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　国内排出量取引制度は，平成23年度からの実施が明記されているところ，取引の対象となる排出権（枠）の法的性質については，国の研究会において，「他人に対して譲渡できることを内容とする『特殊な財産権』」であるとされる一方，学説では，数値説，法律上の地位説，物権説，債権説，無体財産説などがある。さらには，権利実現の確保の観点から考えるべきとするものや，流通促進の観点から考えるべきとするもの等，種々の見解が提示されている。いずれの見解においても，国内排出量取引制度を円滑に運用するための基盤整備の一環として法的性質を捉える必要があるといえるだろう。

　排出量取引の考え方は，新しいものではない。これは，経済学的にみれば，市場メカニズムを活用し最小のコストで最大の効果を上げる非常に合理的な制度である。2008年から京都議定書の第一次約束期間が開始し，国内外で様々な施策によって温室効果ガス（GHG：Greenhouse gases）を削減しようとしている。実際の排出量取引制度をみると，その手法は国や地域によって多種多様である。それゆえに，排出量取引における法的な整備や会計制度並びに税制の基準が確立されていない状況である。本稿では，特に排出量取引のインフラとしての会計基準に焦点を当て，これまでの会計基準の変遷と現状，そして今後の課題を考察する。

　今各国は、温室効果ガスの削減による地球温暖化防止という困難な課題克服に向けて種々の取り組みを進めている。その中で注目を集めているのが、排出量取引を活用した対策の実施である。欧州連合（EU）は既にEU-ETSという排出量取引を核とした仕組みを立ち上げており、また、議定書を離脱した米国でも州政府等を中心に排出量取引導入を進める動きをみせている。しかしながら、排出量取引制度については、依然多くの課題を抱えており、今後我が国が排出量取引の仕組みを整備していくとすれば、これらの課題を克服した健全な形での導入が望まれる。