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　太陽光発電は我が国が得意とする技術であり，エネルギー自給率が低い日本では大きな期待が寄せられている。また，太陽光発電システムに関連する産業は裾野が広く，普及拡大による産業振興や地域振興も期待される。そこで政府としては，従来からの補助金や税制等の施策に加え，「太陽光発電の新たな買取制度」「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」「ソーラー・システム産業戦略研究会」などの追加措置を講じて，太陽光発電の導入拡大をさらに加速させるべく取り組んでいる。

　世界同時不況からの脱出に向けて、その切り札として太陽光発電産業への期待が高まっている。産業界としてもその期待に応えるためにも、緊急経済対策に組み込まれた補助金の円滑な運用に協力するとともに、将来に向けたコストダウンに対する努力、将来のリサイクルに向けた調査等についても取り組んでいる。ただ世界的な環境問題を考える時に、今まで欧州を中心に進められて来た導入普及策が、発展途上国も含めた世界レベルで展開されることが期待される。そのためにも日本は、これまで培った高い技術で世界の太陽光発電普及に貢献することが必要である。

　近年急成長を遂げる太陽電池の技術開発が盛んである。結晶シリコン系では原料供給の課題を解決すべく、原料の新しい製法やウエハの薄型化に関する技術開発が盛んである。薄膜シリコン系では多接合化による高効率化、大面積・高速堆積による生産性の向上が課題となっている。化合物薄膜系ではCIGS太陽電池の効率が20%に達するとともに、フレキシブル化や溶液プロセスも注目されている。また、テルル化カドミウム太陽電池は飛躍的に生産量を伸ばし、注目を集めている。色素増感太陽電池ならびに有機薄膜太陽電池では、実用化を視野に高効率化と長寿命化に取り組んでいる。さらに、長期的展望のもとに、量子ドット等の新しい原理を用いた太陽電池の研究開発も盛んになっている。

　薄膜シリコン太陽電池は，化学気相成長法により，真空容器内でガラス基板上にシランガスを分解し直接形成でき，膜厚も非常に薄く，しかも膜形成時におけるエネルギー投入量も少ない省資源・省エネルギー型の太陽電池といえる。その特徴を生かした製品群として，平板瓦一体型太陽電池，低角度設置陸屋根対応システム，及びシースルー太陽電池があり，意匠性を考慮したものや，建築物の熱負荷を低減する効果を有しているものがある。さらに高性能化への新しい構造として，透明中間層を導入した薄膜シリコンハイブリッド太陽電池がある。

　太陽光発電市場は、2004年のドイツの長期固定価格買取制度（FIT）導入を皮切りに、EU諸国が相次いでFITを導入しており、需要が爆発している。金融危機の影響も見られるが、グリーン・ニューディール政策を掲げる米国の市場拡大が期待されている。供給面では、ベンチャーによる参入が相次ぎ、日本勢はそのシェアを大きく落としている。補助金復活や固定価格買取制度の導入等の内需拡大策や、メーカーのコスト削減および積極投資により、日本勢の巻き返しが期待される。いずれにしても、国際競争激化により、価格低下は急速に進んでいくことになる。

　地球温暖化対策技術の開発・普及に対する関心が高まる中，太陽光発電は，市民の受容性が高く，かつすぐに利用できる技術として大きな期待を集めている。政府・自治体による各種普及促進策も打ち出されている。電気事業者はこれまでも余剰電力の購入やグリーン電力基金への拠出など通じて普及に貢献してきた。さらに10社合計で14万kWのメガソーラー導入を予定している。しかし，太陽光発電については，パネル価格や二酸化炭素（CO₂）削減効果の面のほか，大量導入時の系統安定化策とそのコスト負担のあり方など，課題があることへの認識も重要である。

　太陽光発電は、発電時に二酸化炭素（CO₂）を排出せず、またエネルギー源として無尽蔵な太陽光エネルギーを利用するため、環境問題およびエネルギー問題の両者に貢献できるという特徴を持つ。太陽光発電を大幅に普及させるためには、発電コストを現状の46円/kWh程度から汎用電力並の7円/kWh以下にまで低減する必要があると考えられる。発電コストの大幅な低減のためには、主として変換効率を飛躍的に向上しうる第三世代型太陽電池等の大きな技術革新が必要となる。