講演会,セミナー等の主なものについて,その背景と経緯とともに記述する。

<特集>京浜地区における環境改善活動について―(株)オオスミの取り組み
内山裕允 株式会社オオスミ
▼概要文表示2011年12月号

 昨今,環境意識は「公害防止」から「環境改善」にシフトしており,官民における公害担当者の高齢化や要員縮小の傾向から,現場では多くの問題を抱えている。株式会社オオスミは環境計量証明事業所として,単純な分析作業を脱皮し,社員教育を充実させ,より地域密接した顧客の支援サービスや弊社のラボ提供のビジネスをスタートさせた。一方「環境改善」では温暖化対策ビジネスを立ち上げ,省エネ診断業務等も開始し横浜市や川崎市等との連携を強化しながら進めている。新たに,微量PCB処理に関するコンサル・温暖化対策に関連した事業・震災による原発問題解決のための放射線対策に関するビジネスを実施している。

<特集>最近の不適正事案と環境管理の問題点について―公害防止ガイドラインに学ぶ環境管理の在り方
神田英治 中央商事株式会社管理本部環境センター長
▼概要文表示2010年12月号

 近年,大手企業による公害防止上の不適正事案が多発し,社会的な問題となっており,原因のひとつに環境管理業務の多様化と人手不足により管理が手薄となったこと,さらに公害は,すでに解決済みという企業経営者の思いが相俟って,担当者任せが日常化してしまい,遵法意識が希薄となったことに根本原因があると考える。製品環境にかかる施策については,企業は積極的な取り組みを展開しているが,直接利益を生まない設備の更新投資や公害防止従事者に対する教育,後継者育成への取り組みがおろそかになっていることは実態といわざるを得ない。当面,限られた人員で環境管理に対応せざるを得ない状況下で,最も大切なことは,従事者のモチベーションを高めるための教育指導と動機付け,普及している環境マネジメントシステム(EMS)をツールとして,組織法の精神である「組織全体での産業公害防止への取り組み」の体制の再構築と公害防止ガイドラインを活用した諸施策の実践であると考える。

<特集>公害防止ふるくて新しい課題
吉田 言 新北海鋼業株式会社代表取締役社長
▼概要文表示2010年12月号

公害防止は,事業者にとって経営に不可欠の要素としてとらえることが基本である。2007年に策定された事業者事業者向けのガイドラインにかかわったものとして,実際に事業者の立場から,公害防止の取り組みのポイントが日常の点検や測定にあることとPDCAをシステムで運用することの大切さを痛感している。ISO 14001のシステムなどの活用や日常の取り組みを概説する。

<特集>環境不祥事の早期発見と予防手法
多田友紀 元・王子製紙環境経営部環境管理室長
▼概要文表示2010年12月号

 近年多発するデータ改ざんなどの不祥事は,どの企業にも起こりえる日本社会の体質に起因するものであると考える。本稿では不祥事の背景と原因を示し,どういった企業に起きやすいか,不祥事の直接の行為をした従業員が,どのような状況で犯罪に手を染めなければならなかったのかを解説する。不祥事対策として一般に多く行われる従業員教育やISO 14001の効果に期待するのは誤りである。不祥事はなぜ起きるのか,何が引き金になるのかを探り,それに対する適切な処置をしなければ根本的解決にはならない。ここでは古典的な日本型体質からの脱出を目指して,不祥事発生の因子を摘出する方法と具体的に不祥事を撲滅する手法を解説する。

<特集>違反・不祥事の起こる根底問題について
橋本 正 橋本環境安全コンサルティング代表
▼概要文表示2010年12月号

 公害防止違反・不祥事は,特定の企業に限らず各所にて依然として発生し続けている。このことは「悪質な行為(倫理問題)」「現場の管理不足」等の問題だけでなく,さらに根底にある本質の問題を認識して対策を進めなければ,本当の解決は難しいことを物語っている。永年,電機メーカにて環境管理に携わった経験から,現場の根底問題を解決する具体的な対策につながる内容について提起し解説する

<特集>環境管理データの不適切処理に見る環境管理の課題
井口忠男 一般社団法人産業環境管理協会環境人材開発センター
▼概要文表示2010年11月号

 企業における環境管理データの不適切処理の頻発により、再発防止に向けて今年5月に大気汚染防止法と水質汚濁防止法が改正された。そこで、公表されている2社の報告書について、不適切処理の内容、原因と背景、再発防止策を紹介するとともに、環境管理の在り方と手法、課題について考察した。

<特集>大気汚染防止法改正と企業の対応
柳憲一郎 明治大学法科大学院教授
▼概要文表示2010年11月号

 工場・事業場からのばい煙等の測定結果の記録について、一部の事業者において、改ざん等の事実が明らかになった。ここでは、事業者の対応についてそのいくつかを紹介する。また、平成22年の法改正により、公害防止の取り組みを促進する観点から、記録改ざん等に対する罰則の創設、改善命令等の要件の見直し、事業者の責務規定の創設など、所要の改正が行われたことを紹介する。

<特集>水質汚濁防止法改正と企業の対応
長 康夫 環境アドバイサー/前・富士フイルム株式会社 本社 環境・品質マネジメント部主任技師
▼概要文表示2010年11月号

 平成22年5月10日の「大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律」公布の背景には,事業者による排出基準超過におけるデータの改ざん等の不適正事案,河川の水質汚染事故が近年多く発生しているといった法遵守の問題があった。また,近年の環境問題の多様化がみられる中で,経験ある公害防止担当者の大量退職等により,事業者並びに地方自治体の公害防止業務が構造的に変化していること,といった制度制定以降初めて直面する深刻な課題などがあった(環境省;効果的な公害防止取組促進方策検討会)。今回の水質汚濁防止法の改正においては,その解決のために1)事業者による記録改ざん等への厳正な対応,2)汚水の流出事故による水環境の被害拡大の防止,3)事業者による自主的な公害防止の取組の促進 ,が強化された。これらに対する事業者の成すべき課題・対応について述べる。

<総説>実効性ある公害防止に関する環境管理の実践に向けて
経済産業省産業技術環境局環境指導室環境省水・大気環境局総務課
▼概要文表示2010年9月号

 経済産業省及び環境省は,平成19年3月に,事業者が経営トップの明確な方針の下,業種や規模に応じた実効性のある公害防止に関する環境管理体制の構築に取り組む際の参考となる行動指針となる「公害防止ガイドライン」を策定した。その後,定期的に有識者による「公害防止ガイドラインフォローアップ会合」を開催し,公害防止ガイドラインの普及に努めてきた。今般,経済産業省では,公害防止ガイドライン普及のためのツールとして「効果的な公害防止への取り組み事例集」を作成した。また,事業者による法令遵守の確実な実施を目的とした,大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案が国会に提出され,本年4月に成立,同年5月に公布された。

<シリーズ>【環境法の新潮流77】大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の改正と新しい課題
本間 勝 明海大学不動産学部講師
▼概要文表示2010年7月号

 今回の大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律の背景には,近年の事業者による排出基準超過データの改ざん等の不適正事案や河川の水質事故が多く発生したこと,といった法遵守の問題がある。しかし,今回の着目すべき背景は,近年の環境問題の多様化がみられる中で,経験ある公害防止担当者の大量退職等により,事業者並びに地方自治体の公害防止業務が構造的に変化していること,といった制度制定以降初めて直面する深刻な課題などがある。本稿では,その具体的課題についても言及する。

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